令和6年第5回定例会

1番

楠 明廣

（無会派）

1.  新宮地域小中一貫校について
    本年9月定例会の一般質問でも、新宮地域小中一貫校についてお尋ねしたが、少子化が進み、児童生徒が減少している中、将来に負担をかけないよう、20年後、30年後を見据えて建設しなければならない。また、少子化対策を進めるうえでも、魅力ある、特色ある学校でなければならないと考えるが、これらを踏まえ再度伺う。
   (1)本年9月定例会において、「令和10年度開校の新宮地域小中一貫校は、子どもの未来のことを考えた様々な体験・経験ができる最新の学習方法を取り入れ、児童生徒にやる気を起こさせるようなことができる学校となるのか。」と質問したところ、「児童生徒が興味関心を抱くような学習ができるよう準備を進めていく。」との答弁であったが、今後、どのように準備を進め、具体的にどのような先進的な学校になるのか伺う。
2.  不登校児童・生徒への対策について
    本年8月の議会全員協議会、9月の定例会において、市内小中学校の不登校児童生徒は、小学生が約80人、中学生が約150人で、合計約230人と年々増加傾向にあるとお伺いした。これまでの不登校児童・生徒への対策をどのように検証され、今後どのような対策が必要と考えているのか。
3.  こども園保育料の負担軽減について
    保育料の完全無償化又は負担軽減については、本年9月定例会で答弁していただいたが、市民の出産、育児に抱いている不安を解消し、「安心して、子どもを産み育てやすいまち」を進めるために、市として前向きに取り組む必要があると思い、再度伺う。
    こども園を利用する40代の夫婦で、給与収入が父親500万円、母親300万円の合計800万円の場合と給与収入が父親300万円、母親100万円の合計400万円の場合では、それぞれどのくらいの保育料になるのか。
4.  大型の総合体育館について
    今年は、熱中症リスクの高い気温35℃以上の猛暑日が多かった中で、兵庫県においては、運動会等は炎天下のなかグラウンドで開催しているが、特に、福岡県内の高校の体育祭では、熱中症を防ぐために屋外での開催を見直し、エアコン付きの大きなスポーツセンター等の体育館で開催をしているところが増えている。
    このように、全国的に、スタジアム、アリーナ、総合体育館での体育祭の開催が増加していることから、今後は、世代・男女を問わず、競技やレクリエーションや体育祭等ができる大きなスタジアム系の総合体育館を建設する時代が来たと思うが、市の考えを伺う。
5.  学校給食センターにおける調理員の労働環境について
   本市の学校給食は、中央学校給食センターと北学校給食センターの2センター方式で、その調理等業務は民間業者に委託し、市内全ての小・中学校に提供されているところである。児童生徒に安全・安心でおいしい給食が提供されるためには、調理員の安定した人員確保が不可欠であると思い、以下質問する。
   1. 中央学校給食センターは、平成28年9月の給食提供開始から既に8年経過しているが、その間に調理員は何名辞職したのか。
   2. 北学校給食センターは、令和5年4月に給食を提供開始し、もうすぐ2年が経過するが、その間に調理員は何名辞職したのか。
   3. 市内の児童・生徒に給食を提供する学校給食センターにおいて、調理等業務委託先である東洋食品の職員間のことではあるが、調理員がパワハラを受け、辞職したと聞き、教育長及び教育管理部長に伝えたが、進捗状況はどのようになっているのか。
6.  各地域の核となるまちづくりについて
    地域を活性化し、若い世代が「ここに住みたい」と思えるような環境を整えないと人口減少、過疎化が進み、外部から人を呼び込むことはできないと考え、以下質問する。
   1. 各地域の魅力的なまちづくり形成のために、どのように取り組んでいこうと考えているのか。
   2. 持続可能なまちづくりに向けて、地域経済の活性化は大きな課題であり、地域の魅力的な資源を再評価し磨き上げることも重要である。今後の市内中心部での憩いの場作りで検討している場所を明確にし、今から活性化を考えなければならないと考えるが如何か。
7.  大規模災害時の水の確保について
    災害時に孤立可能性のある集落が兵庫県内に415か所あり、本市も7集落が孤立の恐れがあるとされている。
    また、10月14日の神戸新聞にも掲載があったが、県が想定する山崎断層地震の震度分布図では、地震発生時、本市で最大震度7の揺れが予想されている。家屋の倒壊に加え、被災者の生活に深刻な影響を与えるとみられるのが、水道管の破損で、兵庫県防災支援課によると、山崎断層発生翌日に断水の被害に遭うと予想される本市の人口は、約4万9千人で、全人口の半数を上回るとされている。このような大規模災害によって水道が止まると、飲料水と生活用水が不足し生活に深刻な影響が及ぶことは言うまでもなく、復旧に要する期間が長期化した場合、深刻な衛生問題が発生することも懸念されることから、これらを踏まえ、以下質問する。
   1. 大規模災害によって、市内全域が断水となった場合、どのくらいで復旧できるのか。
   2. 断水による初期対応として、給水車は、どのくらいの時間で被災地に到着できるのか。
   3. 過去5年間の自治会における防災訓練の実施状況は、連合自治会214自治会のうち、85自治会が実施し、129自治会が未実施と聞いている。
       自治会が行う防災訓練は、災害時における安全意識が高まり、住民全体の防災意識が向上すると思うが、市として、未実施の自治会へ啓発を行う必要はないのか。
8.  たばこ税の使途について
    たつの市における、たばこ税は約5億円の税収があるが、何に使われているのか。たばこの約60％が税金であり、この多額のたばこ税を見える形で、たばこを吸う人も吸わない人も安全・安心に共存できるまちづくりのために、納税者に還元されるものに使用すればよいと思うが如何か。

