令和2年第1回定例会

令和2年第1回定例会（3月定例会）中の議会の傍聴につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、できる限りご遠慮いただきますよう、ご協力をお願いいたします。

1.施政方針について

令和2年度市長の施政方針「3新たな時代に適応した行政経営」から抜粋。
 「合併から15年が経過し、普通交付税の特例措置の終了、今後の人口構造の変化による税収の減、社会保障費の増加など様々課題が山積する中で、将来にわたり持続可能な形で市民サービスを提供していくため、たつの市の市民病院の地方独立行政法人化、下水道事業の公営事業の公営企業会計への移行、公共施設の適正管理、既存事業の見直しなど痛みを伴う行政改革の断行に加え、業務の正確性・効率性を向上させるためAI（人工知能）、RPA（ロボテック・プロセス・オートメーション）などの新しい技術も視野に入れ、引き続き信頼される行政経営に取り組んでまいります。」と述べられている。
 その中で、4月からたつの市民病院は市長の抜本的な行政改革で地方独立行政法人化へと発足する。全国の公立病院（全国に873施設）「平成30年3月末現在」について、国（総務省）では、平成19年に「公立病院改革ガイドライン」を策定し、公立病院の経営改革を積極的に支援してきた。しかしながら、肝心の公立病院側の意識改革がなかなか進まない状況に、平成27年には「新公立病院改革ガイドライン」を策定し、その必要性を自治体に訴えて更なる公立病院改革を迫っているというのが現状であった。
 このような中で、本市市民病院の改革については、平成24年に新病院が建設され市民の安心・安全の確保を目指した医療の提供を行ってきた。しかし、地方公営企業のままでは抜本的な改革や健全な経営収支の確保が非常に困難であり、このような状況から、平成30年5月に市長は「たつの市民病院経営検討委員会」を立上げ、わずか1年5ヶ月という設立準備期間を経て、来月4月から「地方独立行政法人たつの市民病院機構」発足に至ったことは、市長の英断と市理事者側と共に法律に基づく定款の検討・条例制定、新組織の業務体制、新会計制度の構築等々、特に、新人事制度に基づく職員の処遇の変化等々、病院改革に共に取り組まれた病院関係者職員の皆様には深く敬意を表するものであります。ついては、たつの市の市民病院の地方独立行政法人への4月移行に向け、市民のための病院として更なる期待をして質問する。

1. 住民に対して提供するサービス業務運営の展開・基本方針を伺う。
2. 現市民病院は国の「不採算地区病院」に指定されているが、経営形態を変えれば自動的に経営改善されるわけではなく、今後は理事長に権限が集中するため、地方独立行政法人に移行すると、病院と行政との距離が遠くなってしまうという懸念があるがいかがか。

1. 人口減少抑止対策について
    市長は3月定例会初日に施政方針を述べられ、市政推進の基本姿勢として、「様々な施策を推進するために、この先の超高齢化・人口激減など社会構造の変化に適応した未来逆算型（バックキャスティング）の行政運営に努める」と表明されている。未来逆算型（バックキャスティング）の行政運営という言葉が理解できなくて調べてみた。すると、「未来を予測すし、そこを起点に現在を振り返って今何をすべきかを考える方法」という意味だということであった。現在、総合計画で施策の推進に当たっては、「まちづくりの指標」で令和3年度に目標となる数値と平成27年度の現状値を示して、施策の推進実施計画を作り、取り組んでいくということであるから、今の行政運営を継続するというふうに理解した。
    また、昨年は基本姿勢1では「未来への人づくり」、基本姿勢2では「未来への基盤づくりとしていたのを今年度は、基本姿勢を、1「新たな時代を担うひとづくり」、2「新たな時代に調和したまちづくり」、3「新たな時代に適応した行政経営」と表現を変えているが、主要施策については、5つの柱・各項目とも昨年と同様となっている。
    つまり表現は変えてはいるが、第2次総合計画を着実に実施して、成果を求めることを施政方針としていると理解した。ただ、昨年との相違点は「人口減少の加速化」「少子高齢化のさらなる進行」が深刻化していると捉えているところではないかと思う。
    どうして深刻だと捉えているのか2015年（平成27年）からの人口推移を調べてみた。2015年（平成27年）に策定された「たつの市人口ビジョン」では、国立社会保障・人口問題研究所が推計した2060年のたつの市の人口49,645人に対し、いろいろな人口減少抑制策を実施することで、将来人口は2060年に6万人を確保できるように挑戦することになっている。これに基づいて、第2次総合計画おける将来人口フレームは2027年度（令和9年度）で7万4千人としている。総合計画22ページに記載されているグラフに示された人口の将来推計を目標値とし、たつの市統計書の住民基本台帳人口・世帯数推移表の人口を実数値として、比較表にしてみた。

