令和7年第1回定例会

令和7年度たつの市水道事業会計予算

代表質問

15番
山本俊一郎
(新生クラブ代表)

1 令和7年度 施政方針より
(1)第2の柱「やすらぎづくりへの挑戦
子育てにやさしく、すべての市民が健やかに暮らせるまち」
その1「安心して子育てができるまちをつくる」より
中学生だけでなく小学生まで拡充する学校給食費の完全無償化については、人口5万人以上の都市で、兵庫県内でもたつの市だけと「子育てするならたつの市」を大きくアピール出来る施策だと感じます。
1.山本実市長の公約でもありました、給食費の完全無償化は、コロナ禍などの社会情勢や、多額の予算がかかるという事で実現には困難が多かったと推察しますが、子育て世代にとっては、大変ありがたい事業であり、感謝したいと思います。今回実現に至った要因をお伺いします。
2.現在の給食に関しては、小宅小学校・龍野東中学校の生徒や保護者からも「温かい状態で届くのでとてもおいしい」とたくさんの声を直接聞いております。
施政方針にも「安全・安心で栄養バランスのとれた魅力ある給食を提供」し、「地産地消」を推進していくとあります。学校給食においても、物価高騰などの影響は大きいと思いますが、無償化した後も、どのような方法で本市の学校給食の魅力を高めていかれるのか、方針を伺います。

(2)第3の柱「ひとづくりへの挑戦
学都たつのの輝きと歴史・文化が薫るまち」
その1「豊かな人間性を育み、創造力あふれる子どもを育てる」より
中学校体育館5校に空調設備を整備し、避難所としての環境改善と熱中症対策をするという事ですが、特に湿度の高い梅雨の時期から真夏日が続く夏場の熱中症対策は大変効果的だと感じます。有効な活用を目指して、以下質問します。
1.使用開始出来るのはいつ頃の予定か。
2.管理、使用基準などの運用方法は各学校が行うのか。
3.体育館を使用する生徒以外の他のスポーツ団体や市民も空調使用量等を支払えば、空調設備を使用する事が出来るのか。
4.避難所として最も多くの方が活用すると予想される市内小学校体育館への空調設備の導入予定はあるのか。

(3)その2「生涯を通して学び、スポーツに親しめるまちをつくる」より
1.JR姫新線本竜野駅周辺の中心市街地複合施設基本構想策定事業について、「公民館機能と市民ニーズに即した機能を備えた複合施設の整備に向け、基本構想の策定に着手し、施設規模や機能・配置などを検討する」とありますが、現時点での市の具体的な構想を伺います。
2.地域住民の意見はどのような形で反映される予定か。
3.JR本竜野駅周辺の活性化については、第4の柱「にぎわいづくりへの挑戦」の、その4「にぎわいのある商工業を推進する」には、「JR本竜野駅から重要伝統的建造物群保存地区へつながるルートにおいて誘客を促し、賑わいの創出を図る」とあります。この点についても、具体的にどのような計画をお考えか伺います。

(4) 第3の柱「ひとづくりへの挑戦」
その2「生涯を通して学び、スポーツに親しめるまちをつくる」より
1.御津地域の人工芝多目的グラウンド整備事業について、「誰もがスポーツに親しみ相互に交流できる施設」とありますが、具体的にどのようなグラウンドになる予定でしょうか。
2.これに関連して、市内の公園について、第1の柱には「都市公園のインクルーシブ化 龍野公園・片山公園・中川原公園グラウンドの整備」とありますが、具体的にどのような整備になるか伺います。

代表質問

19番
名村嘉洋
(たつの公明代表)

代表質問

18番
肥塚康子
（志政会代表）

1 令和7年度予算について
令和7年度コンセプトとして『輝く未来へ新たな成長』と題し、重点取組として「第1 20年の歩みを礎に、更なる飛躍を目指して」「第2 未来を拓く、次世代への投資」を掲げ予算総額728億1283万6千円（対前年度比9.4％増）となっている。
次世代へとつながる投資について以下の項目について質問する。
1.主な歳出（性質別）において 投資的経費が約107億1,500万円となり前年度比 ＋約48億2,100万円となっている。
この予算のうち、合併特例債や過疎債等、有利な市債を活用していると思われるが、今後この投資的経費中、どのくらいの額が国から補填されることになるのか。
2.民生費が昨年に比べ ＋約13億9,100万円と増額になっているが、この主な要因は何か。

