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最終更新日:2019年5月1日

児童扶養手当

父又は母と生計をともにできない18歳未満の児童(心身に中度以上の障害がある場合は20歳未満)が養育されている家庭の生活の安定と自立を助けるために、児童の父や母又は父母にかわってその児童を養育している人に支給されます。父母がいても極めて重度の障害がある場合には支給されます。

ただし、手当を受けようとする人と扶養義務者等の所得が一定額以上の場合には、所得制限により一部又は全額が支給されません。

対象となる児童

18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある児童又は20歳未満で心身に中度(特別児童扶養手当2級に該当する程度)以上の障害がある児童が、次のいずれかに該当するとき。

ただし、児童の父又は母(父や母がいない又は父母が監護することができない場合、父母以外のもの)が児童を監護する場合に限ります。

  1. 父母が離婚した後、父又は母と生計を同じくしていない児童
  2. 父又は母が死亡した児童
  3. 父又は母が重度の障害の状態にある児童
  4. 父又は母の生死が明らかでない児童
  5. 父又は母に1年以上遺棄されている児童
  6. 父又は母が引き続き1年以上拘禁されている児童
  7. 母が婚姻によらないで懐胎した児童
  8. 母が児童を懐胎した当時の事情が不明である児童
  9. 父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童

支給されない場合

  • 手当を受けようとする人、対象となる児童が日本に住んでいない場合
  • 児童が児童福祉施設(母子生活支援施設・保育所・通園施設を除く)などに入所している場合
  • 児童が里親に委託されている場合
  • 対象となる児童が父又は母の配偶者(内縁関係、同居など婚姻の届け出をしていないが事実上の婚姻関係と同様の事情にある者も含む)に養育されている場合

手当の額

平成31年4月分から、下記のとおり支給額が変更になります。

区分 平成31年4月分~ (参考)平成30年度

【本体額】
全部支給
一部支給


42,910円
42,900円
~10,120円


42,500円
42,490円
~10,030円

【第2子加算額】
全部支給
一部支給


10,140円

10,130円

~5,070円


10,040円
10,030円
~5,020円

【第3子以降加算額】
全部支給
一部支給


6,080円

6,070円

~3,040円


6,020円
6,010円
~3,010円

児童扶養手当法第13条の3に基づく一部支給停止措置について

児童扶養手当は、「支給開始月の初日から起算して5年」又は「手当の支給要件に該当するに至った日の属する月の初日から起算して7年」を経過した時、手当額の2分の1が支給停止されます。ただし手当を受けておられる方が、就業している等の事由に該当する場合、期限内に届出していただくと、引き続き以前の手当額が支給されます。

所得の制限

手当を受けようとする人と扶養義務者等の所得が次の表の所得制限限度額以上である場合、手当額の一部または全部が支給されません。受給資格者が父又は母である場合で、養育費を貰っている場合は、所得額に養育費の8割相当額を加算します。なお、毎年8月の現況届により所得額の確認を行います。

  • 平成30年8月分から令和元年10月分まで・・・平成30年度(平成29年分)所得で判定
  • 令和元年11月分から令和2年10月分まで・・・令和元年度(平成30年分)所得で判定

【所得制限限度額】

扶養親族等の数

受給者本人 扶養義務者等

※税法上の扶養

一部支給 全部支給
※同居の親族
0人 490,000円 1,920,000円 2,360,000円
1人 870,000円 2,300,000円 2,740,000円
2人 1,250,000円 2,680,000円 3,120,000円
3人 1,630,000円 3,060,000円 3,500,000円
4人 2,010,000円 3,440,000円

3,880,000円

注1 受給者本人に特定扶養親族(16歳~22歳の扶養親族)がいる場合、1人につき15万円を、
老人控除対象配偶者(70歳以上の控除対象配偶者)又は老人扶養親族(70歳以上の扶養親族)
がいる場合、1人につき10万円を、上記の所得制限限度額に加算します。

注2 扶養義務者等に老人扶養親族がいる場合、1人につき6万円を、上記の所得制限限度額に加算します。
※扶養親族がすべて70歳以上の場合は、1人を除く。

控除できる所得

各種控除前の所得額から、次の額を控除し、手当の判定基準となる所得額を計算します。

※長期・短期譲渡所得については、特別控除(公共用地の取得に伴う土地代金や物件移転料などの控除)を控除した額とします。

※未婚のひとり親である養育者及び扶養義務者等に限り、申請により要件を満たせば寡婦(夫)控除のみなし適用を受けられる場合があります。

区分

控除額

一律控除

80,000円

障害者控除 270,000円

特別障害者控除

400,000円

勤労学生控除 270,000円

配偶者特別控除
医療費控除

小規模企業共済等掛金
雑損控除

住民税で控除

された額

受給資格者が父母以外の場合及び扶養義務者
寡婦(寡夫)控除(みなし適用あり) 270,000円
寡婦特例控除(みなし適用あり) 350,000円

支給日

支給日(2019年度)

支給対象月

4月10日

12月~3月分

8月9日

4月~7月分

11月8日

8月~10月分

1月10日

11月~12月分

3月10日

1月~2月分

10日が土・日・祝日の場合、その直前の平日に支給されます。

「児童扶養手当法」の一部改正により、令和元年11月支払い分から、支払回数が年3回から奇数月ごとの年6回に変わります。(変更に伴い、令和元年11月支払い分は3か月分の支給となります。)

手続きに必要なもの

  • 印鑑
  • 通帳
  • 請求者及び扶養義務者の個人番号カード又は番号通知カード
  • 請求者の顔写真付き身分証明書(個人番号カードをお持ちの場合は不要)
  • 戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)
  • 年金手帳

たつの市への転入時期や世帯・住居の状況等により、別途添付書類が必要になる場合があります。

詳しくはお問い合わせください。

公的年金を受給されている方へ

これまで、公的年金等を受給されている方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降、公的年金の受給金額が児童扶養手当の支給額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。

公的年金等:遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など

なお、児童扶養手当を受給するためには、申請が必要です。

公的年金を受給している方が手当を受け取れる場合

  • 児童を養育している祖父母等が、低額の老齢年金を受給している場合
  • 父子家庭で、児童が低額の遺族厚生年金のみを受給している場合
  • 母子家庭で、離婚後に父が死亡し、児童が低額の遺族厚生年金のみ受給している場合

など

支給開始日

手当は申請の翌月分から支給開始となります。

受給している年金額が手当額よりも低いかどうかや、申請に必要な書類等についてはお問い合わせください。

 

お問い合わせ

所属課室:健康福祉部児童福祉課 

住所:兵庫県たつの市龍野町富永1005-1

電話番号:0791-64-3153

FAX番号:0791-63-0863

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