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1番
楠 明廣
(会派に属しない議員)
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- コンパクトシティの進捗状況について
サービス付高齢者住宅の活用については、市営住宅をサービス付高齢者住宅と組み合わせ、2万円位の低額な家賃で実施することにより、年金生活者も利用しやすくなると提案しているが、
- まちづくりの考え方を何年先まで睨んで計画しているのか。
- 播磨新宮駅周辺が過疎化しているが、新宮地区の活性化をどう考えているのか。新宮高校跡地を利用したコンパクトシティは考えられないのか。
- 県河川で人災発生時の責任の所在について
(1)県河川において、大雨などにより被害が想定できるような箇所においては、減災対策を県に求めているところであるが、対策を講じられることもなく、人災が発生した場合、責任の所在を明確になるよう県と協議をしているのか。
- 市内学校園における今後のコロナ感染症対策について
(1)7月臨時会において、「学校に体温測定カメラを備え付けることが必要ではないか。」と質問したが、「学校には非接触型の体温計を備えており、登校時、自宅で測っていない児童については、対面で様子を見ながら計測しているため、今のところカメラ的なものは考えていない。」との回答であった。その後、学校において、コロナの発症者が出たが、もし体温測定カメラを備え付けていれば、学校での発症は防ぐことができたのではないか。また、今後、感染症対策を十分なものとし、子どもたちが安心して学べる学校にできるのか。
- 新宮芝田橋の右折車線整備の進捗状況について
(1)9月議会において、新宮芝田橋の右折矢印信号の設置について一般質問をしたが、「渋滞等の問題が生じないよう交差点での交通の流れを最優先し、交通量に変化があらわれた場合には公安委員会と再協議し、矢印信号機の設置について要望していく。」との回答だった。進捗状況を聞く。
- 市民乗り合いタクシーの進捗状況について
(1)9月議会において、市民乗り合いタクシーの市内全域の広域化について一般質問したが、「交通施策としてこれ以上の規制緩和は困難である。急速な高齢化社会に向けた対応については、今後も出前講座での説明や広報への掲載、パンフレットの発行等により、多くの高齢者の方々に満足して利用していただけるよう努める。」との回答だった。進捗状況を聞く。
- 入札制度の改善について
(1)9月議会において、本市の入札で、社長兼従業員である一人親方の業者が入札に参加するが、一人で何百万、何千万の仕事はできないため、下請け業者に丸投げをしている事案が起きているのではないか、また本当に従業員を抱えている会社が仕事を受注できるよう入札制度を改善する必要はないかと一般質問したが、「一括下請負については、国土交通省からの判断基準の通知に基づき、厳正に対処している。」との回答だった。少数で本当に従業員を抱えている市内の会社を救えるような、入札制度にするようにしなくてよいのか。
- 市内の民間医療機関について
- 先日、テレビの情報番組で、市内の民間医療機関で、コロナの発熱等の検査や、外科等の救急医療を常勤の医師が1人で24時間行っていると放送されていた。市外から救急搬送されることもあり、住民に加え、救急隊からも安心できるとのコメントが放送されていたが、このような医療機関に対し、市として敬意を表することが必要ではないか。
- 全国では、コロナ禍の影響のため、閉院の危機に直面している医療機関があると聞く。また市内新宮地区で、コロナ禍が原因ではないが、年内で閉院する開業医があると聞いており、かかりつけ医がなくなることに地域住民の不安も増大すると思われる。今後、空白地とならないためにも、市としてどのようなことができると考えるのか。
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8番
野本 利明
(清風クラブ)
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1 貝毒発生の現状と対策について
令和2年12月2日の貝毒検査の結果、姫路市、たつの市、相生市、赤穂市で採取したマガキから基準値を超える麻痺性貝毒が検出された。関係漁業協同組合は直ちに出荷の自主規制を行った。同時に検体採取日 (11月30日)以降出荷されたものは回収された。コロナ禍の中ですでに需要の減少が見込まれる漁業者にとってはまさに二重の苦しみであり、死活問題にもなりかねません。そこで以下のことについてお尋ねします。
- ここまでの経緯と現状、これからの推移を伺う。
- カキに関わる漁業者や販売店、飲食業、観光業などに対して行政として出来る援助や施策は無いのか、また風評被害対策についても伺う。
- ふるさと納税における返礼品の扱いについて伺う。
ふるさと納税全体額に占めるカキを返礼品としている納税額の割合やそのカキの扱いについて伺う。
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6番
