令和5年第4回定例会

令和5年度たつの市一般会計補正予算（第5号）

20番

畑山 剛一

(たつの公明)

1.  「殺処分0」を目指して人と動物の共生をVol.2
   「地域猫」という言葉をご存知ですか。野良猫をめぐる様々な近隣トラブル解決のため、現在盛んに取り組まれている対策法です。東京都を中心に始まりましたが、今では各地で取り組まれており、野良猫によるトラブル解決や殺処分数減少に大きな成果を上げています。
    「地域猫」とは、「地域で管理されている野良猫」のことを言います。特定の飼い主がおらず屋外で生活するという点では野良猫と同じですが、地域住民の方々の合意のもと特定のごはん場やトイレを設置して皆で適切に面倒を見ていくという点で大きく異なります。
   近年は殺処分ではなく、捕獲して不妊去勢手術を行い、「地域猫」として元の場所に戻すという取り組みが各地で浸透しています。
   1. 3月議会でご答弁いただいた。「近隣ボランティア団体と協力して犬猫譲渡会」の開催計画の進展はどうですか。
   2. また、4月には姫路の家島、7月に本市の室津など、野良猫に困っている地域で獣医師やボランティア方々が捕獲や手術に取組んでいます。「去勢や避妊は、猫の殺処分を減らす手段として、大変有効なので、地域の猫の状況を調査し事業実施を検討する」との補助事業の計画をお伺いします。
   3. 岐阜県飛騨市では、ふるさと納税を活用して猫助けに取組んでいます。本市でもふるさと納税を活用して、不妊去勢手術費用の助成を始め猫助けに取り組んではどうですか。
   4. 地域の中には、猫好きな人もいれば、野良猫のことが嫌いな人もおられます。しかし、どちらの方も「野良猫によるトラブルを防ぎたい」「野良猫を増やしすぎたくない」という気持ちは共有できると思います。そこで、「地域猫活動」のセミナー開催やボランティア団体に対する活動補助金を創設してはどうですか。
2.  「スケートボードパーク」の開設で若者の集う街に
    2021年に開催された「東京オリンピック」では、若者のストリートカルチャーとして育まれてきたスケートボードが、オリンピック競技として採用され日本は新競技であったスケートボードで、アメリカが発祥に関わらず、日本人選手が5つのメダルを獲得し、世界中を驚かせました。現在、日本のスケートボード人口は、東京オリンピックの決定時では40万人ほどでしたが、メダル獲得の追い風を受け、およそ100万人にも及んでいるのではないかと推測されています。
    また、日本はスケートボードの強豪国と言われており、アメリカ・ブラジルと並ぶトップ3に数えられています。練習環境に恵まれないにも関わらず、これほどの結果を残せているのは、本当に素晴らしいことだと思います。
   スケートボードパークを保有する自治体では、休日になると親子連れで賑わい他市から来る方も多いようです。また、パークではキャンセル待ちが出るなど、スケートボード教室や習い事として人気のスポーツになっています。
    本市でも新都市交流拠点でもあり、公園・レクリエーションゾーンの播磨科学公園都市にPark-PFIの活用や企業版ふるさと納税を活用してスケートボードパーク開設し若者の集う街に取組んではどうでしょうか。

3番

柏原 要

(清風クラブ)

 持続可能な景観まちづくりの推進について
 たつの市には、美しい自然景観や兵庫県で一番古い町並みが残ると言われる歴史的景観など、素晴らしい景観が多数存在する。これら私たち市民の景観財産を次世代に引き継ぎ、持続可能な景観まちづくりに活かし、地域活性化を図ることが重要であると考える。

1.  景観法に基づく様々な景観施策を行うことができる「景観行政団体」への移行を目指す考えはないか。
2.  景観財産を含んだ市街地を面的に保存するため、歴史まちづくり法に基づく「歴史的風致維持向上計画」認定に向けた取り組みは進んでいるか。
3.  重要な歴史文化遺産を未来へ継承するための「文化財保存活用地域計画」策定の進捗状況は。

8番

高岸 博之

(新生クラブ)

