令和2年第5回定例会

財産の取得について

21番

畑山 剛一

（公明党）

1.  「QR Translator（QRトランスレーター）」の導入について
   「QRトランスレーター」は、看板や印刷物を簡単に多言語化できるソリューションで、サイト上から発行される「QRTコード」を看板に設置したり、文書と一緒に印刷して利用するものである。特に観光においては看板や観光案内所、観光リーフレットに設置や掲示することで外国人観光客への多言語対応による誘引、拡大、また国内外の観光客に対しても、グーグルマップとの連動により、観光地から観光地への便利で円滑な移動、災害時にはアラート情報を画面上に表示したり、物販、飲食店舗の紹介も多言語で発信することができる。
   今のコロナ禍を新しい時代に向けての熟考期間ととらえ、ワクチン開発などでコロナウイルス終息の日を迎えるまでの取組として、日本や世界各国で特許を取得している「QRトランスレーター」の導入について伺う。
   1.  QR決済も広がり、多くの方が親しみを持てるようになったQRコードであるが、本市でも、多くの文化財や歴史ある醬油づくりなど、また、龍野の町並みは重伝建地区に選定され、観光客の注目を受けていることと思う。今後さらに多く国内外の観光客を獲得し、満足して頂くためにも、「QRトランスレーター」の導入が必要ではないか。
   2.  多文化共生にも熱心に取り組まれている本市であるが、災害時のインターネットやメールの入手方法、災害時の対応、緊急連絡先を多言語で情報を得れるように防災ハンドブックに「QRTコード」を記載している自治体もある。本市でも防災マップに「QRトランスレーター」を導入してはどうか。
2.  申請書作成支援窓口「書かない窓口」の導入について
   本市でも「新しい生活様式」を踏まえた社会的な環境整備で、3密を軽減するため新たな窓口業務の改革、整備を行うようだが、市役所での各種申請は、ITが進歩した現在でも、住所や氏名など必要事項を手書きしなくてはならない。「書かない窓口」を導入することで、手続きが簡素化でき、待ち時間が短縮される事で窓口業務が効率化され、3密がより解消され、戸惑う年配者への配慮、さらには申請者の待ち時間のイライラの解消にもつながり、住民サービスの向上となる「書かない窓口」の導入について伺う。
    職員が申請者から情報を聞き取り確認しながら端末に入力し、書類を作成・印刷することで記入の手間が軽減され、付随する様々な手続きの漏れも防止でき、簡単で正確、申請者の負担を軽減できる、わかりやすい窓口の実現に向けて「書かない窓口」を導入してはいかがか。