   住民基本台帳人口・世帯数推移表の比較表

   年度	2015年	2016年	2017年	2018年
   目標値	79,702	78,610	78,147	77,684
   実数値	79,702	78,508	77,968	77,276
   差	0	102	179	408

    2019年（令和元年）の目標値と実数地の差は621人となっている。4年間ですから、1年で約150人の差が生じていることになる。
    今後も同じような数値で人口減少を続けると、2027年度（令和9年度）の予想総人口は、国立社会保障・人口問題研究所が出した推計値に近い約7万2千人になってしまう。つまり人口減少抑止対策事業の効果が思うように出ていないことが深刻だと捉えている要因だと推察する。そこでお聞きする。
   1. 2019年度（令和元年度）の人口減少抑止対策の主な事業名と予算、そしてそれらの総額はいくらになるのか伺う。
   2. 2019年度（令和元年度）までに、期待した効果が出ていないことをどのように考えているのか。
   3. 今年度新規に予算計上している人口減少抑止対策事業の名称と事業費を伺う。
   4. 今年度廃止した人口減少抑止対策事業名称と事業費を伺う。
   5. 今年度以降は人口減少の加速を止められると考えているか。
2. 少子高齢化対策について
    令和2年度の予算の概要で、テーマを、未来応援住みたいまちたつの「子育てするならたつの市」として、「本市が直面する最大の課題である人口減少・少子高齢化を克服し、若者・子育て世代が住みたい、住み続けたいと思える活力あるまちの創造に取り組みます。と述べられている。
    高齢者が住み続けたいと思えるまちづくりには取り組まないのか。主要施策第2の柱その2「高齢者が暮らしやすい環境をつくる」ことも大切だが、「高齢者がまちの活性化に参加する」施策も必要ではないか。また人口ビジョンの中でも、3世代同居で祖父母の支援を受ける環境があることで、こどもが多い傾向がみられるとの分析結果もある。つまり高齢者の若者への支援が出生数の増加に寄与しているということではないでしょうか。これからの人口比率の推移からしても、あと40年は人口の3割以上が高齢者という状態が続くことは間違いないと思われる。若者・子育て世代は住み続けたいと思い、高齢者は住んでいてよかったと思えるような施策を計画推進していくことこそが未来応援になるのではないか。そこでお聞きする。
   1. たつの市の将来像を「3世代がともに暮らせるまち」にしていく考えはあるのか。
   2. たつの市の給食材料の地産地消化を目指し、その生産の担い手を高齢者としていくことを施策とすることは考えられないのか。

