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5番
堀 讓
(無会派)
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- 新型コロナ「5類」への移行について
- 新型コロナ感染症の位置づけが、季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げられた。そのことにより、コロナ対応に変化が生じている。特に医療面での対応に、戸惑いが生じると思うが、次の事柄について、どうなっているのか確認する。
- 発熱患者はどのような手順で受診をすればいいのか。
- 医療費の患者負担はどうなるのか。
- ワクチン接種はどうなっていくのか。また、その負担はどうなるのか。
- 学校園での対応はどう変わったのか。
- 新型コロナが収束したわけではない。高齢者施設でクラスターが起こっていたりするなど、現在も緩やかながら増加傾向にある。市としては、現時点でのコロナ対応をどのように考えているのか。
- コロナ感染症が落ち着いてきている「平時」の時こそ、感染拡大時の教訓から、感染拡大に備えるべきことがあると思うが、何か考えはあるのか。
- マイナンバーカード保険証について
- 改正マイナンバー法が国会で成立した。しかし、多くのトラブルが生じている。そもそも、マイナンバーカード保険証とはどのようなものなのか。
- このマイナンバーカード保険証は、市との関わりはあるのか。国民健康保険もマイナンバーカード保険証に移行していくのか。移行していくのであれば、その時期は何時ごろか。
- マイナンバー登録が推奨されてきたが、それとの関係はどうなるのか。
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18番
肥塚 康子
(志政会)
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有機食材を活用した食育について
私たちは現在、大気・食物・水・生活用品など、様々なものから化学物質が体内に入り（資料1）(PDFファイル:234KB)、知らず知らずのうちに体に影響を及ぼしている。
がん・アトピー性皮膚炎・発達障害など様々な病気の一因となっていることが多くの研究や学術的な発表、また著書において明らかになってきている。それらの有用性と有害性は表裏一体で昔とは違った環境の中ですべてそれを排除することは困難だが、知識を得て意識することによって毎日口にするものなどに気をつけるようになる。
今、朝ご飯を食べないで学校に来る子どもたち、またパンやインスタントラーメンなどで夕食を済ます子どもたちが増えてきていると聞く。
昔は専業主婦が殆どで手作りの食事が多かった食卓も、共働きの家庭が増え調理に時間をかけにくい状況は昔と大きく変わってきている。
しかし子どもの頃の食事は特に大切で、脳や体の発達に大きく影響する。
現在、家庭以外で毎日食事をするのは子どもたちにとっては学校や園での給食である。
本市の学校給食においては地産地消の考えのもと、なるべく多く地元産の食材を使っていただき、米飯給食においての地産は100％と伺っている。
小・中学校においては今年度から自校式の給食がなくなり2つのセンター方式での調理となったが、自校方式で給食が作られていた時は、有機食材を使った献立も考えられていた。
有機農産物を食べることによって浸透性と残効性が高いネオニコチノイドへの曝露（化学物質が体内に入ること）が低減できるというエビデンスもある。（資料2）(PDFファイル:399.5KB)
子どもたちが毎日食する給食において有機食材を使用することは、子どもの健全な発育において、また家庭での啓発においてとても重要な食育であると考える。
オーガニック給食を望む保護者の声も多く出ているが、それの実現には、まず有機農業に取り組む農業者を増やすことと考える。
国においても「みどりのシステム戦略交付金」のうち、有機農業産地づくり推進の事業もあり、今年度も予算化されている。（資料3）(PDFファイル:428.4KB)
学校給食において有機食材を使用することが子どもたちの健康のためにもなり、家庭での啓発など食育の主なポイントになると考える。
また、第4次食育推進基本計画においても、持続可能な食につながる環境に配慮した消費の推進として「有機農業をはじめとした持続可能な農業生産や持続可能な水産資源管理等に関して普及啓発」という文言も掲載されている。
実際、発達障害の子どもたちに対して有機食材の食事に変えて症状が改善されたという事例も多く報告されている。
以上の観点から以下について質問する。
