令和6年第4回定例会

1番

楠 明廣

（無会派）

1.  こども園保育料の負担軽減について
    少子高齢化が急速に進む中で、経済が持続的に成長していくためには、結婚や出産の希望が叶う社会を実現することによって、少子化・人口減少に歯止めをかける必要があることは言うまでもない。
    少子化の原因は様々あるが、理想の子どもの数を持てない理由として、「子育てや教育にお金がかかりすぎる」とよく耳にするが、安心して子どもを産み育てることができる経済的負担の軽減が必要であると考え質問する。
   (1)保育料は、3歳から5歳児までの全ての児童や、0歳から2歳児までの市民税非課税世帯の児童等は無償化となっているが、対象とならない児童は親の収入に応じて保育料が異なり、保育料は月額6万円を超える場合もある。
   そのため、家計における負担は大きいものがあり、子育てしやすい環境整備のため、保育料の完全無償化又は負担軽減はできないか。
2.  新宮地域小中一貫校について
    以前から言っているとおり、教育委員会は、新宮地域小中一貫校の建設地選定の際に行った地元説明会において、建設地を現在の新宮小学校跡地に誘導するように説明していたと聞いている。
    他の場所にすると、「農振農用地の除外の手続きなどで、令和10年までに建設できない。」「建設費用が高くなる。」などと説明をしていたが、ふたを開ければ、新宮小学校跡地に新宮地域小中一貫校を建設するために、仮設校舎を建てる必要があり建設費用が高くなっている。
   また、令和10年度開校時の新宮地域小中一貫校の小学1年生の入学者が54人の予定であり、たつの市全体でも出生数が400人を割り込み少子化が進行している状況にある。これらを踏まえ以下質問する。
   1. 今の少子化の現状を踏まえると、新宮地域だけで小中一貫校を建設するのではなく、20年、30年後の未来に負担を抑えるためにも、たつの市全体で建設する方が良いのではないか。
   2. 部活動は、教科学習とは異なる集団での活動を通じた人間形成の機会でもあり、豊かな学校生活を実現する役割があると考える。したがって、たつの市全体で建設することにより、生徒にとって望ましい部活動の環境を構築することが可能となると思うが、市はどのように考えているのか。
   3. なぜ、新宮地域小中一貫校を令和10年までに建設しなくてはならないのか。
   4. 令和10年度開校の新宮地域小中一貫校は、子どもの未来のことを考えた、様々な体験・経験ができる最新の学習方法を取り入れることができる学校となるのか。
3.  不登校の子どもに対する学習の機会の確保について
    文部科学省は、不登校の高校生の学習の機会を確保するため、オンラインでの遠隔授業を考えているが、そのまま卒業して社会に出たときに、人間関係等でのマイナス面が出るのではないかと考える。本市においても、小・中学校の不登校児童生徒が年々増加傾向にあると聞くが、小・中学校の不登校の子ども達だけが通える学校を設けて、その子ども達が授業を受ける環境を整備することは考えられないのか。
4.  大規模災害発生時の防災及び防犯について
    本年6月定例会に続き、大規模災害発生時の防災及び防犯について伺う。
   1. 本市の災害時の避難所の受け入れ体制は、十分なのか。
   2. 避難所での避難者1世帯当たりの居住スペースは、畳で何畳の広さが必要であるか。
   3. 各小中学校等の指定避難所や二次指定避難所に全ての被災者が避難することができるのか。また、できないのであれば、避難所の確保に係る費用を国や県に求める必要があるのではないか。
   4. 災害時の空き家を狙った窃盗等の防犯対策として、さすまたの効果をどのように考えているのか。
5.  インフラ整備によるまちの活性化について
    山陽自動車道龍野インターチェンジ周辺への大型商業施設の誘致においては、インフラ整備ができていて、なおかつ人が集まる場所であるかどうかが大変重要であり、そのあたりを民間企業が見極められると考える。
    また、まちの発展性は、インフラ整備が基本であり、その後の地域産業商工振興施策等により地域に格差ができてしまう。
   これらを踏まえ以下質問する。
   1. 山陽自動車道龍野インターチェンジ周辺の土地区画整理事業においては、民間企業が進出しやすい土地区画整理や前回も申し上げているが渋滞解消のためには、片側3車線などの道路網整備が必要と考えるが如何か。
   2. 利便性を考え地域格差をなくすために、インフラ整備のできていない地域をなくしていかないと過疎化は進むばかりで最後には限界集落になり、地域の文化と伝統も消滅してしまう。教育委員会としては、過去から地域の文化と伝統を守り継ぐという目的があると思うが如何か。
6.  職員の給与と人材確保について
    20年、30年前は、市役所の部長クラスで年収約1000万円を超える時代があったと聞くが、現状は年収800万円程度になっている。
    8月8日、人事院は、国家公務員のなり手不足が課題となる中、初任給を大卒の総合職で2万9千円余り、高卒の一般職で2万千円余り引き上げるよう、今年度の国家公務員の給与改定を内閣と国会に勧告したと報道があった。これは、民間企業との人材獲得競争に後れをとらないよう、過去最大の初任給の大幅な引き上げを求めているとしている。
   また、令和6年度の兵庫県の最低賃金は時給1,052円となる予定であるが、オーストラリアの最低賃金は日本の約2.5倍の約2,500円である。報道でも、オーストラリアの現地で日本人女性が約4,800円で働いていることを目にしたが、海外の先進国と比べても日本の賃金の低さが際立っている。これらを踏まえ以下質問する。
   1. 人事院勧告はあくまで、目安であって、市独自で給与を改定できると思うが、民間のように給与を上げることはできないか。
       また、20年、30年前の水準まで給与を上げることはできないのか。
   2. 本市の職員も、近年、特に若い世代の離職が目立つように思われる。その理由として、物価の上昇に追いついていない給与の問題もあると思うが、本市職員の離職の現状と人材を確保するために何が必要と考えているか。