1.2020年度施政方針について

1. 中国を発生源とする新型コロナウイルスが我が国においても、深刻な感染拡大の事態を招いている。3月1日に県内で初めての感染者が確認され、3日には3人目の感染者が確認された。本市においても市民の安全を最優先にした対応を取るべきと考える。このことが施政方針には書かれていない。最も重要事項と考えるが、ふれられていないことについて説明を求める。
2. 「1新たな時代を担う人づくり」に、わが国において人口減少が深刻化するなかで、本市においても出生数は、合併以来、600人前後で推移してきたが、平成30年では500人を下回るという結果となった。人口減少は、本市のみの問題ではなく、わが国の抱える深刻な問題であると理解しているが、子育て支援に対する政策の評価、見直しの実施から、少しでも人口減少に歯止めをかける施策をより効果的に実施する必要性が、喫緊の最重要課題と考えて以下を問う。
   1. 「子育てきらきらクーポン事業」をリニューアルし、新たに子どもの成長の節目に応じた支援「はつらつベビーまごころ便事業」「祝入学支援事業」を実施するとある。4年間実施した「子育てきらきらクーポン事業」の事業評価はどのように行ったのか。
   2. 新たに実施予定の「はつらつベビーまごころ便事業」「祝入学支援事業」それぞれの事業内容と期待する効果をどう捉えているか。
   3. 合併以降、人口の減少数が年間500人くらいで推移していたが、ここ数年は600人近くに増加していることから、人口減少対策に関する事業の効果が表れているようには思えないが、現在行っている人口減少対策の事業に関しての評価は。また今後どのように進めようと考えているか。
3. 「2新たな時代に調和したまちづくり」に、人口増加に比例して整備を進めてきた道路・橋梁、上・下水道、公共施設など公共インフラについて、今後の人口規模にあった保有量を精査するとともに、社会構造の変化や需要の多様化に対応できるよう長寿命化や集約複合化を検討するとある。しかし、過疎化・人口減少対策に対して行われてきた政策が、本当に正しかったのか。先行された自治体等で人口減少対策が再検討されている。その一例が、学校施設の統廃合により、一部の地域において、人口減少、人口の流失がさらに加速したといったとの情報が伝えられている中において、まちづくりの基本的な考えについて以下を問う。
   道路・橋梁、上・下水道、公共施設等の公共インフラ整備は、「まちの魅力」「そこに住む人の安全・安心」「地域」のベースと考えるが、施政方針で言われている社会構造の変化や需要の多様化に対応できる長寿命化や集約複合化を目指すとはどういうことを云うのか。具体的な内容について問う。
4. 室津北前船関連文化財の「日本遺産認定」と、龍野地区の「重要伝統的建造物群保存地区」の選定は、観光振興の上からも本市の貴重な地域資源と考える。施政方針の中でも、自らがまちづくりにかかわっているという自負「シビックプライド」の醸成と新たな人の流れ「交流人口・関係人口」を呼び込み賑わいと活力を創出すると云われている。次の事業の具体的な計画について以下を問う。
   1. 室津地区の北前船日本遺産に関する推進事業とは、どのような計画か。将来的にはどのような活用を考え、市の担う役割をどのように考えているか。
   2. 龍野川西地区の重要伝統的建造物群保存地区の保存活用事業とは、どのような計画か。将来的にはどのような活用を考え、市の担う役割をどのように考えているか。
5. 主要施策その2「持続可能な社会をつくる」に、第3次たつの市地球温暖化対策実行計画では、持続可能な開発目標（SDGs）実施指針で求められる「省・再エネルギー」「気候変動対策」「循環型社会」の実現に取り組むとある。この行動計画は、国連のサミットで2015年に決定された国際社会共通の目標となっている。1.の貧困をなくそうから17.のパートナーシップで目標を達成しようまで、17項目の具体的な目標が設定されているが、本市として最も効果的で緊急的に取り組むべき計画はどういったものか。
6. 今年度の施政方針で特に違和感を覚えたのは、カタカナ表記とアルファベット表記が非常に多いと感じた。国からの政策である程度は仕方がないことは理解できるが、十分に社会の中で馴染んでいるものは市民からも理解を得やすいが、「シビックプライド」「インクルーシブ・プログラミング教育」やアルファベット表記のAI・RPA・STEAM教育・GIGAスクール・SDGsなど非常に分かりにくいと感じた。市民に分かりやすい表記や説明、注釈が必要と考えるがどうか。

