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最終更新日:2020年7月2日

【新型コロナウイルス感染症関連】収入が減少したこと等による国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯等については、国民健康保険税が減免される制度があります。

対象となる世帯の要件

新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者が次のいずれかに該当する場合、減免の対象となります。

(1)世帯の主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合

(2)世帯の主たる生計維持者の給与収入、事業収入、不動産収入または山林収入の減少が見込まれる場合

要件の補足説明

(1)は、世帯の主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合で、重篤な傷病を負ったとは、1か月以上の治療を有すると認められるなど、新型コロナウイルス感染症の病状が著しく重い場合になります。

(2)は、次の1から3のすべてに該当する世帯のみ減免の対象となります。

  1. 令和2年中の給与収入、事業収入、不動産収入または山林収入のいずれかが、平成31年中(令和元年中)に比べて3割以上減少する見込みである
  2. 主たる生計維持者の平成31年中の合計所得が1,000万円以下である
  3. 主たる生計維持者の減少が見込まれる収入以外の平成31年中の所得の合計額が400万円以下である(世帯の主たる生計維持者に複数の所得がある場合です。例えば、給与収入と不動産収入がある場合で、給与収入の減少が見込まれる場合は、不動産(給与収入以外)の所得が400万円超の場合は対象となりません)
  • 65歳未満の非自発的失業者で、非自発的失業軽減に該当する方は、この減免の対象にはなりません。ただし、事業収入、不動産収入または山林収入について上記条件に該当している場合は、その該当する収入の減収について減免対象となります。
  • 減少する見込みである収入の平成31年中の所得が0以下の場合は、この減免の対象にはなりません。

令和2年度中の収入について

上記1の「令和2年中の給与収入、事業収入、不動産収入または山林収入」は、年末までに見込まれる収入を含んだ額です。

(例1)飲食店で働いており、1月と2月は月20万円の収入があったが、3月は月10万円となりその後退職。4月以降は休職中だが就職見込みが無いという場合。

  • 令和2年中の収入=20万円+20万円(1~2月)+10万円(3月)=50万円となります。

(例2)雑貨販売をしており、1月から3月までは月30万円の収入があったが、4月から収入が半減(15万円)している場合。

  • 令和2年中の収入=30万円×3(1~3月)+15万円×9(4~12月)=225万円となります。

※損害保険等により補てんされるべき金額がある場合は、収入に含めます。ただし、国や県から支給される各種給付金は収入に含みません。

減免の対象となる保険税

令和2年2月から令和3年3月までの間に、普通徴収の納期限(特別徴収の場合は、特別徴収の対象となる年金の支払日)が到来する保険税が減免の対象となります。

なお、加入の届出が遅れたこと等により、令和2年1月分以前の保険税の納期限が令和2年2月以降となっている場合は、令和2年2月分以降の保険税が減免の対象となります。

減免額の計算方法・減免の計算例

 【減免額の計算方法・減免の対象となる場合の計算例】

申請と保険税の更正通知について

申請により保険税が減免される場合は、次のとおりとなります。なお、申請の時期にかかわらず、令和2年7月にお送りする令和2年度保険税納税通知書には、減免は反映されていません。保険税の減免は、8月以降にお送りする更正通知書によりご確認ください。

 ※減免が適用されてもなお納期限が到来した保険税が未納となる場合は、督促状をお送りします。

 ※納付済み保険税が減免された場合は、還付します(還付の通知書をお送りします)。

 ※減免の対象とならない場合は、別途ご連絡いたします。

6月から7月までに減免申請した場合

8月中旬に保険税の更正通知をお送りします(多数の申請が予想されるため、通知をお送りするのが9月以降となる場合があります)。

8月以降に減免申請した場合

申請の翌月中旬に保険税の更正通知をお送りします。なお、多数の申請が予想されるため、通知をお送りするのが遅れる場合があります。

申請について

申請書に必要事項を記入の上、添付書類と併せて市役所または各総合支所へご提出ください。

(様式)国民健康保険税減免申請書(PDF:99KB)

収入見込計算シート(PDF:60KB)

添付書類

申請書には、次の書類(すべて写し)を添付してください。

主たる生計維持者が死亡した場合

  • 死亡診断書

※新型コロナウイルス感染症によるものであることが確認できない場合は、別途書類の提出を求める場合があります。

主たる生計維持者が重篤な傷病を負った場合

  • 医師による診断書(1か月以上の治療を要するもの)

世帯の主たる生計維持者の給与収入、事業収入、不動産収入または山林収入の減少が見込まれる場合

  • 平成31年中の収入が確認できるもの:確定申告書(控)、源泉徴収票など
  • 令和2年1月以降の収入が確認できるもの:売上台帳、給与明細書など
  • 令和2年中(1月から12月)の収入見込額がわかるもの:収入見込計算シートなど 
  • 失業または事業等を廃止した場合はその事実が確認できるもの:離職票、廃業届など
  • 損害保険等により補てんされるべき金額がある場合は、その金額が分かるもの

申請期限

令和3年3月31日(水曜日)まで

 

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お問い合わせ

所属課室:総務部市税課 

住所:兵庫県たつの市龍野町富永1005-1

電話番号:0791-64-3145

FAX番号:0791-62-1576

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