平成31年第1回定例会

代表質問

8番
野本利明

（清風クラブ代表）

1新年度予算と施策について

1. 基本姿勢について
   山本市長が就任されすでに1年が過ぎた。市民は、市長が変わって、たつの市はどう変わってゆくのかと期待と不安を持ちながら注視してきた。山本市長は「平成30年度施政方針」発表の際に、まずこの1年間は今までの事業を継続しつつ検証してゆくと言われたと思う。私たちは「平成31年度施政方針」では、1年間検証された山本市長のカラーが初めて色濃く出てくるであろうと思っていた。前市長との違いや方針転換をお考えであれば説明願う。今までの方針を踏襲し継続してゆくのか、新たな方針に転換してゆくのかを伺う。
2. コンパクトシティについて
   「平成30年度施政方針」にあったコンパクトシティという文言が消えているが、何か意図があるのかを伺う。地域格差の拡大、地域コミュニティ低下、限界集落が増える、人口減少に拍車をかけるなど心配される市民の声をよく聞く。周辺地域の土地活用を見直し、農業、漁業をまもるために、後継者や新規参入を応援する市街化調整区域の規制緩和や補助が先なのではとの声も聞く。山本市長が言われる住み馴れた土地に住み続けられるまちづくりとコンパクトシティ化についての考えを伺う。
3. 「市民が主役」の市政と「市民対話広場事業」について
   市長と市民との対話は大変重要であり素晴らしいと思う。また、山本市長は各地のイベントにもよく参加され市民に喜ばれている。しかし、一方で市が抱えている問題や市が行っている事業や計画を知らない市民が多いのも事実である。「市民対話広場事業」について簡潔に説明願う。市が事業計画や個別実施計画を作成する際、市民の周知と理解、協力を得るために説明をし、意見を聞くことは市長一人では到底無理である。職員が地域に何回も出向き理解と協力を得ることこそ「市民が主役」の市政といえる。その仕組みを「市民対話広場事業」と並行して市長が構築されたらいかがか。その手始めに、総論として「公共施設等総合管理計画」、各論として「公共建築物再編実施計画」について実施すべきと考えるがいかがか。老朽化が進んだ公共施設を全て更新するのは人口減や財政面からも無理であるという総論から理解していただき、次に各地域の施設の現況や再編に対する意見を丁寧に聞き、そこから実施計画をたてて説明する。大変な仕事ではあるが、それをやってこそ山本市長が目指す「市民が主役」の市政になると思うが、山本市長の考えを伺う。

代表質問

18番
永富靖

1平成31年度施政方針及び予算について

1. 市民病院の地方独立行政法人への移行について
   市民は、法人化への移行により採算の取れない医療が行われなくならないか、また、医療サービスが低下することはないかと心配しているがいかがか。
2. 人口減少・少子高齢化への挑戦
   少子化、若者の流出による人口減少が進む中、新たな時代に向け、若者・子育て世代が住みたい、住み続けたいと思える活力ある元気な都市を目指し、まちづくりを進めていくとあるが、若者が流出しない、また、出ていっても帰ってきたいまちであるために、ふるさとたつのを愛するこころを、幼い時から育てることだと思う。そのためにもふるさと教育推進事業をさらに拡充し、赤とんぼ・三木露風・哲学者三木清・揖保乃糸・淡口醤油発祥の地等々、まちの魅力を機会あるごとに子供たちに伝える教育をもっと行えばよいと考えるがいかがか。
3. 安心して子育てができるまち
   「田舎暮らし」（宝島社発行）の子育て世代が住みたい田舎部門で本市が近畿5位になったとの事ですが、特にどの様な取組が認められたと考えるか。
4. 次世代教育推進事業について
   小学校英語教育において、英語嫌いにならないよう配慮はなされているのか、また、小・中学校の連携は取れているのか。