1. 2020年度施政方針について
   （1）市政推進の基本姿勢について
   1. 「新たな時代を担うひとづくり」から本市の出生率は、合併以来、600人前後で推移してきたが、平成30年度初めて500人を下回る厳しい状況となった。今後も出生率の減少が予測される中で、教育的な観点から一定の学校規模を確保することが重要となる。学校統合の適否について、保護者、地域など関係者と丁寧に協議を重ね、子どもたちにとって望ましい学校の在り方を検討していくとあるが、説明会等を含めた現在の進捗状況を伺う。
   2. 「新たな時代に適応した行政経営」から本庁舎新館及び御津総合支所等複合施設については、行政事務の効率化により市民サービスを向上させるとともに、災害発生時には市民の生命と財産を守る砦として、その機能の充実・強化を図るとあるが、住民の安全を確保し、被害を最小限に食い止めるためにも、ICTの利活用を積極的に進めるべきと考える。内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムにて、「基盤的防災情報流通ネットワーク」が開発されました。流通ネットワーク」が開発されました。この「基盤的防災情報流通ネットワーク」は、被害が想定される地域や、被災した現場の様々な情報を迅速に整理して、電子地図上に表示するものであり、平成31年度から、内閣府防災担当が運用している「災害時情報集約支援チーム」で本格的に運用を開始した。「基盤的防災情報流通ネットワーク」の活用により、刻々と変化する被害推定情報やインフラ被災推定情報を地図上へ表示することにより、地域ごとの避難指示等の発令が適切に進められる。また、避難所の避難者数、道路の通行止め箇所、給水拠点などを同じ地図上に表示し、物資支援等の配布に際して最適な巡回ルートを選定することができる。本市は、統合型GISシステムの安定稼働のため、保守管理を行うとともに、令和2年度から市民公開型GISシステムを導入する予定である。オープンデータの推進と市民サービスの向上、または市民の安全確保をどのように図るのか伺う。
2. 主要施策の概要について
   1. 「豊かな人間性を育み、創造力あふれる子どもを育てる」の中で中学校における学校給食費の無料化を継続し、子育て世代の経済的負担の軽減を図るとある。子育て世代の生徒の保護者から喜びの声があがる中、小学校における学校給食費無料化の意向、見解を伺う。
   2. 「地域資源を生かした観光を推進する」から本市が有する豊かな観光資源や恵まれた自然環境などを積極的に市内外にPRすることにより、四季を通じてインバウンドの含めた交流人口の拡大、にぎわいの創出に努める。また駐車場不足が慢性化していることから、新たに観光駐車場を整備するとある。今後、観光駐車場が整備される中、歴史的・文化的価値のある本市ならではの地域資源を効果的に発信する方策を伺う。