1番

楠 明廣

（会派に属しない議員）

1.  市民乗り合いタクシーの市内全域の広域化について
   市民乗り合いタクシーについては、先の第3回定例会において、「市民が市内全域運行を強く望んでおり、市内全域の乗り入れが可能となるように、どのような努力をしているのか。」を伺ったが、その後の進捗状況を伺う。
2.  コンパクトシティとまちづくり
   1.  コンパクトシティについては先の第3回定例会において質問し、「10年後、20年後に市民に住みやすさを実感してもらい、喜んでいただくため、多極ネットワーク型コンパクトシティの実現を目指す。」との答弁であったが、今現在も市内には、免許を返納した高齢者や交通不便地域の方など、いわゆる「買い物弱者」と呼ばれる方々が住んでおられる。この方々に対して早急な対策が必要と思われるが、どのように考えているのか。
   2.  どのようなまちづくりをすれば、若者が市外から戻りやすく、また、企業や全国ネットのチェーン店を誘致することができると考えるか。
3.  入札制度の改善について
   本市の入札において、社長兼従業員である一人親方の業者が入札に参加していると聞く。一般的に、一人で何百万、何千万、何億の仕事ができるとは考えられないことから、下請け業者に丸投げをしている事案が起きているのではないかを伺う。本当に従業員を抱えている会社が仕事を受注できるよう、入札制度の改善が必要と考えるがどうか。
4.  前処理場排水対策への国からの財政支援について
   前処理場の排水処理対策については、これまで国から財政支援を受けてきているが、コロナウィルスが蔓延している状況下においては、今後これまでのような財政支援がいつまでも受けられると考えるのは困難と思われることから下記のことについて伺う。
   1.  地方交付税に影響はないのか。
   2.  今後、国の財政支援に頼らない方策を皮革業界とともに考えていくことが必要と思われるがどうか。
   3.  地場産業である皮革産業の経済効果はどれぐらいあるのか。
   4.  イタリアの皮革業界では、自社で環境基準に適応した排水処理に努めている皮革業者の製品をブランド化していると聞くが、地元皮革業者の独立を目的とするため、5年先、10年先を見据え、本市の皮革製品をブランド化し、国内外に購入してもらえるような方策を進めるべきと考えるがどうか。
5.  体温検知カメラの導入について
   先日、朝来市が市役所や図書館など14箇所の公共施設に体温検知カメラを設置し、新型コロナウイルス感染拡大の防止に役立てるとの新聞記事が掲載されていた。新型コロナウイルスは今後も消滅しない可能性があると言われており、先のことを考えれば、今すぐ導入すべきだと考える。
   1.  もし市民が、熱が38度あるにもかかわらず市役所正面からフロントを通り市民課までマスクをせずに話をしながら行ったとすれば、ロビーにいる市民に感染する確率はあるか。
   2.  体温検知カメラのことは以前から言っているが、導入しない理由は何か。
   3.  出先機関も含め、導入をしていない施設の今後の感染症予防に対する安全対策についてどのように考えているのか、また施設ごとに考慮する点があるのかを伺う。
6.  たつの市立小中学校の適正規模・適正配置について
   現在、要検討基準の該当地区において、適正規模・適正配置協議会を立ち上げ、小中学校の学校統合の適否について検討が行われているとのことであるが、その協議会の趣旨やメンバー構成はどのようになっているのか。
7.  新宮芝田橋の右折車線について
   新宮の大鳥踏切から南下し、芝田橋北詰交差点から国道179号に右折する際、時間帯によっては信号に何回か引っ掛かり、非常に時間がかかる。これまでも右折矢印信号の設置については、担当課を通じて公安委員会に要望してきているが、現在の進捗状況はどのようになっているのか。また、設置が困難な事由があるならば、何が支障となっているのか。
8.  JR山陽本線の揖保川鉄橋について
   JR山陽本線の揖保川鉄橋は大正時代に建設されているため、老朽化が原因で崩壊すれば人災となるのではないかとの内容について、平成28年第1回定例会において質問し、その答弁としては、「山陽本線沿線市町連絡会を通じてJRに要望するとともに、揖保川改修促進協力会を通じ国土交通省に対して整備を求めており、今後も継続して要望していく。」とのことであった。その後の進捗状況を伺う。また、「JRは自然災害の際、人的被害が拡大しないよう安全第一に運行している。」との答弁であったが、もし災害時に鉄橋が流されれば、周辺地域に多大な被害が発生し、裁判になる可能性があることを踏まえてJRに要望を行っているのか。