1. スポーツ、文化交流によるまちづくり
    たつの市においては、スポーツ・音楽・文化などの研修を目的に市内の公共施設等を利用し、県内外各地から多くの若者が年間を通して、本市を訪れている。
    なかには、スポーツや音楽において全国トップクラスの成績を上げている学校が毎年本市を合宿地とし、たつの市が聖地としてとらえられていると聞いている。
   多くの市民はこのような状況を知らないのではないでしょうか。市とて、全国から訪れるスポーツ・文化活動に優秀な学生と市内の児童・生徒・市民とをつなぎ、交流の機会をつくることで、児童生徒の教育効果やスポーツ、文化の振興、交流人口の拡大、ひいては魅力あるまちづくりに発展するのではないかと考え、以下2点の質問をします。
   1.  市内公共施設において、市外及び県内外からスポーツ、音楽、文化活動などで利用している学校数及び人数について
   2.  学生の合宿等で本市を訪れる学校と地元学校との交流（合同練習会、演奏会、見学会等）を広げるため、市がマッチングをし、会場や泊所の確保から地元児童、生徒及び市民との交流の機会を作る窓口の一元化が図れないか。
2.  市空き家対策条例の制定について
    先の第211回通常国会で6月14日「空き家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が可決、成立した。公布から6カ月以内の施行となる。
    今回、法改正の背景として、空き家対策については平成27年に施行された「空き家対策特別措置法」で、倒壊のおそれがあるなどの危険性の高い物件を「特定空き家」に指定し、撤去できるようになった。しかし、こうした措置は十分進まず、空き家数は増加しており、今後も増加が見込まれるという厳しい状況にある中で、今回の法改正から
    一つ目が、所有者の責務強化。現行の適切な管理の努力義務に加え、国、自治体の施策に協力する努力義務を追加。
    二つ目が、空き家等活用促進区域に関する制度の創設。
    市において空き家等活用促進区域および空き家等活用促進指針を定めることができ、用途規制等を合理化、空き家活用を促進する上での建物の用途変更とか、建て替え等での緩和が図られる。
    三つ目が、窓が割れたままなど、管理が不十分な空き家を「管理不全空き家等」と位置付けられた。
    管理不全空き家等を固定資産税の住宅優遇特例から除外する仕組みもり込まれ、敷地に係る固定資産税の住宅用地特例は解除され、6倍に上がる。
    四つ目が、特定空き家等の除却等
    緊急代執行制度の創設、緊急代執行の費用徴収を円滑化、市区町村長に財産管理人の選任請求権が付与されるなど、地方自治体への空き家対策の対応強化が求められています。
    以上から本市においても、地域には住むことのできない空き家が増加し、その間も近隣住民は不衛生、危険な環境下の中で生活をされています。
    空き家の劣化・損傷は予想以上に進む。市民にも、もう空き家は放っておいてはいけないという現実がせまっています。そこで以下空き家対策について伺います。
   1. 令和2年12月議会でも緊急時にも即応できる本市空き家条例制定の質問を行った。今も空き家によって生じる問題が様々である以上、今回法改正とガイドラインに沿い地域の実情に合った空き家条例を策定すべきでないか改めて伺う。
   2. 令和4年12月議会での特定空き家等の認定件数は17件で、改善された件数は合計5件と回答があったが、市として未改善12件の解決は急務である。今後の対策対応について伺う。
   3. 相続放棄が増えれば、所有者がいない土地・建物が数多く存在することになり、地域にとっても影響は大きい。ついては、民法第940条等に係る市の対応について伺う。
   4. 空き家によって生じる多くの様々な問題がある以上、専任の職員の配置を含めた業務執行体制（プロジェクトチーム）の確保も必要でないか伺う。

14番

三木 浩一

(創政会)