2 第1の柱 安全・安心なまちづくりへの挑戦
自然を守り、だれもが安全に安心して住み続けたくなるまちについて
その5「大切な命と地域を守る」より
人の自由に通行できる場所において、不特定の者に対し危害を加える通り魔事件がニュースで報道されることが多くなっている。安全で安心して暮らせる地域社会の実現の為に、地域における防犯力の向上が必要であると考える。犯罪抑止の効果のある防犯カメラ、また何か体に異変があった時に対応できるAED設置について以下質問する。
1.防犯カメラ・AEDの各こども園・小学校・中学校での設置状況はどのようになっているのか。
2.児童・生徒・地域の方がよく利用される福祉施設や公民館、そして特に放課後や長期休暇期間中に児童の利用が多い教育集会所や隣保館・会館においての防犯カメラ・AEDの設置は子どもたちの安全・安心の為に必要と考えるが、市の方針はどうか。
3.すべてのコンビニにAEDを設置している自治体もある。昼間は民間の会社においても公共施設においても必要な時の使用は可能だと思うが、夜間や休日の時も考え、24時間稼働のコンビニに設置することは有効だとは思うが、コンビニにAED設置することについての考えを伺う。

3 第5の柱 ふるさとづくりへの挑戦
市民や地域と協働し、地域力あふれるまちについて
その3「健全で効率的な自治体運営を推進する」より、
(1)「たつの市公共施設等総合管理計画」及び個別施設計画としての「たつの市公共建築物再編実施計画」に基づき、施設の総合的かつ計画的な管理に取り組み、施設の再編や長寿命化に努めるとともに、未利用財産の活用や処分を推進します。とある。
1.赤とんぼ荘において、令和7年度はどのような取り組みを行っていくのか。
2.御津体育館において、令和7年度の体育施設整備事業には掲載がないが、再編計画並びに整備についてどのような方針なのか市の考えを伺う。
3.アクアホールにおいて、令和4年3月に改訂されたたつの市公共建築物再編実施計画において平成28年から10年以内に再編区分(4)の集約に取り組むとある。今後の在り方について市の考えを伺う。
4.産業振興センターにおいて、1969年に建設され56年が経過することになる。産業振興センターの在り方について令和7年度に市の方針は示されるのか。
5.公共建築物再編実施計画において龍野・揖保川・御津図書館について機能集約を検討とあるが、令和7年度に市の方針は示されるのか。

1 公共図書館の今後の在り方について
これまでも市民の方々から本市の図書館についてご意見をお聞きしてきました。文部科学省も、これからの図書館の在り方について「高度情報社会においては、ますます重要性を帯びてくるものと考えられる。公共図書館がハブとなるような新しい役割を果たすことが期待されている」と言っています。
全国では、さまざまな自治体が公共図書館を独自のアイデアで市民と共に地域の活性化に取組んでいます。ITの普及で人間関係が希薄になる中、図書館というアナログ文化を生かして、地域の交流や観光資源として活用すべきと思いご質問します。
(1)民間の力を取り入れ他市でも好評のカフェやコンビニを併設して飲食のできる市民の憩いや観光スポットとして取組んではどうでしょうか。
(2)図書館でビジネスの相談会や法律相談、育児相談などをおこなって地域交流の場づくりに取組んではどうでしょうか。

2 環境汚染について
昨年12月プラスチックによる環境汚染の防止に向け、初めての国際条約の案を取りまとめる会合が韓国で開かれました。焦点となっているプラスチック生産量の世界的な削減目標を設けるかどうかで、各国の意見がまとまらず合意が先送りになりました。不法投棄されたごみなどが、河川や海洋に流れ出て生態系を脅かす。生物が食べて死ぬほか、マイクロプラスチックとなって人の体内から検出される問題も起きており、脳卒中を起こすなどの健康被害も心配されています。にもかかわらず汚染の進行を止める国際的なルールがまだありません。対策を進めれば2040年までに環境流出を95％削減できるといわれています。一人ひとりが身近なところから取組んでいく事も必要だと思い質問いたします。
(1)昨年も2回ほど党青年局のメンバーと観光資源である新舞子浜の清掃活動を行い、たくさんのナイロン袋やプラスチック片を拾いました。中でも特産でもあるカキの養殖に使うカキパイプを大量に回収しました。現在、カキがマイクロプラスチックを取り込んでいることも社会的問題になっています。流出原因は様々ですがプラスチックパイプの流出対策の徹底や回収また生分解性プラスチックパイプの早期導入を推進すべきではないでしょうか。
(2)ペットボトルの本体は容器包装リサイクル法により、自治体が回収し再資源化することが求められています。ボトル本体とは異なり、キャップ回収義務が自治体にはありません。地域の回収拠点が少ないことや認知度不足などもあり、本体に比べて回収率が少ないと聞きます。本庁舎や支所、地域のコミュニティセンターなどに回収ボックスを設置して、啓発や回収に取組んではどうでしょうか。