8番

野本 利明

（清風クラブ）

1.  季節性インフルエンザ流行を踏まえたコロナ対策について
   1. 検査体制について
      1.  現在行われているPCR検査の検査体制と検査の流れを伺う。
      2.  例年、秋冬には季節性インフルエンザが流行する。新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザとは臨床症状も類似しており(臨床症状での鑑別は困難)、両者の流行を踏まえた新たな医療提供体制と検査体制の構築が急務と考えるが、その進行状況を伺う。
      3.  市民の不安を減らす為に、新しい検査体制について市民への周知が大事と考えるがその手段を伺う。
   2.  インフルエンザ予防接種と肺炎球菌予防接種の補助について
      10月以降のインフルエンザワクチンの供給量を考慮し効率的な接種を行わなければならないと言われている。
      1.  特に医療提供体制の逼迫を防ぐ為に重症化し易い高齢者や持病を持つ方の接種率を上げるべきと考えるがいかがか。
      2.  現在の補助事業は承知しているがより手厚いものにする考えはあるのか伺う。
2.  大規模災害に備えた市民への防災情報提供について
   近年、全国各地で未曾有の自然災害が発生しており、被害を最小限に食い止めるには、より正確でリアルタイムの情報が必要不可欠である。また、災害が起こる前に市民自ら防災行動ができるよう判断する情報が必要である。そこで伺う。
   1.  国・県・市の気象計・地震計は、どの程度設置されているのか。
   2.  防災に必要な気象・地震のデータはどこからどのように取得しているのか。
   3.  本市は、南北（約30キロメートル）に長い地形で気象状況も異なるが、防災を判断する情報に不足はないのか。
   4.  リアルタイムに超高密度気象観測情報を提供する小型気象計や地震計を導入し、各小学校に設置してはどうか。
   5.  併せて、この防災情報をSNSで発信してはどうか。
3.  多世代同居・近居の促進による人口減少・空き家増加対策について
   親・子・孫が同居や近居をすることによって、親は子の子育てや育児を手伝い、子は親の家事・介助・介護など援助し、お互い助け合う関係を築くことで負担を軽減し、ゆとりのある子育てをしやすい環境がつくられ、ひいては、人口減少・空き家増加に歯止めをかける対策になると考える。
   そこで伺う。
   1.  平成27年10月作成のたつの市人口ビジョンによると、2020年の目標人口76,759人に対して、令和2年8月末現在では75,750人で1,009人少ない数値となっているが、対応策は考えているのか。
   2.  また、合計特殊出生率2.07を目指すとあるが、本市と近隣市町はどのような状況か。
   3.  多世代同居・近居を普及させるため、同じ自治会内・小学校区内・市内で、新築・空き家・古民家などに居住される市民の方へ、市独自の補助や支援策を考えてはどうか。

6番

木南 裕樹

（創志会）

1.  新形式の学力向上調査について
   1.  兵庫県公立高等学校入試において2015年度より学区が再編されている。中学生の生徒数が減少している中、進路を判断する基準として、揖龍の全中学生の統一学力テストがあればと思うがどうか。
   2.  学力の伸びを把握する調査は、教員の指導方法改善につながることになると思うが、学力の伸びを把握する方法はあるのか。（別紙1(PDFファイル:333.5KB)）
   3.  自制心や自己効力感と言った非認知能力の調査は行っているのか。（別紙2(PDFファイル:92.9KB)）
   4.  GIGAスクール構想により、児童生徒に一人一台端末が整備される方針である。全国学力調査のCBT化（コンピューターによる調査）の議論もあるが本市ではCBTに対し何か取組もうとしていることはあるのか。
2.  学校・園の遊休施設の利用促進について
   1.  学校・園の遊休施設の活用について市としてこれまでどのような取組を行ってきたのか。
   2.  市街化調整区域にある学校・園において、活用するにあたり問題となっていることは何か。また国・県に対してどのような要望を行っているのか。
   3.  今後の活用策はどのように考えているのか。