20番

畑山 剛一

（たつの公明）

1.  有機フッ素化合物（PFAS）の調査及び除去について
   ​​​​​​​ 有害性が指摘される有機フッ素化合物（PFAS）が各地の地下水や河川などから国の基準を超えて検出され問題になっています。PFASは炭素とフッ素が結合した有機フッ素化合物の総称で、このうち、水や油をはじく性質を持つPFOAとPFOSは、フライパンや泡消火剤のほか、半導体や自動車の製造工程などで使用されてきました。人体や自然環境の中で分解されずに残るため「永遠の化学物質」とも呼ばれています。岡山県吉備中央町では高濃度の有機フッ素化合物が混入した水道水を口にした住民が、PFASと関連がある病気のひとつ「脂質異常症」や流産を繰り返す女性が出ています。最近になり、ようやく国もPFASによる水道水や河川などの影響を考えるようになりました。各自治体に対しても調査に取組んでいるようですが、これからの本市の取組みについてお伺いします。
   1. 本市でも水道水においては水質検査を行っておられ、本市の水道水のPFASの汚染は国の基準値以下であり、数値としては低いデータとなっていました。しかし、身体に入れば分解されず蓄積される物質と聞いています。国の基準値は国際基準よりもかなり緩く、今後、見直すことも考えられると思います。水道水からの人体への影響を考えPFAS除去に取組んでいくべきではないでしょうか。
   2. また、PFOS・PFOAを除去できる浄水器の補助金を創設してはどうでしょうか。
   3. 令和4年の環境省が公表しているPFAS汚染全国マップを見ると、本市のデータは報告下限値未満となっていました。しかし調査地点は龍野橋となっており、もっと下流で調査すべきではないでしょうか。また海に流出すると希釈されるので、下水道、工業廃水、一般廃棄物最終処分場流出水などの原水を調査しておく必要があるのではないでしょうか。
2.  大規模災害時の取り組みについて
    8月8日に宮崎県日南市で最大震度6弱を観測し、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表されました。さらには気候変動により全国各地で豪雨による災害も多発しています。
    最近、注目されている「フェーズフリー」と呼ばれる新しい発想の防災の取り組みがあります。これは、災害が起きた時のために準備するのではなく、日常的に使っているものを災害時に役立てるという考え方で、”備えない防災”とも呼ばれています。
    日本は地震大国であり南海トラフに限らず、各地で大きな地震が起きる可能性があり、大規模災害を含む防災の取り組みについてお伺いします。
   1. 本市においては仮設トイレをレンタル業者と協定を締結し市民生活に支障を生じさせないように考えておられると思います。しかし大規模災害になると近隣市町も被災し、本市の計画通りになるとは思えません。そこで、自走式の「トイレトラック」を導入し、平時はイベントでの啓発活動や屋外トイレとして利用してはどうでしょうか。
   2. 行政だけではなく私たち市民も防災の意識を高めるため、災害用トイレの備蓄などの呼びかけにも力を入れる必要があるのではないでしょうか。
   3. 「フェーズフリー」の取り組みのひとつにHV、PHEV、EV自動車の導入があります。HV、PHEV、EV自動車は、災害時に停電が発生しても発電機として使用できることから、本市でも古い公用車は早急にEV自動車を導入して災害に備えるべきではないでしょうか。

