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最終更新日:2021年1月4日

市長の部屋

令和3年1月4日「新年賀会」祝辞から

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新年明けましておめでとうございます。令和3年の新春を健やかにお迎えのことと心からお慶び申し上げます。新年を迎えまして、気持ちを新たに、皆様とともに市政発展の歩みを進め、安全で安心して暮らせるまちづくりに邁進していく思いを一層強くいたしております。

はじめに、地元の明るい話題といたしまして、今年の箱根駅伝に出場した、たつの市出身の東海大1年生の石原翔太郎選手が、見事区間賞を獲得されました。昨年11月の全日本大学駅伝区間新記録に続く快挙で、大きな感動と勇気を与えてくれました。石原翔太郎選手の今後ますますのご活躍に期待を寄せているところです。

さて、皆様には今般のコロナ禍において、感染予防対策と社会経済活動の両立に向け、ご理解とご協力をいただき心から感謝申し上げます。このたびは「静かな年末年始」を強調し、全国で「巣ごもり」・「帰省を控える」など外出自粛を余儀なくされ、年末年始の過ごし方を見直す動きも見られました。残念ながら新型コロナウイルスは依然として猛威を振るい、収束の見通しが立っておりません。今後も市民の「健康と安全」を守ることを最優先に、「感染防止対策の強化」と「地域経済活動の支援」に全力を尽くして参ります。

今年度の市政運営につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に奔走する中、「子育てするならたつの市」をテーマに、合併後最大の予算を編成の上、「子育て環境の充実」、「交流人口・定住人口の増加」、「地域経済の活性化」などを重点施策として、地方創生に資する事業を展開し、皆様が将来に夢と希望を持ち、住みたい、住み続けたいと思える活力あるまちの実現に向けて取り組んでおります。

先ず1つ目に、子育て環境整備として、本年3月の「龍野こども園」の完成をもって、公立11園、私立8園の「認定こども園整備」が完了します。また、温かくておいしい学校給食を提供するため、本年4月から「たつの市北学校給食センター」の工事に着手します。多様化する子育てニーズに対応するため、子どもの成長に応じた子育て支援を実施して参ります。

2つ目に、高齢者数がピークに達する2040年を見据え、ICTを利活用した地域包括ケアシステムを構築し、「健康長寿のまちづくり」を推進します。そしてポストコロナを機に、次の時代を創造するための礎を築き、「持続可能な社会に向けた取組を推進します。

3つ目に、防災・減災対策として、市民の生命と財産を守るため、「1000年に1度」の豪雨による浸水想定区域や避難場所などの防災情報をまとめた「たつの市防災マップ」を刷新し、地域の特性や災害危険個所などを周知・共有することで防災意識の高揚を図ります。

4つ目に、庁舎建設におきまして、昨年10月に「協働のまちづくりの拠点」となる新庁舎が完成いたしました。現在、旧庁舎の改修工事を行っており、本年5月には一体的な庁舎が完成いたします。また、御津総合支所等複合施設につきましても順調に進捗しているところです。

以上、主な取組について、4点申し上げましたが、これらに加えまして、このたび、新たな連携の取組として、龍野商工会議所様、龍野青年会議所様の多大なるご協力を賜り、昨年12月に、バレーボールチーム「ヴィクトリーナ姫路」と4者合同による連携協定を締結いたしました。今後の連携活動の進展とともに、バレーボールを通じて青少年の健全育成、市民の健康増進に寄与するものと大きな期待を寄せているところでございます。

いずれにいたしましても、今後も「対話」と「現場主義」を徹底し、皆様と地域の課題に向き合うとともに、不断の行財政改革に加えて、限られた資源を活用しながら創意工夫して課題解決に努めて参ります。
本年は、「丑年」とあって、一歩一歩着実に市政の歩みを進めていくための大切な年でございます。コロナ禍で揺らぐ価値観、暮らしや地域のあり方を見つめ直し、アフターコロナに向けて、新たな飛躍への土台づくりをする好機と捉えまして、一人ひとりが地方創生の原動力となっていただけることを切にお願いいたします。