令和2年度施政方針について

1. 市政推進の基本姿勢
   《新たな時代を担うひとづくり》
   1. 「若い世代が安心して子どもを産み育てられるよう、家庭、学校、地域、関係団体等が一体となって、子どもたちを見守る切れ目のない支援体制を構築していく」とあり、令和2年度のテーマを【未来応援住みたいまちたつの「子育てするならたつの市」】と掲げ、最大の課題である人口減少・少子高齢化を克服し、若者・子育て世代が住みたい、住み続けたいと思える活力あるまちの創造に取り組むと決意の程を語られ、新規を含め多数の事業を予定されているが、
      1. 「子育てするならたつの市」を目指す事業を端的にわかりやすい表現でPRして欲しいがどうか。
      2. 現在、中学校の給食費は全額補助していただいているが、小学校以下の給食費無償化についてはどのように考えているのか。
      3. 多子世帯向けの支援事業は考えているか。
      4. 近隣では明石市や相生市が、子育てしやすいまちとして有名になり定着しているが、たつの市と比較して内容の違いはどうか。
   2. 「子どもたちの安全・安心な居場所である放課後児童クラブについては、新たに土曜日の通年開設と保育料を減額改定し、女性の社会進出など子育て世代の多様な需要に対応する」とあるが、幼児教育・保育の無償化と併せて需要の拡大による体制の強化が必要であると想定される。
      1. 幼児教育・保育が無償化されてから、現在はどのような状態であるか。
      2. 今後どのような体制を考えているのか。
   3. 「今後も出生数の減少が予測される中で、教育的な観点から一定の学校規模を確保することが重要となり、学校統合の適否について、保護者、地域など関係者と丁寧に協議を重ね、子どもたちにとって望ましい学校の在り方を検討する」とあるが、
      1. 学校適正規模適正配置推進の進捗状況はどうか。
      2. 具体的な方針はいつ出すのか。
      3. 現状として児童生徒数が減少している学校が多い中、増加している学校もあり、新たな住宅を建てやすい区域かどうかが要因の一つであると思われる。市街化区域の分散化など柔軟に用途地域を変更する必要があると考えるがどうか。
2. 主要施策の概要
   • 〈第1の柱〉安心・安全なまちづくりへの挑戦
     その5「大切な命と地域を守る」
     「避難対策については、民間企業と連携した避難所の確保と合わせて、指定避難所（小学校）に防災用倉庫を新設し、備蓄食料等を配備する」とあるが、
     1. 具体的にどのような内容を考えているのか。
     2. 今回のような新型コロナウイルスなどの感染拡大を考えると、マスク・消毒用アルコール・石鹸なども備蓄しておく必要があると考えるがどうか。
   • 〈第3の柱〉ひとづくりへの挑戦
     その3「歴史と文化を生かした個性的で魅力あるまちをつくる」
     「歴史文化遺産の調査研究を継続し、その活用を図る」とあるが、
     1. より効果的な文化財の保存・活用を図るため、文化庁が推奨している「歴史文化基本構想」や「歴史的風致維持向上計画」の策定も考えているのか。
        （補足）歴史文化基本構想策定済の兵庫県内地方公共団体：姫路市・豊岡市・赤穂市・高砂市・加西市・丹波篠山市・朝来市・淡路市・神河町・新温泉町
     2. 室津の北前船関連文化財のシリアル型日本遺産認定に引き続き、「淡口醤油発祥の地」として地域型日本遺産の認定を目指し、商家町・醸造町として重要伝統的建造物群保存地区に選定された龍野地区の町並みと併せた相乗効果でブランド力を高め、にぎわいと活力を創出する計画はあるのか。
     3. 龍野地区が重要伝統的建造物群保存地区に選定されたことを受け、全国の重伝建地区の約半数が実施済みで、無電柱化は必須であると考えるが計画はあるのか。
   • 〈第4の柱〉にぎわいづくりへの挑戦
     • その3「地域資源を生かした観光を推進する」
       「龍野地区においては、駐車場不足が慢性化していることから、新たに観光駐車場を整備する」とあるが、
       1. 重要伝統的建造物群保存地区や景観形成地区である町並みに配慮した整備を考えて欲しいがどうか。
       2. 駐車場の有料化は考えないのか。また、市役所本庁舎の駐車場ゲートを移設して活用してはどうか。
     • その4「にぎわいのある商工業を推進する」
       ​​​​「市内の未利用となっている工業用地や規制緩和した土地において、多様な企業誘致と留致に努める」とあるが、
       1. 具体的にどう考えているのか。
       2. 新たな工業団地等の計画は将来的に考えているのか。
   • 〈第5の柱〉ふるさとづくりへの挑戦
     • その1「まちづくりを進めるための基盤を整える」
       1)「リニューアルしたホームページやフェイスブック、広報誌を有効に活用し、画像や動画を取り入れた市民目線に立ったわかりやすい市政情報の提供に努める」とあるが、若者を中心に人気の高い「Instagram」も画像や動画による魅力発信として活用してはどうか。
     • その3「健全で効率的な自治体運営を推進する」
       ​​​​​​「人口流出を食い止め広域的な行政課題に対応するため、定住自立圏域市町の連携・協力体制をさらに強化し、「定住自立圏共生ビジョン」を着実に推進するとともに、連携中枢都市圏との相乗効果を高める」とあるが、
       1. 今までの効果はどうであったのか。
       2. これからの課題はどのようなことがあるのか。
       3. 具体的に今後どう進めていくのか。