9番

柴田 将之

（志政会）

1.  公共交通について
    高度経済成長期以降の車社会の進展と共に、特に地方では日常的な移動手段として、自家用車が多く利用されてきた。
    その間、公共交通は長期的な利用者の減少やコロナの影響による急激な落ち込みもあり、苦しい経営状況を余儀なくされている。
    移動手段の乏しい地方に於いて、自家用車は無くてはならない物となっており高齢になっても中々手放せずその結果、高齢者のアクセルとブレーキの踏み間違い事故や高速道路の逆走等が社会問題となっている。
    高齢者の運転免許返納後の移動手段としてや学生、社会人の通勤、通学の移動手段としても公共交通の必要性や重要性は増してきており、地域公共交通が衰退すれば、地域生活に与える影響は従前よりも大きなものとなってくる。
    本市の公共交通の現状としては、姫新線が「チャレンジ300万人乗車作戦」に取り組み目標を達成するなど素晴らしい実績を上げている。
    その一方で御津地域では利用者減少等の理由から本年9月30日で、路線バスの大浦～山電網干線の廃止、再編が決定している状況である。
    今後益々重要性を増してくる地域公共交通について伺う。
   1. 大浦～山電網干線廃止後の再編計画について伺う。
   2. 再編後の1日の利用人数はどの位を見込んでいるのか伺う。
   3. コミュニティバスのダイヤ改正は何時何処でどの様に利用者の意見を聞いて反映しているのか伺う。
2.  地域防災力の維持、強化に向けて
    消防団は火災や水害、震災といった様々な災害の初動に於いて非常に重要な役割を果たしている。能登半島地震に於いては自らも被災しながら、地域住民の命を守るために発災直後から避難の呼びかけ、消防隊と連携した消火活動、倒壊家屋からの救助、孤立集落からの住民搬送、行方不明者の捜索、避難所運営の支援など様々な活動を展開したと聞いている。
   ​​​​​​​ 一定の訓練を受けた消防団員の確保は地域の命と安全を守る共助の中核として欠かせないものである。少子高齢化社会の中、全国的に見ても消防団員数は減少の一途を辿っており、また平均年齢も上昇している。兵庫県は全国で最も多くの消防団員を抱えている地域で本市でも令和5年4月1日時点で1197人の分団員を抱えているが定員に対する充足率は少しずつだが減少を続けている状態である。そこで伺う。
   1. 分団員の年齢構成はどうなっているか伺う。
   2. 分団員確保の為には活動内容を市民に理解して貰う事が重要かと思うが、各世代それぞれにどの様な広報活動をしているか伺う。
   3. 地元企業への理解を求める為の広報活動はどの様にしているか伺う。
   4. 全国的には女性団員、学生団員、機能別団員の増加が見られるが本市の状況はどうか伺う。
   5. 御津地区のタキロン南西の水門では大雨の度に分団員が排水作業を行っている。人的負担も大きいと思うが、対策を伺う。