1.  本市のこれからの教育施策について
    コロナも5類に移行し日常生活はコロナ前に戻ったかのように様々な行事等も復活してきている。しかし、コロナに罹患している患者数は公表されていないが、大変多くなっているようにも感じるのは私だけでしょうか。心配でなりません。学校でも学級閉鎖などが増えているとも聞いている。新たな対策が必要になるのではないかと心配でなりません。
   不安ということでは未来の教育についても課題があります。新宮地区の小中一貫校建設にともなう統廃合は決定しているが、他地区はどうなるのかということです。そこで以下の質問をします。
   1.  10年・20年先の学校はどうなっているのか、どのようにしていこうとしているのかが見えません。具体的に、自分の住んでいる地区、住もうと思っている地区の学校の将来への不安が、IターンやUターン・定住・移住を考えている若い人たちの決断を鈍らせている原因ではないか。具体的な方向性を示してほしい。
   2.  小学校の適正規模・適正配置について、大規模校に対する対応も検討が必要ではないか。総合教育会議では、一部意見が出たとも聞いている。住民の理解が難しいのは統廃合でも同じではないかと思うがどうか。
   3.  以前にも大規模校から小規模校への転出が可能になる特例を導入することを伺ったが、早急な導入について検討できないか。
   4.  大規模改修計画や老朽化した設備・備品の計画的な修繕・購入は、費用もかかるため壊れてからでは早急の対応が追いつかないのが現状である。それに対応する予算措置と増額はできないか。
2.  市の職員の働き方と市民への対応について
   市の施策に対する市民のニーズも多岐にわたっている。様々な課題や新たな施策に対応するためには職員の能力の向上と専門性が必要にもなっている。また、会計年度職員の増加に伴う正規職員への負担も多くなっているのではないかと心配にもなる。それらをふまえて以下の質問をする。
   1.  単年度事業や期間限定の事業や短時間での作業・勤務等には会計年度職員で対応することはやむを得ないと思う。しかし、恒常的に必要な勤務には正規職員を配置すべきと考える。また、経験豊かな会計年度職員の正規職員へ任用することはメリットも多いと思うがどうか。
   2.  市の施策の普及・伝達のひとつに出前講座がある。まちづくり・地域活性化のための補助事業の充実・有効活用のためにもより積極的に地域に出向いていくべきだと思うがどうか。
   3.  多様な市民からの相談や市の事業計画等において、専門の知識や技術が必要なことが増えている。それらに対応する職員がこれからはより求められてくる。そういった専門職員の増員だけでなく現状の職員の資質向上と研修の強化も必要である。また、様々な資格をとるための優遇措置等も検討すべきと考えるがどうか。
3.  安心して暮らせるまちづくりについて
   「障害者差別解消法」「ヘイトスピーチ解消法」「部落差別解消法」「LGBT理解増進法」「手話言語条例」「改正入管法」など様々な人権関連法が国会や自治体で成立している。当事者にとって課題が残る法案との指摘もあるが問題解決への第一歩・国民全体の関心が広がるという面では良かったのではないでしょうか。しかし、具体的な対策は自治体任せになり、責任も重くなってくるように思います。
   1.  本年6月に認知症基本法が国会で成立しました。これについても自治体の対策が求められてくる。市として先進的に取り組む必要があると思うがどうすべきと考えているか。
   2.  本市にも外国人労働者もおられるが、トラブルや悩みなどの相談についてはどのような現状か。
   3.  その他の上記人権関連法案にかかわる問題について、本市の新たな取り組みや計画があれば教えていただきたい。

5番

堀 讓

(無会派)

1.  市の観光政策について
   1.  新型コロナ感染者数の減少により、観光需要は回復傾向にある。しかし、「稼ぐ力」を強調し、観光客が過剰に集中するオーバーツーリズムが各地で起き、問題となっている。これを機に、市の観光政策を認するが、市の総合計画における観光政策、その理念はどのようなものか。
   2.  総合計画における基本構想について述べられている「観光資源」「観光産業」「観光事業」とはどのようなものを指すのか。
   3.  2006年に成立した「観光立国推進基本法」、2023年3月閣議決定した「観光立国推進基本計画」については、どのような認識を持っているか。
2.  学童保育について
   1.  少子化のなかで、市が実践する子育て支援策は、重要である。その一つの「学童保育―放課後児童クラブ」について確認する。19カ所で設し約730人が利用しているが、多人数の利用者があるところでは、どのような対応となっているか。
   2.  指導員の不足が問題化しているところもあるが、市の状況はどうか。
   3.  夏休み等の長期休暇中の昼食の提供について、国の「こども家庭庁」は、食事提供の検討を求める通知を各自治体に対して出しているが、市はどう考えるか。
   4.  学童保育事業をさらに充実させていくために、どのような課題があると考えるか。
3.  生活保護制度について
   1.  コロナ禍や物価高騰のなかで、生活困窮世帯が増えている。その最後の砦として、「生活保護制度」がある。市の生活保護受給世帯はどれぐらいあり、その生活状況はどのようなものか。
   2.  生活保護基準は、社会情勢、生活状況などによって、基準の見直しが行われてきているが、現在の基準はどのようなものか。
   3.  保護を必要とする世帯の生活状況は、複雑で、一面的、事務的な対応では駄目だと考えるが、どのような対応、相談を行っているのか。

4番

宗實 雅典

(清風クラブ)

