最終更新日：2024年1月17日

令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（7万円追加支給分）について

たつの市では、電力・ガス・食料品等の価格高騰による家計の負担増を踏まえ、特に影響が大きい低所得世帯（住民税均等割非課税世帯）の生活を支援するため、1世帯当たり7万円の給付金を支給します。

給付金額

7万円（支給は1世帯につき1回限り。世帯主の口座に振り込みます。）

他自治体で同趣旨の給付金を支給された場合は対象外になります。

なお、支給された当該給付金は、差押禁止等及び非課税の対象となります。

対象世帯及び手続方法

次のいずれかに該当する世帯が給付対象になります。

（1）共通要件

世帯員の全員が令和5年度住民税の均等割が非課税である世帯、かつ令和5年12月1日時点でたつの市に住民登録がある世帯員で構成する世帯。

（2）各要件

(1)前回の3万円給付金をたつの市から支給された住民税均等割非課税世帯 （振込先口座に変更がない場合）	1月中旬以降に支給決定予定通知書を送付します。手続は不要です。
(2)前回の3万円給付金をたつの市から支給された住民税均等割非課税世帯 （振込先口座に変更がある場合）	「口座登録（変更）依頼書」に「振込先口座の分かる書類の写し」を添付し、令和6年2月8日（木曜日）（※郵送必着）までに提出してください。
(3)辞退等の理由で前回の3万円給付金をたつの市から支給されていないが、支給対象である住民税均等割非課税世帯	「確認書」に「振込先口座の分かる書類の写し」を添付し、令和6年2月29日（木曜日）（※郵送必着）までに提出してください。
(4)令和5年6月2日以降にたつの市に転入してきた住民税均等割非課税世帯	「申請書」に申請者の「身分確認書類の写し」、「振込先口座の分かる書類の写し」及び「令和5年度住民税非課税証明書」を添付のうえ令和6年2月29日（木曜日）（※郵送必着）までに提出してください。 ※「令和5年度住民税非課税証明書」は令和5年1月1日に住民登録のあった市町村で取得可能です。
(5)DV等で避難している住民税均等割非課税世帯	(3)と同じ
(6)死亡、離婚による住民税均等割非課税世帯	(3)と同じ
(7)修正申告等により課税内容に変更が生じた住民税均等割非課税世帯	(3)と同じ

 

※振込先の金融機関がゆうちょ銀行の場合、支給決定予定通知書には下記のように変換して記載します。

• 支店名：「記号」の2桁目、3桁目の数字の後ろに「八」を付ける（漢数字になります）。
• 口座番号：「番号」の最後の「1」を取る。

例えば、通帳の1頁目に記載された「記号」が11960、「番号」が1234561の場合、通知書に記載される際は、「支店名」が一九八、「口座番号」が0123456になります。

様式

• 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援追加給付金（住民税非課税世帯分）申請書（請求書）（PDF：266KB）
• 申請書（請求書）記入例（PDF：279KB）

 

• 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給要件確認書（PDF：532KB）
• 確認書記入例（PDF：620KB）

 

• 口座登録（変更）依頼書（PDF：268KB）
• 口座登録（変更）依頼書記入例（PDF：703KB）

支給予定日

• 上記各要件(1)から(2)までに該当する場合、2月中旬以降順次振込予定
• 上記各要件(3)から(7)までに該当する場合、2月下旬以降順次振込予定

住民税が課税されている親族等からの扶養を受けている方の取扱い

令和5年度（令和4年中の所得）の住民税が課税されていない世帯であっても、令和5年度住民税が課税されている方の扶養親族等のみで構成されている世帯は、給付の対象外となります。

未申告の方を含む世帯の取扱い

世帯員の中に令和5年度住民税が未申告の方がいる場合は、課税になる所得があるのに未申告ではないかどうかを確認させていただきます。

課税対象の所得がある場合は、速やかに税務申告の手続をお願いします。

申請窓口

緊急支援給付金担当窓口

振り込め詐欺や個人情報の搾取にご注意ください

振り込め詐欺にご注意ください。たつの市がATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。

自宅や職場などに国・都道府県・市区町村（の職員）などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、たつの市、最寄りの警察署または警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に関するQ&A

Q1.「住民税が課税されている方の扶養親族等のみで構成されている世帯」とは具体的にどのような世帯ですか。

A1.例えば、「親元（課税者）からの援助を受けているひとり暮らし大学生」、「別世帯となっている子（課税者）からの援助を受ける高齢者夫婦の世帯」、「国内外で単身赴任中の夫（課税者）と生計を同一にする妻と子の世帯」、「令和4年中は親（課税者）の支援を受けており、令和5年から新社会人となった方」などが該当します。

 

Q2.住民税均等割非課税世帯の「世帯」とは何の世帯を指しますか。

A2.基準日である令和5年12月1日時点の住民票上の世帯を指します。

 

Q3.前回3万円の支給を受けた世帯主が令和5年12月2日以降に亡くなり、前回振り込んでもらった口座が凍結しています。どの口座に振り込まれますか。

A3.新世帯主の名を確認書に記入していただき、新世帯主名義の振込先口座が分かる書類の写しを添付して提出してください。指定された口座に振り込みます。

 

Q4.令和5年6月2日以降にたつの市に転入してきた者ですが、オンライン申請で申請書を提出できますか。

A4.オンライン申請は対応していません。申請書、申請者の身分確認書類の写し、令和5年度住民税非課税証明書及び振込先口座が確認できる書類の写しを令和6年2月29日（木曜日）（※郵送必着）までに提出してください。

 

Q5.前回の3万円の支給を受けた振込先口座から変更がないので、もっと早く振り込んでください。

A5.前回の3万円の支給を受けた方のなかにも、今回は違う口座に振り込みを希望される方や給付金の支給を辞退される方がいる可能性があり、そういった方々の意思確認のため約2週間の期間を設けていますので、しばらくお待ちいただきますようお願いします。