- オーガニック給食の実現には、すこやか給食課・農林水産課・健康課など、各部・課を越えた協議・連携が必要と考えるが、それぞれの課はその必要性についてどのように考えるか。
- 学校や園、また家庭での子どもの食の安全・安心に関する食育について、どのような取組が効果的と考えるか。
- 国も目標に掲げている有機農業に地域ぐるみで取り組む産地（オーガニックビレッジ）宣言について本市の考えを問う。
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3番
柏原 要
(清風クラブ)
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- 持続可能な農業の推進について
日本の食糧について、自給率の低さ、輸入に頼った種子・肥料・農薬の課題が顕在化している。この解決策として、令和3年5月に農林水産省は、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」を策定し、2050年までに国内の耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％（100万ヘクタール）に拡大するという目標を示している。また、「オーガニックビレッジ」という制度をつくり、2025年までに全国の100市町村、2030年までに全国の1割以上の市町村（約200）の宣言を目指し支援を始めている。
（注意）オーガニックビレッジとは、みどりの食料システム戦略を踏まえ、有機農業の生産から消費まで一貫し、農業者のみならず事業者や地域内外の住民を巻き込んだ地域ぐるみの取組を進める市町村。
- 本市の自然農法・有機無農薬栽培の1.農家数、2.栽培品目、3.耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合は把握しているか。
- 「みどりの食料システム戦略」の目標達成に向けて、本市として今後どのような取り組みを進めていくのか。
- 「オーガニックビレッジ」の創出に取り組み、有機農業の産地づくりを推進する考えはないか。
- オーガニック給食について
令和5年6月2日に「全国オーガニック給食協議会」が設立され、急速に給食有機化の関心が高まっており、世界の潮流となっている。
- 本市の給食における自然農法・有機無農薬栽培の食材の使用状況は。
- 給食のオーガニック化を進める際の課題は。
- 「オーガニックビレッジ宣言」を実施し、推進交付金を活用して給食のオーガニック化を進めてはどうか。
- 人体への影響が懸念されるネオニコチノイド系農薬や除草剤の主成分であるグリホサートの使用を規制できないか。
- 食品添加物の使用基準は。
- 遺伝子組み換え食材の使用基準は。
- 近年、給食に昆虫食の話が出てきているが、市の見解は。
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7番
和田 美奈
(新生クラブ)
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- 様々な人材を生かしたまちづくりについて
コロナが5類になり、これまで自粛が続いていた生活も、一気に華やいできたように感じる。先般も各所で運動会が開催され、子供たちの元気な姿と共に、地域の皆さんの笑顔が溢れた。改めて「自由」の素晴らしさ、人と触れ合い、共に喜んだり悲しんだりできる人間としての幸せを痛感した。
一方で、内閣府が毎年実施している「国民生活に関する世論調査」では、日頃の生活での悩みや不安を感じていると答えた方が78.0％にも及んでおり、調査始まって以来最も高い数値となった。老後の生活設計、収入などに不安を持つ人が多い上に、深刻な物価高などが生活を直撃していると言える。その反面、物価高で消費税収は増えており、国の一般会計税収は3年連続で過去最高を更新する見込み。結局、生活している国民一人一人の負担が大きくなっているのが現状である。
また、マイナンバーカードやマイナポータルをめぐるトラブルが全国で多発している。デジタル庁によると、情報の紛失や漏洩の報告は2017年から2021年までで3万5000件にのぼり、2021年10月以降においても、マイナンバーと一体化した保険証に他人の情報が登録されたケースが7300件以上確認されている。他にも給付金などを受け取る公金受け取り口座が別人のマイナンバーに紐付けされるトラブルは13万件、マイナンバーカードを使用して住民票などの交付手続きを行なった際に別人のものが出てくるなど問題が次々と発覚している。