輝かしい「ふるさとたつの」の未来のために、和衷協同し市政運営に取り組んで参る所存でございます。どうか一層のお力添えをよろしくお願い申し上げます。結びといたしまして、一日も早いコロナ終息を願うとともに、本日ご参会の皆様の今後ますますのご健勝とご多幸を心から祈念いたしまして、年頭にあたっての挨拶とさせていただきます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

令和3年1月4日「仕事始め式」訓示から

明けましておめでとうございます。皆さんの清々しいお顔を拝見し大変うれしく思います。また、皆さんのやる気と熱意がひしひしと伝わり積極的な姿勢が伺えます。誠に心強い限りであり、私自身も市政のために全身全霊をささげる決意を新たにしています。

年末年始と言えば、忘年会や新年会、帰省、旅行、カウントダウン、初詣など恒例の行事が目白押しですが、このたびは「巣ごもり」・「帰省を控える」など外出自粛を余儀なくされ、年末年始の過ごし方を見直す動きが見られました。

さて、今年度を振り返りますと、「子育てするならたつの市」をテーマに、合併後最大の予算を編成の上、「第2次総合計画第4次実施計画」に基づき、地方創生に資する事業を展開し、本市がさらに発展し続けていくためのワンランク上のステージで仕事ができたと実感しております。

一方で、「新型コロナウイルス対策」に奔走した1年でもありました。残念ながら新型コロナウイルスは依然として猛威を振るい、終息の見通しが立っておりません。今後も「市民の健康と安全」を守ることを最優先に、「感染防止対策の強化」と「地域経済活動の支援」に全力を尽くして参ります。

昨年、市役所新館が整備され、今年5月に本館の改修工事が完了することで、一体的な新庁舎が完成します。しかし、施設がいくら新しく立派になったとしても、すべての利用者にやさしい庁舎は、「心を込めたおもてなし」がなければ実現するものではありません。この庁舎が市民にとって、親しみやすく誇りに思っていただけるよう、より一層「きめ細かなサービス」の提供を心がけてください。

先般、井戸知事が今期限りの退任を表明され、県政は転換の時期を迎えています。また、国政においては、衆議院解散・総選挙の憶測もあります。令和3年を迎えるに当たり、社会情勢が刻々と変化していく中で、今日までの前進を礎として、輝かしい「たつの」の未来へ向けた「挑戦」と「変革」の「始動の年」としなければなりません。そして、今までとは常識が異なるアフターコロナ時代、全部局が日々変化する情報を共有し、市民生活に及ぼす影響などを想定し、先手、先手の対応を行うことが肝心です。

皆さんは、管理職として何事も率先垂範し業務に従事いただいているところですが、新たなステージへとバージョンアップしていくため、お願いしたいことを3点に絞りお伝えいたします。

1つ目は、「縦割り行政の克服」と「組織の横断的対応」です。
行政組織は、各部・各課が行う分掌事務が決められていて、それゆえ、時として部署間の連携が取れないどころか、「融通が利かない」、「たらい回し」、「責任のなすり合い」が見られ、よく「縦割り行政」と批判されます。「市民の健康」と言えば、その担当は「健康課」と思いがちですが、スポーツの振興や住環境の改善・公共交通の整備、コミュニティの活性化など「健康長寿のまちづくり」という共通のゴールを目指し、連携して取り組まなければなりません。すでに、保育施設で使わなくなった遊具を都市計画課が管理する公園で有効利用するほか、重伝建を中心とした「龍野地区まちづくりビジョン策定」においては、部をまたいで横断的プロジェクトを導入するなど、すでに連携しながら取り組んでいるものもあります。地域の社会課題が複雑化する中、いかに横つなぎで対応していくのか。より効率的に組織を運用するため、皆さんが率先して、意識改革・根本的な組織風土の改革に取り組んでください。

2つ目は、「人材育成」と「適正な人事評価」です。
改めて申し上げますが、部下をしっかりと育成していくことは、管理職の使命です。そのため、部下を深く理解し、その成長を見守る姿勢が管理職には求められます。本市では、人材育成基本方針として「自立した人材を育てる」、「視野の広い人材を育てる」の2点を掲げ、「職員研修計画」などに基づき、人材育成に努めているところです。さらには、「第4次職員定員適正化計画」に則り、職員数の見直しを進めていく中、職員一人ひとりの役割、責任が増すとともに、様々な行政課題を解決していくため、職員全員に高い事務遂行能力が求められます。自分の業務について知識や技術を習得することは当然のことながら、自分自身の視野や人脈を広めるために、市のイベントや地域活動をはじめ、リーディングプロジェクト研修などに、自主的かつ積極的に取り組んでいる職員をいかに評価していくのか。職員のやる気を引き出し、高い能力、行動力を持つ職員を育成する「不断の努力」に取り組み、公正かつ的確な人事評価を心がけてください。

