最終更新日：2021年11月30日

令和4年度個人市民税・県民税の主な税制改正

住宅ローン控除の特例の延長等

住宅ローン控除の控除期間13年の特例について延長し、一定の期間（※）に契約した場合、令和4年末までの入居者を対象とします。また、この延長した部分に限り、合計所得金額が1,000万円以下の者について面積要件を緩和し、床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満である住宅も対象とします。
※注文住宅は令和2年10月から令和3年9月末まで、分譲住宅などは令和2年12月から令和3年11月末まで

国や地方自治体の実施する子育てに係る助成等の非課税措置

子育て支援の観点から、保育を主とする国や自治体からの子育てに係る助成等について非課税とします。対象範囲は、子育てに係る施設・サービスの利用料に対する助成とします。

（対象例）

• ベビーシッターの利用料に対する助成
• 認可外保育施設等の利用料に対する助成
• 一時預かり、病児保育などの子を預ける施設の利用料に対する助成

上記の助成と一体して行われる助成についても対象（生活援助・家事支援、保育施設等の副食費・交通費等）

退職所得課税の見直し

役員等以外の方で、勤続年数5年以下の方については、退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した後の金額の2分の1の額を課税の対象としていましたが、令和4年1月1日以降に支払いを受ける退職手当等については、退職所得控除額を控除した後の金額のうち300万円を超える部分について、2分の1の額ではなく、全額を課税の対象とします。

特定配当等および特定株式等譲渡所得金額に係る申告手続きの簡素化

個人市・県民税において、特定配当等および特定株式等譲渡所得金額に係る所得の全部について源泉分離課税（申告不要）とする場合に、原則として、所得税の確定申告書の提出のみで申告手続が完結できるよう、所得税の確定申告書の「住民税に関する事項」に項目を追加します。

税務関係書類における押印義務の見直し

提出者等の押印をしなければならないこととされていた税務関係書類（確定申告書、住民税申告書等）について、押印を要しないこととします。