肥塚 康子
(創志会)
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1 音楽が溢れる心豊かなまちづくりを目指して
新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの市民が疲弊し大きなストレスを抱えている現在、人々の心を癒やし、潤し、元気を与えてくれるものの一つに「音楽」がある。「音楽の力」は、介護や医療現場での音楽療法、また作物や植物、飲料、化粧品など様々な分野での生産過程においても多く用いられ、その効果も実証されている。その「音楽の力」を利用して、精神の安定や集中力の向上など、職場環境の改善に取り組んでいる企業や自治体の事例も多く見受けられる。また、教育現場においての子どもたちの情緒の安定や教職員のストレスの軽減などの観点から、本市での「音楽の力」の有効活用について以下の質問をする。
- 学校教育においての「音楽の力」の活用について
- 学校生活・教育現場でどのような活用方法をとっているか。
- 小学校教育において、音楽専門の指導者による専科教育はできないか 。
- 「たつの市歌」は学校現場でどのように教えられているか。
- 市庁舎等においての「音楽の力」の活用について
- 市庁舎等でBGMとして音楽を流す考えはないか。
- ロビーコンサートなど、市の庁舎等を利用して音楽を活用する考えはないか。
- OJLソングを始業前に導入してはどうか。
(補足)OJLソングとは、その曲に書かれている歌詞を聞くことで、ポジティブな気持ちになれる歌のこと
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12番
高岸 博之
(新生クラブ)
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- たつの市水道事業水道漏水対策について
たつの市は合併時、龍野市、新宮町の上水道事業を統合し、「たつの市水道事業」を創設した。〔「龍野地域全域」、「新宮地域(光都地区除く)」、「揖保川地域(半田、片島の一部)」〕
以下問う。
市水道事業における平成26年度~令和元年度までの6年間の水道水漏水量は3,969,593立方メートルにもなり、金額に換算すると計95,772,984円にものぼる。貴重な水道水を無駄にしてきた。また、龍野橋水道添架管漏水の発覚で平成30年度から水道送水が止められていると聞く。龍野地域の市民にとっては水道給水の大動脈であり、特に水道は市民生活にとって絶対必要不可欠である。市長の指示で市水道事業区域内の点検対策がなされていると聞く。現在の点検状況と今後の対策を伺う。
- 新宮リバーパーク内提外水路の樹木伐採について
新宮リバーパークは、河川区域内における水と緑のオープンスペースとして、また、豊かでうるおいのある河川公園として市民に親しまれている。この新宮リバーパーク内には堤外水路が流れており、近隣の住居や農地の治水機能環境も補完しているところである。しかし、近年、この堤外水路の法面に樹木が群生しており、地域から治水安全上・環境上等の理由から樹木の伐採による河川環境整備が望まれている。市の対応を伺う。
- 市空き家対策条例の制定について
空き家対策の推進に関する特別措置法(以下、空家法)は、2015年2月に施行され本年2月で5年が経過した。同法は施行5年で見直しを行うことを附則で定められている。法では第2条に倒壊のおそれがある危険な空き家を「特定空き家等」と定義し、第6条に市町は「空き家等対策計画」を策定することなどを定め、命令を受けた者が必要な措置を履行しない場合は代執行で除却できるようにもしている。この空家法では、市町村が空き家対策を行う主な責任主体となっており、本市では平成29年12月に「たつの市空き家等対策計画」が策定されている。市内でも空き家問題は、日々深刻さを増していると言っても過言でなく、その解決は急務である。市民の隣接する建物の外壁や屋根瓦が今にも落ちそうな場合や、台風の接近等により突風が吹けば建物の一部が剥がれ飛び、人に怪我をさせたり、周りの物に当たって被害を与えたりすることが明らか場合などの管理不全状態の空き家等や、改善に2年も3年も応じない著しく管理不全な状態の特定空き家(廃屋)があり、その間も近隣住民は不衛生、危険な環境下の中で生活をされている。住民を喫緊の危険から守るため、このような空き家によって発生する緊急事態に自治体は即時対応しなければならない。しかし、空家法には、空き家対策上必要と思われる即時対応を要する場合の措置に関する規定がなく、「たつの市空き家等対策計画」でも同様である。よって、具体的な危機が真に迫っている場合の緊急対応措置として、行政の強い意思と強制力をもって対応するため行政代執行を取り入れた空き家条例の策定をすべきと考える。以下尋ねる。