代表質問

13番
松下信一郎

（創志会代表）

1. 市長の施政方針と平成31年度予算、32・33年度財政計画について問う
   (1)山本市長が平成29年11月に市長に就任されて2年目となる。平成29年度は「希望が持てる夢が叶えられるみんなで創るたつの」を目指して市民目線と現場主義で市政運営に取り組み、平成30年度予算編成に当たっては第2次総合計画に即して、「未来応援住みたいまちたつの」の実現にむけ、「夢を育むまちづくり」、「活力とにぎわいのまちづくり」、「輝く未来へいどむまちづくり」の3つの視点から施策を推し進め、行政コストの削減に積極的に取り組み「市民が主役」のまちづくりを進めていくと施政方針でその決意を表明し、1年間、常に「市民が主役」を念頭に市民目線と現場主義を徹底した行政運営に取り組んできたと述べられた。平成30年度の当初予算は約335億円、これは山本市長の市政への思いがすべて反映されたものではなかったものと推測する。最終予算は、今定例会に補正予算として上程された約379億円となったことは、みなさんご承知のとおりである。平成31年度施政方針では、人口減少、少子高齢化の壁に真正面から立ち向かい「未来応援住みたいまちたつの」の実現にむけ、「未来への人づくり」「未来への基盤づくり」を基本姿勢として市政運営に当たっていくと、今定例会初日に表明された。また、今定例会には、提出議案第16号で平成37年度までの財政計画が示された。ここに示された平成32、33年度については、山本市長の任期4年間の行財政運営の根幹である財政計画であると認識している。そこで、私たち創志会は、山本市長が平成31年度以降の3年間、どのように行財政運営をしていこうとされているのか、何が変わるのか、一般会計の歳入と性質別歳出の、平成28、29年度の決算数値と（事務事業実績報告書）、平成31年度予算（平成31年度予算参考資料）、平成32、33年度計画予算（議案第16号参考資料）を一覧表（資料1・資料2）にして比較してみた。そこで予算と財政計画について質問する。
   1. 平成31年度予算総額、32、33年度計画予算総額が膨らんだのはなぜか。
   2. 人件費が平成29年度決算と31年度予算で比較して、1億8千万円増額になるのはどうしてか。
   3. 扶助費の増額を抑制する手立てを考えておられるか。
   4. 物件費が平成29年度決算と31年度予算で比較して、約4億円増額になるのはなぜか。
   5. 投資的経費が平成31年に40億円に増額され、32、33年度計画予算ではさらに増額されておりその財源は繰入金、市債の増額へとつながっているが、これは「未来への人づくり」「未来への基盤づくり」への事業を計画的に実施していくためと理解していいのか。
   6. 平成19年度から財政健全化の指数が報告されるようになった。また、合併後、基金残高を増やすこと、市債残高を減らすことに注力してきた（資料3）が、平成31年度以降数値の低下はないのか。
2. 次に「未来への人づくり」「未来への基盤づくり」についてであるが、市長は基本姿勢のなかで、「市長対話広場」を42回開催し、述べ550人の市民と対話し、市民の「たつの」を思う熱意に心打たれるものを感じたと述べられているが、私たちは市民感情には、まだまだ「地域意識」が残っていて「オールたつの」で物事を考えるところへは、なかなか到達できていないと感じている。今、旧龍野市出身の三木露風の母親である「碧川かたを朝ドラに」と運動をしている人たちがおられるが、三木露風が作詞、山田耕作が作曲した「赤とんぼ」は全国民に愛されている童謡であることから、「オールたつの」意識を高めるには本当にいい活動といえるのではないか。合併した年に生まれたこども達が、もう中学1年生である。あと2年すればすべての小中学生が「たつの生まれ」になる。そこで質問する。
   (1)市長は三木露風生誕130周年記念の年に、童謡赤とんぼで市民の「オールたつの」意識を醸成することに取り組む考えはないのか。

• 資料1(PDFファイル:88.9KB)
• 資料2(PDFファイル:101KB)
• 資料3(PDFファイル:96.4KB)