1. 認知症になっても安心して住み続けられるたつの市の実現について
    団塊の世代が75歳以上になる2025年が目前に迫っている。超高齢社会においても、誰もが住み慣れた地域で安心して住み続けられる社会づくりや制度づくりを早急に進めることが求められている。
    昨年、国会に提出された「認知症基本法案」は、超党派で議論が進められており、本年にも成立することが想定されている。これらの社会の動きを踏まえて、以下質問する。
   1. 「認知症基本法案」や成立にむけた議論等の内容を踏まえて、本市の認知症施策における現状と課題とは何か。
   2. 認知症サポーター制度について
      1. 本市における、サポーター人数は何人か。
      2. その成果についてはどのようなものがあるか。
   3. 認知症の早期発見・早期治療のための方法についてどのように考えているか。
   4. 認知症の方やそのご家族が安心して暮らせる社会の実現を、本市のまちづくりとしてどのように考えているのか。
2. 放課後児童クラブについて
    令和2年度一般会計予算案では、放課後児童クラブ事業の拡充が盛り込まれている。その内容は、4クラブの土曜日の通年開設や、第2子目以降の保育料減額、夏休み期間の保育料の引き下げで、これは共働きやひとり親世帯の児童や保護者にとって、また女性の社会進出にとって大変ありがたい施策であると思う。また、現在、新型コロナウイルス対策による小学校の臨時休業にも、放課後児童クラブが臨機応変に対応されており、感謝するところである。今後、さらに柔軟な受け入れを検討し、充実した放課後児童クラブになるために質問する。
   1. 放課後児童クラブの現状と課題はどのようなものか。
   2. 現在の、放課後児童クラブの入会資格は、市内小学校の児童であること、保護者等（家族の方）が仕事や病気・ケガなどの理由で保育を受けられない児童で、入会のきまりを順守できること、とあるが、病気やケガなどの入院とはどのようなものか。
3. 国民宿舎志んぐ荘を含めた本市の活性化と市長のトップセールスについて
    本3月議会の初日において、国民宿舎志んぐ荘の指定管理者が決定し、これまで通り、株式会社共立メンテナンスと5年間の契約が決まった。新宮町の住民の多くの方が、志んぐ荘の継続を願っている中、市長・副市長をはじめ、担当部課のご尽力に感謝する。
    一方で、経営は、今後も大変厳しいものになることが予想されており、必要な補修工事費などのコストもかさむことから、5年後、10年後の再検討の際、継続すべき施設となりうるのか不安は大きいままである。そこで、今後、市全体のビジョンの中で、志んぐ荘をどのように位置づけ、活用していくのか、具体的な考えをお聞かせ願う。また、これからの本市の活性化、主に産業や観光の活性化、交流人口の増加にむけた外部へのPRについては、市民主体の盛り上げに加えて、市長のトップセールスが大変重要であると考える。これについて、今後の展望があればお聞かせ願う。