- 令和元年6月議会で堀讓議員の空家法の不備を補うための条例制定について、都市政策部長の答弁は、「法施行後5年をめどに見直しがなされるものと考え、また、この空家法自体がまだ未整備の状態であるため、5年後、法が極めて完成形に近い形になったときに考えていく。」また、応急措置につきましては、「本市では自立のまちづくり事業で空き家対策活動のメニューを設けていることから、本市では、あえて条例を制定しないものとした。なお、今後の条例制定の必要性については、国の法改正等の状況を十分注視し、その内容により改めて検討していきたいと考えている。」との答弁であった。ついては5年が経過した現在、改めて空き家条例(行政代執行を取り入れた条例)制定の考えを聞く。
- 「たつの市空き家等対策計画」は令和3年度に見直しされる。ついては、見直し時には空家法第7条(協議会の設置)を取り入れた対策計画の見直しが必要と考えるがどうか。
- 同じく都市政策部長の答弁では「今後、空き家の数が増加していくことが予想される中で、所有者の存在が不明な場合や、相続人が全て相続放棄しているような場合も想定されることから、民法の規定に基づく不在者財産管理制度や相続財産管理制度の活用も視野に入れ検討したい。」とあるが、その後の経過を聞く。
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10番
赤木 和雄
(創政会)
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- 新型コロナウイルス感染対策について
報道では、連日のように新型コロナウイルス感染拡大のニュースが、第3波の襲来といわれるように国民の関心を寄せている。国においては新型コロナウイルス感染防止と併せて、これ以上経済を低下させてはいけない等の考えから、経済活動等の支援事業である「 Go To トラベル」等を推進するという相反する政策が進められている。たつの市に関することで言えば、12月9日時点での「龍野健康福祉事務所管内」の感染者数が162人と、深刻な感染拡大の事態を招いている。「龍野健康福祉事務所」との発表は、たつの市内のことであると誤った認識が噂として拡散している。また、たつの市、太子町、宍粟市、佐用町の何処から感染者が多く出ているとか、たつの市民病院でクラスターが発生しているとか無責任な噂の渦が巻き起こっているのが現状である。このような噂の拡散により混乱を招いている現状から以下を問う。
- この対応は、個人保護の観点による考え方として解らないではないが、医療施設、福祉施設、学校関係、市役所等、公、または公に準ずる施設に感染者が出れば、消毒処理等の必要性から場所の特定が世間的に知られてしまっているのが現状である。これらのことを勘案すれば、県の健康福祉事務所で縛るのでなくある程度の感染者数の発表を市町毎にするという事は考えられないのか。
- この度の第3波において、国は、感染防止対策と経済活動の支援事業である「 Go To トラベル」を推進するという相反する政策が行われている。大阪府と兵庫県との関係も同じ生活圏を持つものとして往来を控える程度で、それ以上の方針は取られていない。他市町との政策に関連する対策を、たつの市として考えているか。
- 国民宿舎赤とんぼ荘の今後について
11月18日(水曜日)たつの市中央公民館にて「国民宿舎赤とんぼ荘のあり方に関する住民意見交換会」が午後6時から開催された。最初に市長挨拶のあと、産業部による国民宿舎赤とんぼ荘の現状について説明があり、その後、質疑、意見交換会が実施され多くの方々から意見が寄せられ、また、産業部から回答、意見等が述べられた。おわりの市長挨拶で今後の赤とんぼ荘のあり方として結論的な説明が述べられた報告会であったと、その場に参加した一人として感じた。そもそも国民宿舎赤とんぼ荘の継続については、昨年の3月時点において、共立メンテナンスとの指定管理契約が志んぐ荘と異なり1年限りで結ばれたことからしても大方の予測はついていたものである。そこに新型コロナウイルス感染症が拍車をかけたものと考える。以上のことから以下を問う。
- 市長から「指定管理先が無くなる事により、宿泊施設としての存続が望めないなかで、赤とんぼ荘の火が消えることは忍びない。喫茶コーナー、美術等の展示などの利用をすることで建物を残し、1年かけて今後のあり方を検討する。」と最後の挨拶のなかで説明されたが、住民意見交換会で広く意見を求めるといった手法を取るならば、検討材料を事前に知らせるべきと考えるが如何か。
- 宿泊施設として存続させるには、新舞子ガーデンホテルのように大規模な改装を行い、全館洋室化するホテルとしての改修が必要不可欠と考える。耐震化が必要となる1階~3階の旧館を駐車場として改修を図るといったことを行うにはどれくらいの設備投資が必要と考えるか。
- 施設利活用の検討例として、市街化調整区域かつ都市公園指定区域に立地しているとの説明である。福祉施設等の利活用に必要な許可を受ける見通しは可能か。また、可能な場合にどれくらいの期間を要するのか。
- 国民宿舎赤とんぼ荘、志んぐ荘に関する今後の運営を考える場合に、観光と併せた計画、ストーリーが必要であり、観光協会、商工会議所、商工会、地元企業、地元商店街等との連携が必要不可欠であると考えるが、それらの連携はどのようになっているか。
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更新日:2025年03月31日