 11番

和田 美奈

（新生クラブ）

1.  コロナ禍における市民生活の安心・安全について
   1.  拡大防止・検査体制などについて
      1.  龍野健康福祉事務所管内において、新型コロナウイルス感染者が増加している中、ご尽力されている保健師の皆様に敬意と感謝を申し上げる。本市は一般市であるため、県の保健所との連携が大切だが、市の保健師から見たコロナ禍の現状認識や課題はどうか。
      2.  学校等で、新型コロナウイルス感染症拡大防止の取組と熱中症予防の取組を、どのように行ってきたか。問題はなかったか。
      3.  冬の時期に、インフルエンザが流行した際のコロナへの対応や検査体制はどのように考えているか。
      4.  重症化リスクの高い高齢者の外出には、引き続き注意が必要となる。高齢者タクシー事業を拡充するなどの支援が必要と考えるがどうか。
   2.  安心安全の強化について
      1.  龍野健康福祉事務所管内においても感染者が確認されている中、感染者の人権を守るためにどのように取り組んでいくのか。
      2.  コロナ禍においてはもちろんのこと、大規模災害や様々な国難に対して、最前線で戦ってくださっている自衛隊の方々への感謝の気持ちを持つことは、国民として大切なことである。市の自衛隊員募集への協力体制はどのようになっているか。
      3.  コロナの終息にはまだ時間がかかると考えられ、その間には世界的食糧難も危惧されている。本市の学校給食の安心・安全を確保するために、どのような取り組みを行っているのか。地産地消への取り組みや輸入食品の使用などについても問う。
   3.  beyondコロナに向けた取り組みについて
       テレワークなどの普及により大都市圏に本社があっても地方で居住しながら仕事ができる時代になってきた。また、都市圏から地方に本社を移す大企業も増えてきている。コロナは、U・I・Jターンを推進する契機になると感じるが、市として何か考えているか。
2.  障害者の自立の支援について
   1.  障害者が住み慣れた地域で暮らしていける体制づくりは、今後ますます重要になってくる。グループホームなどには馴染まない障害者の方の自立支援についてどのように考えているか。
   2.  東京オリンピック・パラリンピックは来年に延期されたが、健康維持という観点からもスポーツへの取り組みは重要である。本市においても、様々なスポーツへの支援が行われているが、障害者スポーツへの取り組みはどのように考えているか。
3.  夜間中学校について
    先月、姫路市では夜間中学校での体験会を開催され、今後、夜間中学校を開校するような動きも出てきている。たつの市においても住民のニーズ調査と行うとともに、連携について検討しておく必要があると考えるがどうか。

3番

堀 讓

（会派に属しない議員）

1.  新型コロナウイルス感染症対策について
   1.  感染の不安が、医療・福祉施設・学校園等の現場をはじめ、地域に広がっている。市内の感染状況の開示は、何故できないのか。
   2.  市民の不安解消には、PCR検査の拡充が求められるが、市民の受診の流れと市内の検査体制はどうなっているのか。
   3.  兵庫県は、かかりつけ医でコロナ検査が受けられる体制整備を始めている。地元医師会との連携強化が必要であるが、どうなっているか。
   4.  「行政検査」とはどのようなものか。
2.  少人数学級について
   1.  コロナ禍のもと、少人数学級の重要性が、全国で叫ばれている。全国知事会、全国市長会、全国町村会の3会長は政府に、そして、全国の小・中・高・特別支援学校の4校長会は文科省に、少人数学級を要望した。この動きを、どう思うか。
   2.  政府は、この動きに押され、「経済財政諮問会議」において、少人数によるきめ細かな指導体制の整備を「骨太方針」に盛り込んだ。各自治体においても、少人数学級の取り組みが始まっているが、市はどう考えるか。
   3.  子どもは今も、コロナ感染の不安を抱えている。学校の統廃合よりも、「密」を避けられる小規模校の維持と少人数学級の導入を求める。少人数学級における教員や子どもへの影響をどう考えるか。

22番

横田 勉

（清風クラブ）

1.  モンベルとの包括連携協定について
   株式会社モンベルの辰野会長は、「職業を通じて、社会にサービスを」が役割と考えられている。そして、7つのミッションとして、
   1. 自然環境保全意識の向上
   2. 野外活動を通じて子供たちの生きる力を育む
   3. 健康寿命の増進
   4. 自然災害への対応力
   5. エコツーリズムを通じた地域経済活性
   6. 一次産業（農林水産業）への支援
   7. 高齢者・障害者のバリアフリー実現
   を掲げておられる。

   そのミッションに賛同された67自治体が既に包括連携協定を締結されており、今や締結された自治体同士が一つのネットワークになりつつあると聞いている。近隣でも、宍粟市・赤穂市がアウトドア活動を通じた地域振興と観光振興を目的として連携を図っているが、たつの市内においても新舞子を中心とした海洋スポーツや揖西菖蒲谷周辺におけるMTBや大成池を利用したカヌーなどのスポーツ振興や上記に掲げたミッションの内容は、行政として重要な取り組むべき事項と考えるが、市長としての考えを聞く。

