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最終更新日:2020年5月13日

市長の部屋

令和2年度施政方針から

山本実市長顔写真

いよいよ日本でオリンピック・パラリンピックが開催される令和2年、第1回たつの市議会定例会の開会に当たり、市政運営に臨む私の所信の一端と主な施策等の概要を申し上げ、議員各位並びに市民の御理解と御支援を賜りたいと存じます。

昨年は、「平成」から「令和」へ御代替わりの諸行事が執り行われ、国民挙って祝意を表し、新たな時代が幕を開けました。

他方で、大変残念なことではございますが、日本各地で“観測史上最大の雨量”や“過去経験したことのない台風”といった大規模な自然災害が頻発し、日本各地で甚大な被害を受けた年でもありました。

被災された方々へお見舞いを申し上げますとともに、基礎自治体の長としての最大の使命「住民の生命と財産を守る。」ということを改めて肝に銘じたところでございます。

さて、たつの市は、本年、平成の市町合併から15年という節目の年を迎えます。

新たな時代に適応した持続可能な地域社会の創造を目指し、“たつの”の資源を最大限に活用しつつ、効率的かつ効果的な市政運営に努めてまいります。

本庁舎、御津総合支所等複合施設の整備を着実に進め、庁舎の安全性と防災機能を強化し、市民の快適で安全安心な生活を支える拠点といたします。

室津の北前船関連文化財の日本遺産認定に続き、龍野地区の古い地割り・町並みが、念願の重要伝統的建造物群保存地区に選定いただくことができました。

これを契機とし、ふるさとを愛する心“シビックプライド”の醸成と新たな人の流れ“交流人口・関係人口”を創出する施策に取り組んでまいります。

新たな時代を担う子どもたちが健やかに成長することができるよう、引き続き学校園における保育・教育環境の充実に加え、新たな子育て支援施策を効果的に展開し、切れ目のない子育て支援体制を構築してまいります。

これら施策を着実に推進するため、たつの市民病院の地方独立行政法人化、下水道事業の公営企業会計への移行など行財政改革の推進と並行して、この先の超高齢化・人口激減など社会構造の変化に適応した未来逆算型(バックキャスティング)の行政経営に努めてまいります。

市長就任から2年余り。オリンピックのマラソン競技に例えると、まさに折り返し地点を過ぎた正念場。「未来応援住みたいまちたつの」の目標に向かって、引き続き全力で市政運営の歩を進めてまいる所存でございます。

1 新たな時代を担うひとづくり

昨年末に厚生労働省が発表した2019年の人口動態総覧によると、出生数は86万4千人。統計開始後初めて90万人を割り込み、死亡数は137万6千人となり、自然減が51万2千人と人口減少が深刻化しています。

本市の出生数は、合併以来、600人前後で推移してきましたが、平成30年度初めて500人を下回る厳しい状況となりました。

子どもは、新たな時代を担う人財であり、未来そのものであります。若い世代が安心して子どもを産み育てられるよう、家庭、学校、地域、関係団体等が一体となって、子どもたちを見守る切れ目のない支援体制を構築してまいります。

母子健康支援センター「はつらつ」につきましては、子育て応援センター「すくすく」と連携のもと、妊娠期から子育て期までの総合窓口として、更に相談体制の充実と強化に努めてまいります。

4年間実施してきた子育てきらきらクーポン事業をリニューアルし、新たに子どもの成長の節目に応じた支援「はつらつベビーまごころ便事業」、「祝入学支援事業」を実施いたします。

年齢、性別、障害の有無にかかわらず、すべての市民が住み慣れた地域で、共に助け合いながら、安心して暮らせる地域共生社会の実現を目指し、ふくし総合相談窓口を強化するとともに、市民に寄り添ったきめ細かな支援を実施いたします。

近年、多発する高齢者のブレーキとアクセルの踏み間違い事故を防止するため、安全装置の設置費用の一部を新たに助成いたします。

生涯を通じて心身ともに健やかに暮らせるよう健康寿命を延伸すべく、健康診査、保健指導、健康相談、運動・食育による健康づくりや生活習慣の改善、疾病予防に取り組んでまいります。

保育環境につきましては、公立・私立認定こども園の整備を着実に推進するとともに、3歳未満児及び預かり保育等に係る利用者負担額を軽減し、安心して子育てができるまちの実現に努めてまいります。

教育環境については、新しい時代を担う子どもたちに必要なICT(情報通信技術)、プログラミング教育といった情報活用能力、急速なグローバル化に伴う英語教育を充実するとともに、必要な設備の整備と教職員のスキル向上に努めてまいります。

子どもたちの安全・安心な居場所である放課後児童クラブについては、新たに土曜日の通年開設と保育料を減額改定し、女性の社会進出など子育て世代の多様な需要に対応いたします。

今後も出生数の減少が予測される中で、教育的な観点から一定の学校規模を確保することが重要となります。学校統合の適否について、保護者、地域など関係者と丁寧に協議を重ね、子どもたちにとって望ましい学校の在り方を検討いたします。

市民一人ひとりの人権が尊重される明るく住みよい社会の実現に向け、人権啓発、人権教育等の充実に努めるとともに、女性の幅広い社会参画を促進し、すべての市民が活躍できるまちづくりに取り組んでまいります。