7番

和田 美奈

（新生クラブ）

1.  たつの市における独自の減税施策の検討について
    今秋行われた衆議院選挙では、所得税が発生するいわゆる「103万円の壁」が一つの争点となった。このことについては、これまでもたびたび話題になっていたにも関わらず、1995年から約30年変えられることはなかった。今回、争点化したのは、物価や時給などが上がる中で、働き手不足や女性の社会進出が進んでいるといった時代のニーズにマッチしていないように感じた有権者が多かったためではないかと推察する。
    また、先般の名古屋市長選では、河村市長の後を引き継いだ広沢一郎市長が誕生した。この選挙の争点は「減税」。名古屋市では約10年間市民税の減税を続けており、市民がその施策のさらなる推進を望んだ結果といえる。この背景には、増税・バラマキを繰り返してきた政府によって、54.6%という高い国民負担率（財務省公表の潜在的な国民負担率の令和5年度の実績見込み）を強いられているという現状があるためと考える。
    私は、政治は税金を安くするための戦いという面もあったと感じている。フランス革命もアメリカの独立戦争も減税を求めるところから始まったとも言え、安い税金によって、一人一人が人生を切り開くことができる「自由」を獲得することは民主主義の重要な部分、政治の原点でもある。ゆえに政治家は「小さな政府、安い税金」を常に目指すべきだと私は考える。
   臨時国会が始まり、各党がさまざまな案を出すなど日々状況が変わっている中ではあるが、本市における影響を確認しつつ、市民へのメリットも考えながら、本市独自の減税の可能性について以下伺う。
   1. 「103万円の壁」について
      1. 「103万円の壁」とはどのようなものなのか。これまでの国での検討経過も伺う。
      2. 壁が178万円に変更された場合の本市における見込み減収額と減収額に対する所感、影響を伺う。
      3. 壁が178万円に変更された場合の市民へのメリットを伺う。
   2. 減税に対する考え方、現状、具体的な施策について
      1. これまで市民税をはじめとする減税政策について検討したことはあるか伺う。
      2. 一般的に現金給付した場合と減税した場合のメリット、デメリットをそれぞれ伺う。
      3. 市民税を10％減税した場合、5％減税した場合、3%減税した場合、市民の方への具体的な影響を伺う。
      4. 市外から新しい住民を呼び込む施策としても、住民税減税は良い施策であり、市の独自政策としても非常に意義があると考えるがどうか。
2.  「地域おこし協力隊」の活用について
    地域おこし協力隊は、都市部から地方に移住し、地場産業の開発や地域協力活動を行い、地域定住を促進する総務省の取組で、全国で約7,200人が活動している。兵庫県内ではこれまで420名が着任し、現在17の市町で約130名が参加しており、近隣の市町での活動もたびたび耳にするが、本市においてはまだ導入されていない。
    協力隊員の約7割が任期終了後もその地域に定住するため、受け入れの促進が地域の活性化や人口の増加に寄与することや、受け入れの市町には特別交付税の支給もあるということからも、様々なメリット、実施しないことの機会損失は非常に大きいと感じる。この点から、本市においても地域おこし協力隊の早期受入れ体制を整備すべきと考えることから、以下伺う。
   1. 地域おこし協力隊とはどのような制度か。また、そのメリットについて伺う。