2. スマホで街の課題と災害情報を共有する取組について
   以前に視察研修に出向いた愛知県半田市において画期的な取り組みが行われていた。それは、「マイレポはんだ」である。フィックスマイストリートというアプリをタブレットやスマホにダウンロードしておけば、市民の方が街頭などで道路に穴が開いている個所を見つけた場合に、写メで現場の状況を市役所へ送ることで、位置情報も同時に表示されるため、市は投稿から翌開庁日までに課題を確認し、迅速な対応が図れる。また、平成28年からはバージョンを更新し、冠水状況、がけ崩れ、通行不能箇所など市内の状況を、写真と動画で、提供できる機能が追加されているため、迅速かつ的確な災害状況を把握し、災害対応に役立てている。現在、国内においては24市が導入しており、奈良市は今年の7月から運用を開始している。運用においては、掲載不適切な内容が多くなれば直ちに中止を検討するとの方針を持っているようだが、市民が地域に関心を持つ意味においても一考する価値があると思うが、この取り組みについての考えを聞く。
3.  新型コロナウイルスに配慮した避難所の運営について
   9月8日付けの神戸新聞に、台風10号においてかつてない勢力で襲来するとの予想に、九州地方では多くの住民が避難所に身を寄せたが、新型コロナウイルス対策で収容人数を減らした影響で、定員に達する避難所が相次いだ。との記事が目についた。また、内閣府は4月に避難所の新型コロナ対策として、密を避けた「十分なスペース確保」を全国の自治体に指示。収容人数が減ることを考慮し、避難場所を増やしたり、宿泊施設を活用したりすることも求めていた。兵庫県においても、井戸知事から7日の定例記者会見で、新たな避難所を設けるよう自治体に促す方針を示した。加えて、県立施設に使用の要請があれば、各市町に協力する考えも明らかにした。また、避難所数の拡大に加え、間仕切りの活用も各市町に促すと明言されている。
   1.  内閣府より新型コロナ対策において「十分なスペースの確保」の指示があったが既存の避難所で十分なスペースの確保はできているのか。
   2.  既存の避難場所のコロナに配慮した後の受け入れ人数表記がないが、具体的にはどのような配置の基準を設けているのか。
   3.  県は要請があれば県立施設の利用を促しているが、市内において利用できる県立施設の確認はしているのか。
   4.  密の回避やプライベートの確保のために間仕切りの活用が不可欠となっているが、現時点での確保数、また今後どの程度の補充を考えているのか。
   5.  災害時に、市内の宿泊施設を避難先として提供してもらうような取組を考えているのか。

12番

高岸 博之

（新生クラブ）

1.  揖龍南北幹線大鳥踏切以北の整備進捗状況について
   揖龍南北幹線道路は、「令和跨線橋」の完成により本市では新宮地域を残すだけである。現在の進捗状況と今後の予定を尋ねる。
2.  新宮地域宮内川浸水緊急対策工事について
   昨今の気候の温暖化によって、予想以上に危険な状況を伴う特別警報級の台風の発生や集中豪雨、降雨量も急増傾向にあり水害対策は待ったなしのはずであるが、新宮地域宮内川浸水対策は合併前からの喫緊の課題とされながら、未だ治水対策は行われていない。そこで提案であるが、現在計画中である大鳥踏切以北揖龍南北幹線計画に併せて、宮内川を（新道路計画）直下地下に管状・導水路トンネル工事又は人道ボックスカルバート施工により、暗渠化してはどうか。また、JR姫新線軌道横断については軌道下の雨水管渠（R&C工法）で実施し、また国道179号も国道下管路等による宮内川の地下水路化、暗渠施工として芝田橋付近栗栖川へ放流することにより、宮内・新宮市街化区域・梅原橋付近等の広い地域一体の浸水対策が図られるのではないか。宮内川治水対策のさらなる前倒しの検討、緊急工事施工を実施する必要があると考える。市の対策対応を問う。