3つ目は、「働き方改革」と「組織力の底上げ」です。
働き方改革を進める上で、「業務の効率化」と「長時間労働の是正」は必要不可欠です。さらに、心身ともに健康に働くためには、「ワークライフバランス」が重要です。このことは、仕事始め式などにおいて、再三、お伝えしてきました。かつての「あうんの呼吸」や「部下は上司の背中を見て学ぶもの」、「放っておいても部下はがんばってくれるもの」という考えは、今は通用しません。かつて上司や先輩のやり方を見て、たくさんの苦悩を抱えながらも、試行錯誤し学んで来られた皆さんだからこそ、今の若い職員が何につまずき、困っているのか察知できるはずです。相談してくるまで待つ姿勢ではなく、部下に労いの言葉をかけ、指示や指導は言葉で明確に伝え、ましてコロナ禍にあっては、これまで以上に意識的に働きかけ、部下とコミュニケーション頻度を高めるよう努めてください。また、業務の効率化や標準化を図ることで、組織の生産性を向上させるなど、部を挙げて「労働時間革命」に取り組んでいただくようお願いします。

以上3点について、申し上げましたが、これらのことを踏まえ、市の組織一つ一つが、たつの市の発展を担っていることを認識していただき、すべては市民の幸せのために、職員としての自覚と責任、誇りをもって日々精進してください。そして、皆さんそれぞれに新たな目標や夢に向かって、具体的な行動につなげていただけるよう、強く期待しております。

皆さんにとって、実り多い1年となりますことを心から祈念いたしまして、年頭に当たっての訓示とします。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

令和2年度施政方針から

山本実市長顔写真

いよいよ日本でオリンピック・パラリンピックが開催される令和2年、第1回たつの市議会定例会の開会に当たり、市政運営に臨む私の所信の一端と主な施策等の概要を申し上げ、議員各位並びに市民の御理解と御支援を賜りたいと存じます。

昨年は、「平成」から「令和」へ御代替わりの諸行事が執り行われ、国民挙って祝意を表し、新たな時代が幕を開けました。

他方で、大変残念なことではございますが、日本各地で“観測史上最大の雨量”や“過去経験したことのない台風”といった大規模な自然災害が頻発し、日本各地で甚大な被害を受けた年でもありました。

被災された方々へお見舞いを申し上げますとともに、基礎自治体の長としての最大の使命「住民の生命と財産を守る。」ということを改めて肝に銘じたところでございます。

さて、たつの市は、本年、平成の市町合併から15年という節目の年を迎えます。

新たな時代に適応した持続可能な地域社会の創造を目指し、“たつの”の資源を最大限に活用しつつ、効率的かつ効果的な市政運営に努めてまいります。

本庁舎、御津総合支所等複合施設の整備を着実に進め、庁舎の安全性と防災機能を強化し、市民の快適で安全安心な生活を支える拠点といたします。

室津の北前船関連文化財の日本遺産認定に続き、龍野地区の古い地割り・町並みが、念願の重要伝統的建造物群保存地区に選定いただくことができました。

これを契機とし、ふるさとを愛する心“シビックプライド”の醸成と新たな人の流れ“交流人口・関係人口”を創出する施策に取り組んでまいります。

新たな時代を担う子どもたちが健やかに成長することができるよう、引き続き学校園における保育・教育環境の充実に加え、新たな子育て支援施策を効果的に展開し、切れ目のない子育て支援体制を構築してまいります。

これら施策を着実に推進するため、たつの市民病院の地方独立行政法人化、下水道事業の公営企業会計への移行など行財政改革の推進と並行して、この先の超高齢化・人口激減など社会構造の変化に適応した未来逆算型(バックキャスティング)の行政経営に努めてまいります。