1. 健康寿命を延ばす取組について
    健康寿命【別紙1.】を延ばす取組については、「たつの市健康増進計画・食育推進計画（第3次）」【別紙2.】、【別紙3.】に記載の通り、様々な施策【別紙4.】が取り組まれている。2025年には団塊の世代と言われる年代が75歳以上（後期高齢者）となり、今後の医療費抑制に向けて健康寿命を延ばす取組が必至であると思われる。その様々な施策の中で早期発見の為に検診受診率向上と、身体運動の促進に向けての取組を伺う。
   1. 特定検診・がん検診を受けない方々への啓発はどのように行っているのか。
   2. ナッジ【別紙5.】を活用した受診勧奨【別紙6.】を検討してはどうか。
   3. 健康づくりの為に健康ポイントを発行している自治体もある。本市の考えはどうか。
2. 龍野公園動物園の活用について
    龍野市史によると「龍野小動物園」の名称で昭和30年（1955年）に開園した歴史ある動物園について、今後どのように活用していこうと考えているのか伺う。
   1. 龍野公園動物園の今後の運営方針は。
   2. 動物と触れ合う機会や餌やり体験が定期的にあれば、来場者も増えると思うがそのような企画は行わないのか。
   3. 動物はどのように選定しているのか。
   4. 動物の体調管理は誰が責任を持って行っているのか。
   5. 動物園の施設整備計画（年次計画）はどのようになっているのか。

1. たつの市の農業の未来について
    国の基となる農業について、所管する委員会で過去2回にわたり農業関係者と意見交換会を行った。少子高齢化や人口減少が進み、今後の農業の課題はたくさんあるが、大きくは農業後継者不足と耕作放棄地の拡大であることを改めて知った。また、本市の営農団体の方々や兵庫県の2020年度の農業施策の中でも懸念されている、企業の定年延長が進めば、退職後に農業を継いできた方々が企業に残り、農業者が減るという農業にとっての悪循環となる。そこで伺う。
   1. 2018年度、政府が農業白書で特集している、利点の多い「農福連携」で人手不足が深刻な農家の問題解決と障がい者への就労支援に取り組んではどうか。
   2. また、本市の農業支援事業では、50歳未満の新規就農者に対してであるが、定年延長の進むことも考え、50歳以上就農者への支援も行うべきではないか。
   3. 農業者にとって草刈りは、外注すれば費用も掛かり、農作業の3割を占める重労働で、平均年齢68.9歳と言われる高齢農家には、きびしい負担となっているのが現状である。20年間で耕作放棄地も2.6倍に増加し、今後さらに高齢化、人口減少が進めば立ちゆかない地域が出てくると言われている。市で自走式の草刈り機の貸し出しか、購入の補助、また、対策を考えるべきではないか。
   4. 農業の担い手確保にもつながる、耕作放棄地の対策として姫路市は、用地を民間から借りて整備する「チャレンジ農園」の開設に取り組んでいる。本市でも農業者と耕作放棄地の持ち主の懸け橋となって、耕作放棄地対策に取り組まれてはどうか。
2. 遺族支援（おくやみ）コーナー窓口の開設について
    先日、市内の高齢者の方から「家族が亡くなった後、手続きが大変で遺族の負担になる、安心できる方法はないか」と耳にしました。市の担当者の方にお伺いすると「ご遺族の手続きも大変で、簡素化できないか調査研究している」と前向きな話を聞いた。本市の「統計書」によるとここ数年、毎年900人前後の方が亡くなっている。それに伴い、身内の方が亡くなると、遺族は死亡届を市役所に提出し、その後、健康保険や国民年金など多くの手続きが必要となり、何カ所も回らなければならない。そこで伺う。
   本市では、関係課や提出書類の一覧表を葬儀社や遺族に、渡していると伺った。遺族はそれぞれの窓口で、故人の氏名や生年月日、住所など何度も同じことを記入しなければならないと聞く。申請書作成の補助として基本的な情報を印字した申請書を出力するなど「新庁舎建設」と合わせておくやみ手続きをワンストップで行える窓口の開設が必要だと思うが、いかがか。