11番

野本 利明

（会派に属しない議員）

1.  「たつの市避難行動要支援者支援マニュアル」について
    令和6年8月8日16時43分に日向灘沖を震源としたM7.1、震度6弱の地震がおこりました。
    それに伴って、南海トラフ地震の想定震源域では、大規模地震の発生可能性が平常時に比べて相対的に高まっていると考えられるとして、8月8日19時15分に南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)が発表されました。
    この発表は1週間をもって終了しましたが、日頃からの地震や災害の備えの大切さを痛感させられました。
    人口減少と高齢化が進み、またコロナ渦もあって、地域のコミュニティが希薄になってきている中、災害時の避難において、支援を必要とする人は逆に増加しているように感じます。
   ​​​​​​​ たつの市が持つ要支援者情報を市、自主防災組織、民生委員児童委員が共有し、平常時から、相互に連携をとるための手順を定めた「たつの市避難行動要支援者支援マニュアル」について以下のことを伺う。
   1. 要配慮者台帳対象者の人数と台帳の更新時期について伺う。
       その内、支援が必要な支援名簿対象者の人数と名簿の更新時期も伺う。
       民生委員児童委員が上記の支援名簿を市から受け取り対象者を訪問し、個人情報の提供の同意の上、個人の調査をして、最終的に支援を必要とされた人の「登録台帳」と「個票」を作成されますが、その人数は現在何人か。
   2. 民生委員児童委員を担っておられる方々の苦労は大変なものとお聞きします。民生委員児童委員とそれを補助する補助委員の定数や報酬(費用弁償)について現況と問題点を伺う。
   3. 現在、全国で広まっている「子供民生委員」制度についての考えを伺う。
   4. 「登録台帳」「個票」は市、民生委員児童委員、自主防災組織が共有し災害発生時に備えています。
       現実に災害時、自主防災組織が避難支援活動をする際に、的確、迅速に動けるのか不安な要支援者もおられます。
       日頃の民生委員児童委員からの情報提供等、連携は取れているのか伺う。
   5.  登録された要支援者が参加する避難訓練を行い、検証をし、もし問題点が生じた場合、今後の地域防災計画の改定や、市、自主防災組織、民生委員児童委員の連携を改善し、より深めていくべきと考えるが如何か。
2.  人工芝多目的グラウンド整備事業の現況と今後の計画について
   ​​​​​​​ 今年度の予算において人工芝多目的グラウンド整備事業として1650万円が計上されています。そこで現在の進捗状況と今後の工事計画を伺う。
   1. 測量調査700万円、土質調査300万円、分筆登記550万円とあるがそれぞれの現在の進捗状況を伺う。
   2. 今後の実施計画や実施にあたり、関連設備として整備すべきものは何を予定されているか伺う。
   3. 人工芝には多種多様なものがあると聞きます。
       予算面、利用者の安全性や健康面を考慮して選択頂きたいが如何か。
       また海洋汚染の原因とも言われるマイクロプラスチックの排出対策についてどう考えているのか伺う。
   4. 完成後の維持管理について伺う。