代表質問

10番
赤木和雄

1. 未来への人づくりから
   1. 「子育て支援」「若者応援」を重点項目として、未来への人づくり施策を引き続き展開するとある。その取組として、妊娠期から切れ目のない子育て支援の充実を図り、安心して子供を産み育てられるよう、母子支援センター「はつらつ」を新設し、妊産婦及び乳幼児の健康保持・増進に関する包括的なサポート体制のもと、子育て支援に取り組むとある。新規事業として取り組む、母子支援センター「はつらつ」について問う。
      • 拠点は何処で、どのような体制で行われるのか。
      • これまでの取組との違いは、何処がどう違うのか。
      • 子育て支援のあり方として、母親の悩みを解消する支援とは、どのような支援を行っているのか。この取組で充分といえるか。
   2. 全国における重篤な児童虐待の事案を踏まえ、子どものいのちと安全を最優先に考えた総合的な「子ども・子育て支援」の拠点となる子育て支援センター「すくすく」の運営にて、社会問題となっている児童虐待やDV、療育への対応をこれまで以上に充実・強化を図るとある。子育て支援事業と、子育て応援センター「すくすく」について問う。
      • 児童虐待やDVに関する被害を取り上げた報道を聞かない日が無いと言っても過言ではない。本市での状況はどうか。
      • 拠点は何処で、どのような体制で行われるのか。
      • 児童虐待やDVに関する被害への対応を、これまで以上に充実・強化するとは具体的にどういうことか。
      • これまで以上の療育等への対応と充実・強化とあるが、これまでと今後に違いがあるのか。強化を図る具体的な内容とは何か。
2. 未来への基盤づくりから
   「持続可能な行政運営」かつてないスピードで進行する人口減少と高齢化により、基礎自治体に求められる役割や機能も大きく変化する。公・民それぞれにおいて、暮らしを支える機能の低下が心配される中、新しい公・民の連携、協力関係を構築し、人々の暮らしに不可欠なニーズに的確な対応が求められるとある。また、複雑、多様化する地域課題に取り組む地域や団体を支援するため、自立のまちづくり事業や輝く地域応援事業を実施し、市民が主体的に行う様々な事業を支援するとある。以下について問う。
   • 自立のまちづくり事業の推進により、各地域で「自ら考え、自ら行動する」といった気運が高まっていることを心強く感じるとあるが、合併以降に支援を行った事業評価と、その手ごたえとは具体的に何をいうか。
   • 新しい公・民の連携、協力関係を構築するとは、具体的にどういった連携、協力関係の構築をいうか。
   • 自立のまちづくり事業、輝く地域応援事業で、これまでに支援を行った事業のうち、主な事業と今後更なる期待をする事業はあるか。
3. 市政推進の基本姿勢から
   2019年2月号の「田舎暮らしの本（宝島社発行）」の子育て世代が住みたい田舎部門において、本市が近畿5位になり、取組の芽が出始めていると感じているとある。多くの事業を取り組むなかから、少しずつ芽が出始めた大変喜ばしい事であると思う。そこで以下について問う。
   • 本市が行っている事業で、どの事業が評価に繋がり近畿における子育て世代の高評価が得られたのか推察しているか。
   • 評価に繋がる分析として、アンケート等についての考えは。
   • 今後、更に力を入れて取り組むべき事業は何か。
4. 「未来応援住みたいまちたつの」の実現に向けて、これだといった3つを上げるとすれば何か。

