最終更新日：2013年1月9日

公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画・公営企業経営健全化計画

これまで国などから借りている公的資金を繰り上げて返済する場合は、将来支払う予定の利子相当額を補償金として支払わなくてはなりませんでした。平成19年8月、人件費の削減等を内容とする財政健全化計画・公営企業経営健全化計画を策定し、行政改革・経営改革を行う地方公共団体を対象に、平成19年度から平成21年度までの3年間で高利率（年利5％以上）の公的資金繰上償還を認める制度が創設され、更なる行政改革・経営改革の実施等を要件として、平成24年度まで延長されました。

本市では、この国の対策に基づき、低利率の市債に借り換えて利子負担の軽減を図るため、計画を策定して総務大臣及び財務大臣に申請し、承認されました。

なお、策定した財政健全化計画・公営企業経営健全化計画の詳細は次のとおりです。

健全化計画

• (1)財政健全化計画(普通会計)（PDF：166KB）
• (2)公営企業経営健全化計画(下水道事業特別会計)（PDF：256KB）
• (3)公営企業経営健全化計画(農業集落排水事業特別会計)（PDF：250KB）
• (4)公営企業経営健全化計画(前処理場事業特別会計)（PDF：259KB）
• (5)公営企業経営健全化計画(病院事業会計)（PDF：272KB）
• (6)公営企業経営健全化計画(水道事業会計)（PDF：229KB）
• (7)公営企業経営健全化計画(延長計画((水道事業会計)（PDF：1,194KB）

繰上償還額と低利率借換に伴う効果額

19年度から24年度までの6年間の合計見込額