企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）について

地方公共団体が行う一定の地方創生事業に対して、民間企業の皆様から積極的な寄附を行っていただけるよう、平成28年税制改正により、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）が創設されました。たつの市では、この制度を活用して企業の皆様からの寄附を募り、「たつの市まち未来創生戦略」に掲げる取組の更なる推進を図ります。

地方公共団体が、民間資金を活用しながら、地方版総合戦略に基づく事業を積極的に実施していくため、国が認定した「地域再生計画」に記載された事業に対して企業が寄附を行った場合に、寄附額の6割に相当する額を税額控除する課税の優遇措置制度です。従来の損金算入による軽減効果(約3割)と合わせて、寄附額の約9割の負担軽減（企業の実質負担は約1割）を受けることができます。

• 法人住民税で寄附額の4割を控除
• 法人住民税で4割に達しない残り分を法人税で控除（ただし、寄附額の1割を限度）
• 法人事業税で寄附額の2割を控除

 対象となる寄附の要件

• 寄附額が10万円以上であること。
• 本社がたつの市に所在しないこと。
• 寄附の代償として経済的利益を伴わないものであること。

本市では、「たつの市まち未来創生戦略」に位置付けた以下の取組を推進しております。このような地方創生に向けた取組に御賛同いただき、寄附を御検討いただける企業の皆様からの御連絡をお待ちしています。