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最終更新日:2021年4月5日
地域未来投資促進法は、企業立地促進法の法改正であり、地域の特性を活用した事業の生み出す経済波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取り組みを支援するものです。
国の基本方針に基づき、市町村が基本計画を作成し国が同意をします。
同意を得た基本計画に基づき、事業者が策定する地域経済牽引事業計画を都道府県が承認した場合、国は地方公共団体とともに地域経済牽引事業者を支援します。
平成29年9月29日付けで同法施行後第1号として、国の同意を得られましたのでお知らせします。
なお、全国で70件、兵庫県では2件の基本計画が同意されました。
商店街等の空き店舗を活用して開業される方、県外から兵庫県へ移住して起業される方などを対象にした支援制度があります。
詳しくは、ひょうご産業活性化センター(電話078-230-8040)へお問い合わせください。
中小企業・小規模事業者のための経営相談所「よろず支援拠点」が神戸市のひょうご産業活性化センター内に開設されました。
相談料は無料です。経営のお困りごとがあれば、お気軽にご利用ください。
詳しい利用方法は、ひょうご産業活性化センター(電話078-291-8518)へお問い合わせください。
総務省では、大都市圏の大手企業・金融機関等の勤務経験のあるキャリア豊富な人材を、地域資源を活かした事業を実施する地域企業等(地域の元気創造企業)に派遣し、産・学・金・官が連携した事業の立ち上げ、運営、販路開拓、事業採算性等に関する課題解決を支援する仕組み「エキスパート人材の求職者情報と地域の元気創造企業の求人情報をポータルサイト上に掲載し、両者のシーズ・ニーズマッチングを行うシステム」を構築しています。
経験豊富な人材の求人を希望される企業は、積極的な活用をご検討ください。
詳細は、総務省ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。
国・都道府県・市区町村の中小企業向け施策を紹介した「施策マップ」が、中小企業庁の運営サイト「ミラサポ」内にオープンしました。支援施策の検索にぜひご活用ください。
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