2 新たな時代に調和したまちづくり

我が国の人口は、2008年(平成20年)をピークに減少局面に入っており、国立社会保障・人口問題研究所によると、2040年にかけて更に死亡数の増と出生数の減が続くことで自然減が拡大し、人口減少は加速すると予測しています。

本市にあっては、国に先行し2000年(平成12年)頃から減少局面に入り、人口減少と高齢化は年を追うごとに深刻化しつつあります。

これまで人口増加に比例して整備を進めてきた道路・橋梁、上・下水道、公共施設など公共インフラにつきましては、今後の人口規模にあった保有量を精査するとともに、社会構造の変化や需要の多様化に対応できるよう長寿命化や集約・複合化を検討してまいります。

医療・介護、買い物、通勤・通学など生活を支える公共交通につきましては、駅周辺整備事業を進め交通結節点としての機能強化と併せて、主要地方道網干たつの線令和跨線橋の完成に伴いコミュニティバスルートを新たに設定し、市民の多様な移動需要に対応してまいります。

農林水産業の振興については、農漁村や農林水産業が有する多面的機能を将来にわたって発揮・維持できるよう、生産基盤の機能強化や安全対策を実施するとともに、多様な担い手の確保・育成に努めてまいります。

近年、被害が深刻化する獣害につきまして、捕獲活動に加え、専門知識と経験豊富な民間事業者(鳥獣サポーター)を派遣し、農業被害等の軽減に取り組みます。

地域経済や雇用を支える地場産業を持続的に発展させるため、新たな起業・創業、販路の拡大、ビジネスパートナー開拓などの支援に加え、新たにIT関連事業所の開設を支援し、若年層の雇用拡大と地域経済の活性化を促進します。

本市の貴重な地域資源である室津北前船関連文化財の日本遺産認定に続き、龍野地区の古い地割り・町並みが重要伝統的建造物群保存地区に選定されたことを契機に、自らがまちづくりにかかわっているという自負“シビックプライド”の醸成と新たな人の流れ“交流人口・関係人口”を呼び込み、にぎわいと活力を創出してまいります。

さらに、JR本竜野駅において次世代モビリティとして注目される超小型電気自動車のレンタル事業を試験導入し、重伝建地区への観光誘客と新しい観光スタイルを検証します。

また、経済、観光分野等におきましては、市町の枠を越えた活動の実態に即し、定住自立圏、連携中枢都市圏など広域連携による取組を更に強化してまいります。

今なお記憶に新しい北海道胆振地方地震、台風15号・19号など昨年発生した大規模災害は、日本各地に甚大な被害をもたらしました。

いつどこで発生するかわからない自然災害から命を守り、被害を軽減するため防災ハザードマップを最新化し、全世帯へ配付いたします。

また、本庁舎整備に伴い災害対策本部室を設置するとともに、防災行政無線(基地局)を更新し、災害対応力の向上に努めてまいります。

3 新たな時代に適応した行政経営

国立社会保障・人口問題研究所によれば、今後、人口減少はさらに加速し、少子・高齢化はますます進行すると見込まれています。

これに伴う社会構造の変化は、教育、医療、福祉、産業、インフラなど広範囲に影響を及ぼすことが見込まれます。

一方では、IOT(モノのインターネット)、AI(人工知能)、ドローン、自動運転など、これまでは想像もできなかった革新的技術が次々に登場し、様々な課題を解決できる可能性が期待されています。

このような状況のもと、基礎自治体には変わり続ける多様なニーズや社会構造に、迅速かつ的確に対処していくため、新しい技術や視点を基盤として、地域や組織の枠を越えて様々な主体が連携し合う社会の構築が重要になってくると考えています。

市長就任時から継続しています「市長対話広場事業」をはじめ、機会があれば地域のイベント、行事へ積極的に赴き、市民の皆様からまちづくりに対する思いや御意見をお聴きし市政運営に生かすとともに、自ら考え主体的に活動する地域や団体の取組を支援いたします。

リニューアルした市ホームページやフェイスブック、広報誌など幅広い媒体を活用し効果的に市政情報を発信するとともに、スマホ決済アプリの導入やオープンデータの推進など、時代に即した市民サービスの充実に努めてまいります。

本庁舎新館及び御津総合支所等複合施設につきましては、行政事務の効率化により市民サービスを向上させるとともに、災害発生時には市民の生命と財産を守る砦として、その機能の充実・強化を図ります。

一方、職員に求められる資質も変化することから、各種研修制度を充実しプロ意識を持った職員の育成に努めるとともに、職員定員適正化計画を改定し適正な職員数の確保・配置と合わせ、国の働き方改革に伴う「会計年度任用職員制度」を導入いたします。

合併から15年が経過し、普通交付税の特例措置の終了、今後の人口構造の変化による税収の減、社会保障費の増加など様々な課題が山積する中で、将来にわたり持続可能な形で市民サービスを提供していくため、たつの市民病院の地方独立行政法人化、下水道事業の公営企業会計への移行、公共施設の適正管理、既存事業の見直しなど痛みを伴う行財政改革の断行に加え、業務の正確性・効率性を向上させるためAI(人工知能)、RPA(ロボテック・プロセス・オートメーション)などの新しい技術も視野に入れ、引き続き信頼される行政経営に取り組んでまいります。

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お問い合わせ

所属課室:企画財政部広報秘書課 

住所:兵庫県たつの市龍野町富永1005-1

電話番号:0791-64-3211

FAX番号:0791-63-2594

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