最終更新日：2022年11月16日

個人市民税・県民税に係る住宅借入金特別控除について

平成21年1月1日から令和7年12月31日までの間に入居を開始し、所得税で住宅借入金特別控除（住宅ローン控除）の適用を受けた方で、所得税から控除しきれなかった額がある方は、翌年度分の個人市民税・県民税の所得割額から控除されます。

控除される額

注1.平成26年4月1日～令和3年12月31日の控除限度額の拡充は、消費税率引き上げに伴う負担軽減を目的としています。居住年月日が表中に当てはまる場合でも、消費税率が8％又は10％で住宅取引していないのであれば、控除限度額は、所得税の課税総所得金額等の5％(控除限度額97,500円)です。

注2.個人住民税が課税されない方や、均等割額のみ課税される方は、市民税・県民税の住宅ローン控除の適用はありません。