市長就任から2年余り。オリンピックのマラソン競技に例えると、まさに折り返し地点を過ぎた正念場。「未来応援住みたいまちたつの」の目標に向かって、引き続き全力で市政運営の歩を進めてまいる所存でございます。

1 新たな時代を担うひとづくり

昨年末に厚生労働省が発表した2019年の人口動態総覧によると、出生数は86万4千人。統計開始後初めて90万人を割り込み、死亡数は137万6千人となり、自然減が51万2千人と人口減少が深刻化しています。

本市の出生数は、合併以来、600人前後で推移してきましたが、平成30年度初めて500人を下回る厳しい状況となりました。

子どもは、新たな時代を担う人財であり、未来そのものであります。若い世代が安心して子どもを産み育てられるよう、家庭、学校、地域、関係団体等が一体となって、子どもたちを見守る切れ目のない支援体制を構築してまいります。

母子健康支援センター「はつらつ」につきましては、子育て応援センター「すくすく」と連携のもと、妊娠期から子育て期までの総合窓口として、更に相談体制の充実と強化に努めてまいります。

4年間実施してきた子育てきらきらクーポン事業をリニューアルし、新たに子どもの成長の節目に応じた支援「はつらつベビーまごころ便事業」、「祝入学支援事業」を実施いたします。

年齢、性別、障害の有無にかかわらず、すべての市民が住み慣れた地域で、共に助け合いながら、安心して暮らせる地域共生社会の実現を目指し、ふくし総合相談窓口を強化するとともに、市民に寄り添ったきめ細かな支援を実施いたします。

近年、多発する高齢者のブレーキとアクセルの踏み間違い事故を防止するため、安全装置の設置費用の一部を新たに助成いたします。

生涯を通じて心身ともに健やかに暮らせるよう健康寿命を延伸すべく、健康診査、保健指導、健康相談、運動・食育による健康づくりや生活習慣の改善、疾病予防に取り組んでまいります。

保育環境につきましては、公立・私立認定こども園の整備を着実に推進するとともに、3歳未満児及び預かり保育等に係る利用者負担額を軽減し、安心して子育てができるまちの実現に努めてまいります。

教育環境については、新しい時代を担う子どもたちに必要なICT(情報通信技術)、プログラミング教育といった情報活用能力、急速なグローバル化に伴う英語教育を充実するとともに、必要な設備の整備と教職員のスキル向上に努めてまいります。

子どもたちの安全・安心な居場所である放課後児童クラブについては、新たに土曜日の通年開設と保育料を減額改定し、女性の社会進出など子育て世代の多様な需要に対応いたします。

今後も出生数の減少が予測される中で、教育的な観点から一定の学校規模を確保することが重要となります。学校統合の適否について、保護者、地域など関係者と丁寧に協議を重ね、子どもたちにとって望ましい学校の在り方を検討いたします。

市民一人ひとりの人権が尊重される明るく住みよい社会の実現に向け、人権啓発、人権教育等の充実に努めるとともに、女性の幅広い社会参画を促進し、すべての市民が活躍できるまちづくりに取り組んでまいります。

2 新たな時代に調和したまちづくり

我が国の人口は、2008年(平成20年)をピークに減少局面に入っており、国立社会保障・人口問題研究所によると、2040年にかけて更に死亡数の増と出生数の減が続くことで自然減が拡大し、人口減少は加速すると予測しています。

本市にあっては、国に先行し2000年(平成12年)頃から減少局面に入り、人口減少と高齢化は年を追うごとに深刻化しつつあります。

これまで人口増加に比例して整備を進めてきた道路・橋梁、上・下水道、公共施設など公共インフラにつきましては、今後の人口規模にあった保有量を精査するとともに、社会構造の変化や需要の多様化に対応できるよう長寿命化や集約・複合化を検討してまいります。

医療・介護、買い物、通勤・通学など生活を支える公共交通につきましては、駅周辺整備事業を進め交通結節点としての機能強化と併せて、主要地方道網干たつの線令和跨線橋の完成に伴いコミュニティバスルートを新たに設定し、市民の多様な移動需要に対応してまいります。

農林水産業の振興については、農漁村や農林水産業が有する多面的機能を将来にわたって発揮・維持できるよう、生産基盤の機能強化や安全対策を実施するとともに、多様な担い手の確保・育成に努めてまいります。