17番
三木浩一

1. 新年度予算と施策について
   1. 高等学校等入学準備金支給事業について
      • 全国では7人に1人が貧困家庭だとする統計がでている。そういった中で新年度新規事業である高校入学者への準備金支給事業は大いに評価できるものである。以前に提起した貸与型から給付型の奨学金制度の創設に向けての大きな希望にもなる。今後、大学入学にも拡大していくことは、考えていないのか。
      • 一方で、高卒者のふるさと雇用奨励事業が廃止されたことは、大卒者の市内事業所への就労支援の拡大を願ってきただけに残念に思う。今年の龍野北高校の就職状況をみると市内事業所への就職が比較的多くなっていたように思う。市内事業所への就職を選択した生徒たちが増えた理由を調査することは、今後の施策展開の足掛かりになるのではないか。
   2. 空調設備の設置と校舎の改修等について
      • 小中学校の校舎の改修や屋外プールの整備等が先延ばしになっている。空調設備の財源と改修・整備の財源は別だと認識しているが、その理由を説明願う。
      • 予定の改修等と空調工事とを組み合わせればコストも削減できるのではないかと思うがどうか。
   3. 学校適正規模適正配置推進事業について
      • 公共施設の再編に伴う学校の適正規模適正配置推進事業では、基本方針が出され、来年度は地域・保護者への説明会や検討会を開催し、必要に応じ住民意向調査や学校視察をする予定になっている。どのような未来像を考えて説明しようと思っているのか。
      • どんな観点で意向調査をしようとしているのか。
      • 統廃合後の新しい学校像について、ある程度の選択肢をもっていないと市民には理解してもらえないと思うがどうか。
   4. 歳入歳出予算について
      • 過去の決算を見ると、経常収支比率が平成26年度86.2%から上昇の傾向にある。来年度の経常収支比率は何％なのか。また、このことをどう分析しているのか。
      • 目標値などは設定しないのか。
2. 市職員の働き方改革について
   1. 昨年6月に労働基準法の改正があった。国も働き方改革の推進を図るため、時間外勤務や休日労働を適正なものにするために労使間で「36協定」を締結することを事務連絡等で通知している。残業をさせるためにも締結しなければならない。平成31年4月からは、違反した場合には罰則も設けられることになっている。本市での取組状況はどのようになっているのか伺う。
   2. 平成31年度、私立保育園等の保育士の待遇改善の施策が盛り込まれているが、公立の認定こども園等では、どういう改善を図られるのか。
   3. 市民病院の地方独立法人化に向けた動きが加速している。よりよいものになるものと期待はしているが、病院職員や看護師等、病院で働く職員の中には説明不足で不安にかられ、別の病院へ行こうかと悩んでいる職員もいると聞く。その都度必要に応じて丁寧な説明が大切だと思うが今後どのように対応していくのか。