1. 施政方針における子育て分野について
   市長の施政方針の「市政推進の基本姿勢」の中に、「切れ目のない子育て支援体制の構築」とある。人口減対策の観点からも、子育て支援策は重要である。子育て環境の整備に取り組んでいることを高く評価するが、次の事柄について、どのような対応・対策を考えているのか。
   1. 子ども（18歳まで）の医療費
   2. 学校園の給食費
   3. 放課後児童クラブ（学童保育）
   4. 就学援助費
   5. 乳幼児の予防接種
2. 新型コロナウイルス感染対策について
   1. いま、世界中が新型コロナウイルス感染症の収束と根絶に向けて努力を続けている。兵庫県は、まだ3名（3月3日現在）しか感染症患者が出ていないが、その対策を、準備しておかなければならない。市の相談体制はどうなっているか。
   2. 検査等、医療面に関して、市民病院はどのような対応ができるのか。
   3. 市内の小中学校は、3月15日まで休校となっているが、児童・生徒及び保護者への対応はどのようにしているのか。また、給食費（小学校）や給食食材についてはどう対応するのか。

1. 多胎児家庭への育児サポート派遣事業の取り組みについて
    厚生労働省は2020年度から双子や三つ子の多胎児を育てる家庭を支援する育児サポーター派遣事業を始めると2月に発表した。多胎児家庭は外出が難しいなどの問題を抱えて孤立しがちなことから、負担軽減を図る支援策は国として初である。出生数に占める多胎児の割合は、出産時の母親の年齢が高くなるにつれ増加しており、不妊治療の普及が要因の一つとも言われ、新生児の授乳やおむつ替えや外出などは負担が大きい。そのため、支援策としては多胎児の育児経験者や助産師などを「育児サポーター」として各家庭に派遣する。事業主体は市区町村で、国が費用の半額負担を補助するとある。
   （たつの市内の多胎家庭への支援の現状と国の「育児サポート」事業に対する考え方と取り組みについて伺う。
2. スポーツ競技大会への看護師（準ずる者含む）派遣補助について
    市内において各種競技団体の大会が非常に盛んである。また、「広報たつの」「体協だより」などを見ると各種スポーツ競技においても全国的に優秀な成績を上げている選手も多く、これからも益々スポーツ人口が増えていくことを期待する一人である。ところで、スポーツに付きものは怪我である。山本市長もサッカー協会の代表であり選手の怪我については、日頃から注意を払っていると思うが、どの競技であっても怪我が発生した場合に的確に状態を判断し、即座に応急処置が行える看護師若しくは準ずる人を待機させていることは大会運営上不可欠ではないか。勿論、規模によっては、「そんな大げさな」と思えるかもしれないが、他市からも参加するような大会では今後必要と思える。
   体育協会事務局において看護師もしくは準ずる資格者を事前にボランティア登録してもらい、団体からの要請があった場合に派遣できる体制づくりができないか、行政の考えを聞く。
3. たつの市における持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた取組について施政方針の中にも「持続可能な社会をつくる」と述べているが、内閣府地方創生推進室では、令和元年度において「SDGs未来都市」として31都市、また、特に先導的な取り組みを「自治体SDGsモデル事業」として10事業を選定している。その中には、兵庫県の市町は1カ所もなくさみしい限りだ。「自治体SDGsモデル事業」においては、地域の特性を生かした
   • 経済・社会・環境の三側面の統合的取組による相乗効果の創出
   • 多様なステークホルダー（企業・行政・NPO等）との連携
   • 自律的好循環の構築
   • などを掲げ、多額の補助金を活用し、成功事例の普及展開等を行い、地方創成の深化につなげていくとある。
   1. 第1の柱の内、安全・安心なまちづくりへの挑戦、その2「持続可能な社会をつくる」の具体的な取り組みを伺う。
   2. 「自治体SDGsモデル事業」にある経済面、社会面、環境面の3側面を統合した施策推進のため、たつの市独自の事業イメージを作成し、市民へ視覚でアピールができないか。