このような中で、この5月からは一部スマートフォンにマイナンバーカードの機能が搭載されたり、来秋にはマイナンバーカードと健康保険証の一本化が予定されているが、性急な強制化に市民の多くは不安を抱えておられる。これらのトラブルのほとんどがヒューマンエラーであったことがわかっているため、国は信頼回復のため、さらに慎重な作業を各自治体等に求めてくるものと思われる。国が進めることであるので、自治体としては業務を行なっていく必要があるが、市民の皆様の不安払拭のため、今後も慎重に取り組んでいただきたい。
長かったコロナ禍、不安な世情もあり、私の周りにも鬱や体調不良に悩んでいる方が少なくない。報道等でも増えているが、最も心が痛いのは「自殺」。私は、人間は死んでも魂は残るという信条を持っている。また「乗り越えられない試練は与えられない」と信じ、魂を磨く砥石だと考えている。
自殺に至るまでには様々な理由があり、悩みの渦中にある方は、死にたいほど苦しいと思うが、死は終わりではなく、さらに悲しみ、苦しみが広がることを知っていただき、生き抜いていただきたいと心から願う。また、子供たちにもしっかりと教えていかなければならないと考える。
政治家として、全ての苦しみや悲しみから市民の皆様を救うことはできないことに悔しさを感じるが、不安をできる限り払拭し、国民・市民が明るい展望を持てるような状況を作ること、努力が報われる社会を作ること、一緒にワクワクしてもらうこと、それが政治の役割だと心に刻み、以下質問する。
- 市内には様々な専門的な知識や技能、経験等を持っておられる方が各所におられる。そのような方々のスキルを地域の課題解決や市民の皆さんの心豊かな生活につなげることができれば、本市が掲げる「市民が主役」のまちづくりにつながると考える。
例えば、「地域人材バンク」制度のようなものをつくり、講師の紹介や地域人材の情報提供をすることはできないか。
- 今年も出水期を迎え、各地では豪雨被害が相次いで起きている。また、先月には能登半島で震度6強の地震が起き、各地で大きな地震が相次いでおり、災害がいつどこで起きてもおかしくない状況である。加えて、未知のウイルスの流行、毎年発生する鳥インフルエンザ、デジタル社会におけるセキュリティ課題や犯罪の多様化など様々な分野において危機管理が求められている。
危機管理のプロフェッショナルといえば自衛官の方々を想像するが、自治体においても退職自衛官を危機管理人材として登用する取り組みが進んでいる。本市においてもコロナ禍を機に危機管理監が置かれたが、高度な専門知識やネットワークを有する即戦力の人材を登用することで、本市の危機管理能力をさらに高め、市民の生命・安全・財産を守り抜けるようにすべきと考えるが、今後、退職自衛官などの専門人材を登用する考えはないか。
- 鹿・猪等の有害鳥獣対策について
鹿や猪など野生動物による農業被害は、近年も多い状態で推移しており、野生動物防護柵の設置等が進められているが、いまだに深刻な状況である。
本市においても、「鹿・猪等有害鳥獣対策事業」として、狩猟免許取得、猟具やカメラの導入に必要な経費を補助している。
一方で、猟友会も高齢化が進み、新たな狩猟者を確保・育成することが課題となっている。公益性の高い狩猟人材の確保はもちろんのこと、その育成には長い時間を有することから、狩猟の環境整備を行うことは喫緊の課題と考え、以下質問する。
- 高齢化等の課題をどのように認識しているか。
- 新たな狩猟免許取得者の確保・育成についてどのように取り組んでいるか。
- 新たに狩猟免許等を取得する・活動する際に必要な経費（道具なども含む）負担を下げる取り組みはできないか。
- 狩猟には人材だけでなく、優秀な狩猟犬のパートナーが必要不可欠である。長い訓練期間が必要であると同時に、狩猟で怪我をした際の治療費などが大きな負担となっている。動物愛護の観点からも狩猟犬への助成等は考えられないか。
- 大阪・関西万博を見据えたインバウンド等の誘客について
2025年にせまった「大阪・関西万博」に向けて、国や各自治体の取り組みが加速している。観光庁の調べでは、日本で開催される国際メガイベントの中で、海外居住者が最も訪れたいと考えているのが万博であった。JNTOにおいても万博を契機としたプロモーションを強化するとしている。今後、観光コンテンツの造成や広域連携によるPRなど様々な取り組みが必要となるが、本市の取り組みについて伺う。
- 大阪・関西万博を見据えた観光戦略は考えているか。
- 観光庁や県の取り組み・支援事業について、地元への情報発信等は行っているか。
- 広域DMOなどとの連携は取れているか。
- 本市の魅力を発信し、観光誘客を図るためにどのように取り組んでいくのか。
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更新日：2025年03月31日