21番
畑山剛一

（公明党）

1. 1中小企業支援策について
   公明党は現場の声を政治に反映させるため、全国で地域の皆さまを訪問し、「子育て」、「介護」、「中小企業」、「防災・減災」の4つのテーマについて、昨年4月から3ヵ月間にわたってアンケート調査を行った。その中で、中小企業支援制度へのニーズは多く寄せられているが、一方で、「制度を利用したことがない」の理由としては、「そもそも制度を知らない」が圧倒的に多く、制度の周知に対する課題が改めて浮き彫りになりました。そこで下記について伺う。
   1. 先日も、県で中小企業の事業継承を支援する施策や起業家支援策等の発表があった。良い支援施策をつくっても利用する相手に伝わらなければいけないと思うが、アンケートの「知らない」の一番の原因は周知不足であり、利用者に知らせていく必要があると思うがいかがか。
   2. 本年10月には消費税率が10％に引き上げられ、軽減税率も導入される国の事業もあるが、市として特に小規模事業者等に対して支援策は考えているのか。また、国や県の支援策以外に本市としても、小規模事業者、商店等に対する支援策が少なく、必要であるとも思う。市の相談できる窓口が必要であると思うがいかがか。
2. 保育士の処遇改善と確保について
   昨年末、政府は、教育無償化の具体的な方針「幼児教育、高等教育無償化」を発表した。子育て世代にとっては朗報であり喜ぶ声も多く、本市においても保育士に関わる事業の実施も計画されているが「幼児教育無償化」により、多くの子ども達が預けられるようになるため、現状の保育士の数では対応できず、保育の質が下がるのではないか心配し、下記について伺う。
   1. 昨年、市内の「子ども園」で、預かり保育を希望して断られた方がいる。現状でも保育士不足が理由で、預かることが出来なかったと思うが、朝早くから夜遅くまで行っている保育職に対し、賃金が見合わないのも理由のひとつにあると思う。全体を底上げするような処遇改善が必要だと思うがいかがか。
   2. 市内の私立保育所に勤務していた方が離職して今は別の職業に就いている。貴重な保育士が保育の場から離れ、復帰しなくなるのは惜しいことだと思う。離職者に対してケアを行うなど、保育士確保のためのシステムが必要だと思うがいかがか。
3. 健康長寿と体育館の環境について
   日本は世界から見ても平均寿命の長い国と言われ、命の「寿命」と健康な期間を表す「健康寿命」との間にはおよそ10年の差がある。健康寿命を延ばせば自分の人生を自分らしく過ごせる期間が長くなり、介護の期間も短くなるため、医療・介護費用を削減でき、家族の負担軽減にもつながる。健康寿命を縮める要因は様々あるが、若いころからの運動不足や食生活などの生活習慣の積み重ねが影響している。メタボリックシンドロームやロコモティブシンドロームを予防し、一人でも多くの市民が健康寿命を延ばすためにも運動する環境を整えることが必要であると思い、下記について伺う。
   1. 多くの市民が集う体育館の空調設備が、1月下旬ぐらいから壊れ1ヵ月以上たち、利用者からは不便の声を聞いている。一番エアコンを必要とする寒い時期であり、すぐに対応すべきではないか。
   2. トレーニングルームの運動器具が古く、傷んでボロボロの状態であるため、利用者の身になって点検を行い、新調していくべきではないか。
   3. 体育館内のウォータークーラーが昨年夏前から壊れている。一番、熱中症対策を考えなければならない施設が、半年以上壊れた状態であるため、すぐに対応すべきではないか。
   4. 新宮スポーツセンターのトレーニングルームの運動器具が少ないと聞いた。ウエイトトレーニングの機材は充実しているようには見えたが、女性が使用したい運動器具が少なすぎるように思う。部屋を拡大してでも増やすべきではないか。
4. 農業者を支援する「収入保険」について
   国会でも公明党は、農家の安定的な所得確保を農業政策の柱に据え、いち早く「収入保険制度」の創設を提唱してきた。本年1月1日からスタートした「収入保険制度」は、自然災害による収量減少や、豊作に伴う農作物の価格下落などが原因で、農家の収入が減少した際、平均収入を基に最大で年収の80％を補う制度であり、これまでの「農業共済制度」では対象品目が限られていたが、「収入保険制度」では、ほぼすべての農作物や加工品が対象となり、農家を守り、成長産業に押し上げていく重要な役割を担う制度である。そこで下記について伺う。
   1. 農林水産省は、国費を投じて収入減少を補てんする制度は、他の産業にはなく、収入を把握することが国民の理解を得るための「肝」であるため、加入には青色申告を行っている事が条件としている。農家に対し青色申告の呼びかけを行うべきと思うが考えを伺う。
   2. 日本農業は今後、環太平洋連携協定（TPP）や日本と欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）による貿易自由化の影響は避けられず、農作物の価格変動が大きくなることが予想される。減収に対する備えを用意しておくためにも、丁寧に周知・説明を進める必要があると思うがいかがか。

3番
堀讓

（会派に属しない議員）

1.  2019年度の市長の施政方針に基づいて
   1. 市長の市政運営に当たっての市政推進の基本姿勢である子育て支援について
      • 市政の基本姿勢「1未来への人づくり」の中で、母子健康支援センター「はつらつ」を新設するとあるが、その役割及び業務内容はどのようなものか。また、その職員体制、専門職の配置をどう考えているのか。
      • 国による保育料の無償化の動きがあるが、その対策をどう考えているのか。
      • 市長の選挙公約の給食費の無料化（小学校）は、いつごろからの予定か。
      • 高校入学者への支援事業の対象範囲は、どうなるのか。
   2. 第4の柱で、「その1次世代へ伝え育む農林業を活性化する」の中に、「農用地等の維持管理活動を支援し、農業施設が有する多面的機能の発揮に努めるとともに農地の区画整理などによる生産性の向上を図り、有効かつ効率的な農業生産体制の構築を目指します。」とあるが、農用地等の維持管理活動の支援とは具体的にどのようなものなのか。また、たつの市全体の農業の現状と課題をどのように認識しているのか。
2. たつの市立小・中学校の適正化の基本方針について
   1. 「たつの市学校規模適正化検討委員会」を設置し、平成30年12月に答申が出されたが、この時期に行う目的は何か。
   2. その答申内容は、どのようなものか。
   3. 少子化の中で、全国では、学校の統廃合が進められているが、廃校となった地域では、いろんな問題が起こってきているが、どのように把握しているのか。

