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ホーム > ビジネス・産業 > たつの市創業支援について

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最終更新日:2017年6月9日

たつの市創業支援について

創業支援事業計画

平成26年1月20日に施行された産業競争力強化法において、たつの市が民間の創業支援事業者(地域の商工団体等)と連携し、ワンストップ相談窓口の設置や創業セミナーの開催など、創業希望者に対し、支援する「創業支援事業計画」について、国が認定することとしています。

たつの市では、関係機関と創業に関する支援内容などについて、計画を策定し、認定されました。

「創業支援事業計画」の実施期間である平成28年10月1日~平成32年度にかけて、たつの市と龍野商工会議所、たつの市商工会、NPO法人ひと・まち・あーと、株式会社日本政策金融公庫姫路支店が連携し、創業希望者、創業者に対し、窓口相談、創業セミナー、創業塾、チェレンジショップの紹介等の支援を行い、また、地元の金融機関等と連携し、各々の強みを活かした支援を行います。

たつの市創業支援事業計画の概要

特定創業支援事業について

特定創業支援事業とは

創業しようとする方に「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の知識を身につけていただくための事業です。トータルで「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の内容の支援を受けていただくと、本市が「認定特定創業支援事業者」として認定し、証明書を発行します。

特定創業支援事業の支援を受けることによる特典

1税の軽減

創業を行おうとする者や、創業後5年未満の個人が株式会社を設立する際、登記にかかる登録免許税が軽減されます。(0.7%→0.35%)

株式会社の最低税額は15万円のところ7.5万円、合同会社の最低税額は6万円のところ3万円、合名会社又は合資会社は、1件につき6万円の登録免許税が3万円に軽減

2創業関連保証の特例

無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠が1,000万円から1,500万円に拡充し、事業開始の6ヵ月前から利用の対象となります。

3新創業融資制度の優遇措置

日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用する際に、創業を予定されている方(事業開始前)や創業者(事業開始後で税務申告を終えていない方)の利用要件となる「自己資金に関し、開業資金総額1/10以上を有すること」を満たしているものとみなされます。

特定創業支援事業の支援を受けたことの証明手続き

税の軽減制度などの特典を受けるためには本証明手続きが必要となります。

創業支援補助・助成制度について

「創業・第二創業促進補助金」の申請

市内で創業を予定している方で、創業支援機関において特定創業支援事業を受けた方(または補助事業期間中に受ける予定のある方)は、「創業・第二創業促進補助金」を申請することができます。

(厚生労働省)「生涯現役起業支援助成金」の申請

中高年齢者(40歳以上)の方が、起業によって自らの就業機会の創出を図るとともに、事業運営のために必要となる従業員(中高年齢者)の雇入れを行う際に要した、雇用創出措置(募集・採用や教育訓練の実施)にかかる費用の一部を助成します。

(兵庫県)「起業家向け補助金」の申請

クリエイティブ起業創出事業、ふるさと起業・移転促進事業、シニア起業家支援事業、女性起業家支援事業などの様々な補助金を申請することができます。

たつの市創業支援事業補助金交付申請者の募集

事業の内容

創業支援事業補助金交付制度は、産業振興、雇用促進及び定住促進を図るため、市内で新たに創業を計画している方に対して、その創業に要する経費の一部を補助します。

補助金の内容

初期投資や事業の継続に必要な経費のうち、次のものを補助します。

店舗建設・改修補助

補助対象経費の2分の1以内
補助上限額:150万円(転入者は上限200万円)
対象経費・・・店舗建設・改修にかかる経費

店舗設備等補助

補助対象経費の2分の1以内
補助上限額:150万円(転入者は上限200万円)
対象経費・・・設備のうち、工事を伴わない設備購入にかかる経費、店舗・設備にかかる賃借料、店舗の設計費、広告宣伝費など

「転入者」とは、補助金交付申請時において、市内に在住して1年以内の方又は市外在住者である方が開業までに市内在住者となった場合であり、開業の日から起算して2年以上継続して市内在住者と見込まれる方をいいます。

補助対象者

市内で創業する個人又は法人であって、次の要件に該当する方が対象となります。

(1)市内で創業を計画している方で、かつ、開業の日から起算して2年以上継続して市内で事業を行う方
(2)市内商工団体(龍野商工会議所、たつの市商工会)の指導等を受けて事業計画を作成し、かつ、商工団体(龍野商工会議所、たつの市商工会)に加入する方
(3)市区町村税を完納している方
(4)たつの市暴力団の排除に関する条例(平成24年条例第1号)第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は同条第3条に規定する暴力団密接関係者でない方

補助対象事業

(1)製造業、情報通信業、建設業、運輸業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業(バー、キャバレー、ナイトクラブを除く。)、生活関連サービス及び教育・学習支援業にかかる事業
(2)国及び他の地方公共団体等から補助金等の支援を受けていない事業補助決定前に着手した事業は対象になりません。

募集方法

提出書類

(1)創業支援事業計画書1-1、2-2
(2)創業支援事業計画書2
(3)予定地の位置図並びに現況写真(外観、内装)
(4)事業費等の内訳がわかるもの(見積書の写し等)

提出部数

2部(正本1部・副本1部)

提出方法

持参又は郵送(提出期限必着)により提出してください。

募集期間

平成29年6月12日(月曜日)~7月31日(月曜日)必着

審査、選考方法

審査

提出された事業計画書等を元に、次の点に着目して市の主催する審査委員会で審査・選考を行い、予算の範囲内で補助事業を選定します。

【審査基準】

(1)地域経済への波及効果、雇用の創出効果
たつの市の地域資源を生かしたビジネスモデルであること
新たな雇用が見込まれる計画であること

(2)実現可能性
商品、サービスの実施内容が具現化できるものとなっていること
ターゲットとなる顧客や市場が明確となっていること

(3)収益性
事業全体の収益性の見通し、自己資金、借入金の確保について妥当性と信頼性があること

(4)独創性
技術やノウハウ、アイディアに基づき、ターゲットとする顧客や市場にとって新たな価値を生み出す商品、サービス又は提供方法を自ら生み出していること

結果の連絡等

審査終了後、申請者に採択または不採択の結果をご連絡します。(審査経過、選定結果の内容等についての問い合わせには応じられません。)

交付決定にあたっては、申請内容の補正や交付申請額を減額のうえ交付決定をすることがあります。

関連資料のダウンロード

採択後の手続き

補助金の交付申請⇒交付決定通知⇒事業着手・完了⇒実績報告書提出⇒補助金確定通知⇒補助金請求⇒補助金交付

制度の詳細

 

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お問い合わせ

所属課室:産業部商工振興課 

住所:兵庫県たつの市龍野町富永1005-1

電話番号:0791-64-3158

FAX番号:0791-63-2594

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