   2. 近隣の市町での取組やその効果についてどのように評価しているか。
   3. 本市において地域おこし協力隊の活用を検討したことはあるか。また、その理由について伺う。
   4. 地域おこし協力隊の募集には、様々な形態がある。仮に本市において検討する場合、どのような分野、形態での受け入れが考えられるか。
3.  たつの市制施行20周年を迎えるにあたって
    2005年に龍野市、新宮町、揖保川町、御津町の1市3町が合併して、来年で20年目の節目の年を迎える。市においては、市民憲章の制定や様々な記念行事等を計画されていることと思う。
    20歳以下の若者世代においては、「たつの市」が故郷であり、旧市町の違いは、私たち世代のようには感じていないように思われる。一方で、南北に長い市域となり、地域によって課題も様々なことから、まちづくりや地域間の交流という点では困難な点も多々あろうと感じる。
   そこで合併後の「たつの市」について整理する意味で、以下伺う。
   1. 様々な行事や組織が個別に存在していたものを、「たつの市」として一体感を持っていくためには、相当な苦労や時間を要したと推察する。このような点について、うまくいっている点や課題となっていることがあれば伺う。
   2. これからの「たつの市」について、旧市町の隔たりを取り払って進めて行くべき行政課題や計画等があれば、市のお考えを伺う。
   3. 市制20周年をむかえる来年は令和7年である。「龍野」の名前の由来となった野見宿禰が當麻蹴速に勝利したのは「垂仁7年7月7日」と伝えられている。そこで、「令和7年7月7日」を市の記念日とし、例えば「たつの市 勝利の記念日」等の記念日として制定し、市民の一体感、郷土愛の醸成、対外的なPR等を検討してはどうか。「777」は縁起も良く、7月7日は全国的に「そうめんの日」でもあることから、本市の記念日として最適だと考えるがどうか。

5番

堀 讓

（無会派）

1.  マイナ保険証について
   1. 12月2日より、現行の保険証が廃止され、マイナンバーカードに保険証機能を持たせたマイナ保険証に移行される。そのことによって、どのような違い、変化が生じるのか。
   2. マイナ保険証を使うには、マイナンバーカードを取得し、利用登録しなければならない。しかし、マイナンバーカードの申請は任意である。マイナンバーカードを持っていない人はどうなるのか。
   3. マイナンバーカード導入時のひも付けの間違いなどでカードに対する不信感が根強く、診療窓口での混乱も予想されている。どのような問題が起きると想定しているのか。
   4. 医療機関及びその関係者、その他、障害者団体からも、問題を指摘されている。問題、トラブルに対しての対応を考えているか。
2.  大阪・関西万博への児童・生徒の参加について
   1. 大阪・関西万博開催まで半年を切った。未解決の課題が多いと言われる中で、市は、学校行事としての児童・生徒の参加を推進している。現在、その推進にあたって、どのようなことを行っているのか。
   2. 前回質問後、県の万博推進課から説明もあるとのことだったが、いつごろ、どのような説明があったのか。
   3. 会場の安全性の問題点を指摘したが、その内容について、どのような認識を持って、推進に当たっているのか。
   4. 最終的には、参加の有無は学校の判断となるが、会場の安全性の問題は、学校側にも周知されているのか。