5番

堀 讓

（無会派）

1.  市民の暮らし対策について
   1.  コロナ対策について
      1. 兵庫県は、7月末の定点医療機関からの報告を受け、感染者数が6週連続して増加し、昨年夏の流行のピークを越え、「第11波」に入ったとの見方を強めた。その原因の一つが、公費助成が打ち切られたことによる受診抑制が起こっていることと言われている。市の状況は、どの程度把握できているのか。また、患者負担軽減策が必要と指摘されているが、その対策はあるのか。
      2. コロナ後遺症に苦しんでいる人も多い。倦怠感や睡眠障害など長期化している。特に子供にも多くあり、登校が困難となり授業が受けられないなど問題化している。ここにも対策が必要と思うがどう考えるか。
   2.  暑さ対策について
      1. 記録的猛暑が続き、熱中症への配慮が必要である。高齢世帯などへのエアコン購入・設置の補助が広がっているが、市の考えはどうか。
      2. 学校の部活動について、熱中症警戒アラートが発表された場合、どのような対応をとっているのか。
2.  大阪・関西万博 児童・生徒の参加について
   1.  大阪・関西万博が来年4月に開催される。各地でキャンペーンが行われているが、多くの問題を抱えている。児童・生徒の参加については、慎重な対応をとる教育委員会が多いが、市の教育委員会は、学校行事としての参加を、進めようとしているが、その根拠は何か。
   2.  大阪・関西万博については、いろいろな問題が取りざたされているが、市は、どのような認識を持っているのか。
   3.  問題点として、会場の安全性が指摘されている。市は、どの程度、把握し、どのような判断をしようと考えているのか。
   4.  学校行事として参加する場合、その決定権はどこにあるのか。また、参加させたくない保護者がいる場合、その児童・生徒は「欠席」扱いとなるのか。

14番

三木 浩一

（会派に属しない議員）

1.  子育て支援について
   少子化対策などで多くの自治体が子育て支援対策を行っている。本市においてもさまざまな施策を打ち出し、「住みやすいまちたつの」をめざしている。安心して住み続けようと思えるには、施策が一時的なものでなく、制度として確立することが大切だと思う。そこで以下の質問をする。
   1. 国・県の補助事業として実施しているものにはどのようなものがあるのか。また、その負担割合（国・県・市・保護者）はどのようになっているのか。
   2. 補助事業を受けていない事業にはどんなものがあるのか。また、なぜ受けていないのか。
   3. 省庁や部・課をまたがった重複補助と申請などはどのように調べて申請しているのか。
2.  教育費の負担軽減等について
    「少子化対策」「子育て支援」「教育の充実」という言葉を耳にしない日はない。子育て支援において教育は切り離すことはできません。教育費の負担が少子化や進学をあきらめる要素になっているとも考えられる。より細やかな支援が求められていると思う。教育費の保護者負担額はOECD諸国の中でもきわめて多いという報告もある。給食費や授業料の一部補助等はなされてきているがまだまだ負担は多い。また、その中でも大学や専門学校等においては住居・生活費等の負担ものしかかってくるのが現実である。
    本来国がやるべきことではあるが、各自治体まかせになっているのが現実である。
    以上のことや、6月の一般質問で時間切れになっていたこともふまえ以下の質問をする。
   (1)教育費等の負担軽減について
   1. 小学校の給食費の無償化は財源が無く難しいということであったが、視点をかえて考えてみてはどうか。本来、義務教育は無償であるべき教育課程の中で実施している校外学習や修学旅行の補助はできないか。給食費から考えるとはるかに低予算でできるのでは無いでしょうか。また、対外的・保護者に対してもインパクトがあると思う。
   2. 物品や消耗品のなかには学級費として保護者負担になっているものもある。6月の質問で、精査して対応していくとの答弁もありました。どのようにされたのか伺いたい。
   3. 遠距離通学している高校生がいる。通学定期補助については公平性や財源の問題で無理だという答弁であった。公平性を保てるような方法は考えてみたのか。実施している自治体があるという事実から検討を求めたい。
   4. 中高生等の自学自習できる施設の確保についてであるが、夏休みも終わってしまったのが残念であるが、セキュリティ等の問題で新たに開放できないという答弁であった。そんな場を必要としている中高生にアンケートをとるなどして少しでも改善しようとする姿勢が大切なのではないか。
3.  2023年度決算について
   1. 単年度収支をみると、過去4年間黒字となっており、2023年度は11億円を超える黒字となっている。この結果をどう分析しているのか。今後もこのような数字が見込まれるのであれば、新たな施策推進に活用できるのではないか。
   2. 経常収支比率において、人件費が20％を超えている。このことについてもどのように分析しているのか。
   3. 将来負担比率が2021年度からなくなっている。安心できる指標と考えていいのか伺いたい。