1.  自転車乗車用ヘルメット着用について
    本年4月1日に道路交通法の一部が改正され自転車に乗車する際にはすべての人が対象となり、ヘルメット着用が努力義務となりました。
    また、同乗する幼児等もヘルメットの着用が必要になりました。
    従って保護者の方は児童や幼児が自転車を運転する際にはヘルメットをかぶらせるよう努めなければならなくなりました。
    自転車による死亡事故の約7割が頭部に致命傷を負っていることが原因です。ヘルメットの着用の有無により致死率は約2.3倍も高くなっているようです。以上の事から自転車を運転する際にはヘルメットの着用が必要と改めて感じているところです。そこで、以下の質問をさせて頂きます。
   1.  自転車乗車時のヘルメット着用についての必要性や効用、商品選択の方法などについて消費者への周知・啓発活動はどのようにされていますか。
   2.  ヘルメットを着用しての自転車乗車を普及促進させる為の有効な手段の一つとしてヘルメット購入への補助は考えられませんか。
   3.  現在市内の中学生は入学時にヘルメットを全額公費で購入し配付されています。それを卒業後も使用出来るような物にする事は考えられませんか。
2.  子育て支援策について
    こども園における食について質問させていただきます。
    令和2年6月議会において同様の質問をさせて頂きました
    質問の要旨は、子育て支援の観点から考えますと主食と副食を同時に提供することは出来ないかと伺いました。
    それに対し現状では調理員や調理設備の配置等の課題があり直ちに主食の提供は困難である。給食の衛生管理や子育て支援などの点から主食の提供についても今後検討していくとの答弁を頂いています。
   そこで以下について再度確認も含めお伺いします。
   1.  今年は異常と思われる暑さでした。現在も残暑厳しい日が続いています。各児童が家庭から持参している主食の衛生上の管理について保護者からの相談、或いは問題はありませんでしたか
   2.  今年度より全ての小中学校には2か所の給食センターから配送されるようになりました。
       ここで給食を作る設備等調理能力的に余裕があると考えています。
       そこで、こども園についてセンターから主食を提供することはできませんか。
       子育て支援サービスの充実の観点からも如何でしょうか。

6番

赤木 和雄

(創政会)

 安全で快適な教育施設への取り組みについて
 この夏も相次ぐ豪雨や台風などが日本列島を直撃しました。いまさらながらですが、自然の驚異に備える事に関し無力であるという事を再確認させられた夏でした。改めて被災に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。
 また、岸田政権では内閣改造など自民党の人事が行われました。日本取り巻く近隣の国々に対し、今こそ日本政府が一丸となって安全を最優先に、山積する多くの問題に対し積極的に正面から取り組んでいただきたいとの思いをお訴えして、この度の質問を行います。

1.  廃止になった公共施設跡等の有効活用について
   こども園化等により廃止となった公共施設跡の活用が、棚上げになっているように覗える。行政側の方針としては、地域住民の声を聴いて地域に根ざした有効活用を考えてと聞くが、市街化調整区域において制限があまりにも複雑すぎて理解が及ばないのが現状ではないかと思える。このことから勘案すると、各地域から活用プランを示すことが非常に困難な状況であると考える事から以下を問う。
   1. 廃止及び休止扱いの公共施設の数は何か所か。
   2. 活用についての計画等、利用プランを検討したことはあるか。
   3. スクラップの費用試算の検討はされたか。
   4. 積極的な社会参加や、地域コミュニティの推進する点からも、行政側から積極的に選択肢を示すプランの提供や、相互の意見を交換できるタウンミーティングの開催など、一歩進んだ住民との対話を中心に意見の集約に努めてはどうか。
2.  小学校の給食配膳用のエレベーター（ダムウェーター）の考え方について問う。
    中央学校給食センターの開始に際し、龍野地区、揖保川地区の中学校給食の始まりに応じて、配ぜん用のエレベーター（ダムウェーター）が設置されたと聞いている。今年度からすべての小学校で「2センター方式」による給食の配膳が開始した。しかし、体力的に劣る小学校では配膳用のダムウェーターの設置がなく配膳作業が非常に大変であると聞いている。
   「学校給食の充実」を考えるとき、「安心でおいしい給食の提供」とともに、安全に配慮した環境整備が第一であるとの考えから以下を問う。
   1. 御津、新宮両地区は以前からセンター方式であったことから、ダムウェーターが設置されているとのことだが現状はどうか。
   2. 中学校にはダムウェーターが設置されたと聞くが状況はどうか。
   3. 給食が従来の自校方式からセンター方式へ変更された後、計画から現在に至るまでにエレベーターを検討したことはあるか。
   4. ダムウェーターを設置するとすれば、どれくらいの費用が必要となるか。