近年、被害が深刻化する獣害につきまして、捕獲活動に加え、専門知識と経験豊富な民間事業者(鳥獣サポーター)を派遣し、農業被害等の軽減に取り組みます。

地域経済や雇用を支える地場産業を持続的に発展させるため、新たな起業・創業、販路の拡大、ビジネスパートナー開拓などの支援に加え、新たにIT関連事業所の開設を支援し、若年層の雇用拡大と地域経済の活性化を促進します。

本市の貴重な地域資源である室津北前船関連文化財の日本遺産認定に続き、龍野地区の古い地割り・町並みが重要伝統的建造物群保存地区に選定されたことを契機に、自らがまちづくりにかかわっているという自負“シビックプライド”の醸成と新たな人の流れ“交流人口・関係人口”を呼び込み、にぎわいと活力を創出してまいります。

さらに、JR本竜野駅において次世代モビリティとして注目される超小型電気自動車のレンタル事業を試験導入し、重伝建地区への観光誘客と新しい観光スタイルを検証します。

また、経済、観光分野等におきましては、市町の枠を越えた活動の実態に即し、定住自立圏、連携中枢都市圏など広域連携による取組を更に強化してまいります。

今なお記憶に新しい北海道胆振地方地震、台風15号・19号など昨年発生した大規模災害は、日本各地に甚大な被害をもたらしました。

いつどこで発生するかわからない自然災害から命を守り、被害を軽減するため防災ハザードマップを最新化し、全世帯へ配付いたします。

また、本庁舎整備に伴い災害対策本部室を設置するとともに、防災行政無線(基地局)を更新し、災害対応力の向上に努めてまいります。

3 新たな時代に適応した行政経営

国立社会保障・人口問題研究所によれば、今後、人口減少はさらに加速し、少子・高齢化はますます進行すると見込まれています。

これに伴う社会構造の変化は、教育、医療、福祉、産業、インフラなど広範囲に影響を及ぼすことが見込まれます。

一方では、IOT(モノのインターネット)、AI(人工知能)、ドローン、自動運転など、これまでは想像もできなかった革新的技術が次々に登場し、様々な課題を解決できる可能性が期待されています。

このような状況のもと、基礎自治体には変わり続ける多様なニーズや社会構造に、迅速かつ的確に対処していくため、新しい技術や視点を基盤として、地域や組織の枠を越えて様々な主体が連携し合う社会の構築が重要になってくると考えています。

市長就任時から継続しています「市長対話広場事業」をはじめ、機会があれば地域のイベント、行事へ積極的に赴き、市民の皆様からまちづくりに対する思いや御意見をお聴きし市政運営に生かすとともに、自ら考え主体的に活動する地域や団体の取組を支援いたします。

リニューアルした市ホームページやフェイスブック、広報誌など幅広い媒体を活用し効果的に市政情報を発信するとともに、スマホ決済アプリの導入やオープンデータの推進など、時代に即した市民サービスの充実に努めてまいります。

本庁舎新館及び御津総合支所等複合施設につきましては、行政事務の効率化により市民サービスを向上させるとともに、災害発生時には市民の生命と財産を守る砦として、その機能の充実・強化を図ります。

一方、職員に求められる資質も変化することから、各種研修制度を充実しプロ意識を持った職員の育成に努めるとともに、職員定員適正化計画を改定し適正な職員数の確保・配置と合わせ、国の働き方改革に伴う「会計年度任用職員制度」を導入いたします。

合併から15年が経過し、普通交付税の特例措置の終了、今後の人口構造の変化による税収の減、社会保障費の増加など様々な課題が山積する中で、将来にわたり持続可能な形で市民サービスを提供していくため、たつの市民病院の地方独立行政法人化、下水道事業の公営企業会計への移行、公共施設の適正管理、既存事業の見直しなど痛みを伴う行財政改革の断行に加え、業務の正確性・効率性を向上させるためAI(人工知能)、RPA(ロボテック・プロセス・オートメーション)などの新しい技術も視野に入れ、引き続き信頼される行政経営に取り組んでまいります。

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お問い合わせ

所属課室:企画財政部広報秘書課 

住所:兵庫県たつの市龍野町富永1005-1

電話番号:0791-64-3211

FAX番号:0791-63-3786

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