6番
木南裕樹

1. 浸水対策について
   昨今、ゲリラ豪雨などの大雨により、水位の急激な上昇により浸水対策が急務であると思われる。市内において、大雨が降る度に浸水が懸念される箇所の対策について以下を問う。
   1. 内水氾濫の対策として、どのような方策があると考えているのか。
   2. 雨水管の設置を行っている場所はあるのか。
   3. 雨水貯留タンク設置の助成を行っている自治体もある。本市はどうか。
   4. 一時的な雨水を貯める雨水貯留地の建設は考えられないのか。
2. 企業誘致・まちの開発について
   1. 企業が立地を考えている時、現在はどこを案内しているのか。
   2. 民間では営業職を設置している企業は多く見受けられるが、本市において企業誘致やまちの開発の為に、どのような営業活動を行っているのか。
   3. 適材適所に民間人材の登用が必要だと思われるが、任期付職員など専門職を置くことは考えられないのか。
3. シティプロモーションについて
   1. 本市において、シティプロモーションはどのような事務分掌を行うと定義しているのか。
   2. マスメディアへの積極的なセールスは現在、どのように行っているのか。
   3. 市のプロモーションを行うにあたり、多くの担当部局に架かる為、他の部局と連携しやすい組織統治の確立や、他の部局より上位に組織するといったことは考えられないのか。
   4. LINEで多くの情報を提供している自治体もある。本市でも公式アカウントを持つような考えはないのか。

参考資料(PDFファイル:351KB)

2番
船引宗俊

1. 第一の柱（安全・安心なまちづくりへの挑戦自然を守り、だれもが安全に安心して住み続けたくなるまち）について
   1. その四『安全便利な交通環境を整える』のなかに、「幹線道路として、揖龍南北幹線道路などの広域的な道路ネットワークの強化を推進するほか、市道小宅揖西線の渋滞解消の検討に着手し、東西幹線道路の機能強化を図ります。」とあるが、市道小宅揖西線より西の道路（主要地方道姫路上郡線）の渋滞緩和についてはどのように考えているのか。
      県道桑原北山揖保川線を利用した渋滞解消について。
   2. その五『大切な命と地域を守る』に関連して、第二の柱（やすらぎづくりへの挑戦子育てにやさしく、すべての市民が健やかに暮らせるまち）その五『生涯を健やかに過ごせる体制を整える』のなかに、「市民病院につきましては、公的医療機関が担うべき役割を維持しつつ(中略)」とあるが、具体的にどういった役割を言うのか問う。
      ​​​​​​​救急医療体制について。
2. 第四の柱（にぎわいづくりへの挑戦新たな地域産業の創出と観光立市を目指すにぎわいのまち）について
   1. その一『次世代へ伝え育む農林業を活性化する』のなかに、「有害鳥獣対策では、農作物の被害低減を図るため、捕獲活動を実施するとともに、野生動物侵入防止柵の設置を支援します。」とあるが、実際には年々被害は増え、新たな対策を打ち出すべきと考えるがどうか。近年、サルの目撃情報が多いが被害状況や対策はどうなっているのか。
      禁猟区について
   2. その三『地域資源を生かした観光を推進する』のなかに、「観光資源を広くPRする。」とあるが、昨年、西播磨県民局長による議員研修の講義の中で、「都市や地域のストーリーなどを持ち上げていただけば、兵庫県も一緒にPRします。」と言われていた。そこで、たつのの名前の由来になったと言われる野見宿禰をPRしてはどうか。
   3. その四『にぎわいある商工業を推進する』について、「市内の未利用である工業用地や規制緩和を図った土地において、多様な企業の誘致や留致を推進します。」とあるが、誘致後の（商業・工業・流通）団地の維持管理等について問う。また、播磨龍野企業団地の施設管理（緑地・貯水池・運動公園等）はどのようになっているのか。