8番
高岸博之
（新生クラブ）

1 市内の線引き廃止へ積極的検討を
たつの市の特徴としてはJR姫新線、山陽本線の両方を持ち山陽自動車道・播磨自動車道また国道・県道揖龍南北幹線道路等の道路網を形成し、地域間交流の利便性も高い魅力があり、さらに国立公園という御津の海岸線も持っている。そして、播磨科学公園都市にある世界最高性能の放射光を生み出すことができる大型放射光施設スプリング8がある。こういう特性のあるまちは少ないと思います。
こういった、龍野市・御津町・揖保川町・新宮町の1市3町が合併して20年を迎えようとしています。
こういう中で、それぞれの持ってきた特性を生かそうという都市計画マスタープランであったり、総合計画がつくられたわけですが20年経った今、本当にたつの市として方向性をどうしていくのか、またそこでの課題があったり、今後の方針や施策があると思うのですが、特にそれぞれの4つまちの中心市街地がすでに形成されてそこの元々のマスタープランを尊重しながら新たな一つの市としてまち作りをまとめられているわけですが、もうそういう時期でなくてもっと一つのまちとしてどう動いていくのかもっと明確にしていくべき必要があるのではないでしょうか。
勿論それぞれの特性を生かして確かに地域の特性を生かしていかなくてはいけないと思うが、1市3町の枠組みを超えた、新たな施策として区域区分（線引き）の見直しを打ち出すべき時期が来ているのではないか。
都市計画の制度を見直し規制を緩やかにすることによって、新たなイノベーションが生まれ、そこで新たな雇用・企業誘致が生まれて来るのではないでしょうか。

現行の線引き制度は、昭和46年に無秩序な市街地の拡大を防止するという目的から導入されたものです。しかし、今となっては少子高齢化、人口減少のあおりや市街化を調整する必要性に疑問を感じる状況であり、新宮地域では合併時には予想もしなかった令和4年4月1日付けで過疎地域に指定されました。
そして、線引きが50年以上続く市街化調整区域の建築行為等に対する厳しい制限が都市部への人口流出や地域活力の低下に拍車をかける状況となって、増え続ける空き家の増改築や用途変更なども簡単ではなく、利活用が思うように進まない状況にあります。
さらには昭和46年の線引き以来50年以上経過し未だに市街化区域内での未利用地が見受けられる中、根本的な見直しを図るべきではないかと思います。
その都度、都市計画の定期的な見直しは行われていますが、相変わらず市街化調整区域と市街化区域の土地の価格格差であったり地域の利用度の制限があり、地域振興に繋がっていない状況です。
これまで市内の開発は区画整理とか一つの制限の中でしか市街化区域の拡大が困難であったわけですが、そういったことよりもっと広い視点で国・兵庫県主体の土地利用コントロールから市主体の土地利用コントロールへと、「農業もしっかり守る」たつの市の独自性のあるまちづくりをうったえて、たつの市の線引きを一から見直す重要な時期に来ているのではないでしょうか。
以下伺います。

(1)現状認識の確認
1.本市における市街化区域の指定状況や、開発が進んでいない区域の現状をどのように把握していますか。
2.線引き廃止の必要性について、行政としてどのように認識していますか。
(2)線引き廃止の実現可能性
1.本市において、線引き廃止の検討を行った実績はありますか。
2.他自治体での線引き廃止の事例や、国・県の指針をどのように参考にしていますか。
(3)線引き廃止に伴う課題への対応
1.線引き廃止を実施する場合、地権者や地域住民との合意形成が重要ですが、どのような手順やプロセスを想定していますか。
2.線引き廃止による経済的・社会的な影響（例えば固定資産税や地域の利便性について）どのように評価していますか。 
(4)今後の方向性と計画
1.本市として、線引き廃止を導入するための具体的な検討プロセスやスケジュールはありますか。
2.持続可能な土地利用を目指すため、どのような方針を策定しようとしていますか。
(5)新宮地域について
1.過疎地域に調整区域は必要でしょうか。
2.新宮地域では小中一貫校の整備が令和10年4月開校後、現中学校1校・小学校4校が廃校となり、中学校と小学校2校が市街化調整区域内に位置することになります。（小学校2校は都市計画区域外）
せっかく資産価値のある学校跡地と、その周辺の土地をどのように地域利用するのか、人の雇用やより良い将来の住環境につなげるのか。
線引きを廃止することにより、将来の土地利用を考える上で行政として縦割り行政を改め、もっと横断的に都市計画と農政そして関係部局・機関とが連携した新たな土地利用コントロールの制度を導入し、例えば学校跡地を農業振興と地域の活性化や、各空き教室をコア「中核」としてスプリング8を活用した若い人が新たなベンチャー企業を起こしていけるような拠点に、また地場産業の研究開発、新たな産業誘導立地、そして地域独自のイノベーションが生まれるような土地利用、学校跡地の利活用につなげるべきでないでしょうか。

1番
楠明廣
（無会派）

1 国道179号平野橋付近の道路改良について
新宮地域の国道179号平野橋付近はS字カーブで車線幅も狭く、大型トラックが通行する際に、対向車がカーブの手前で停止することなどによる渋滞や事故につながることも懸念されることから、以下質問する。
(1)国土交通省が行う栗栖川河川改修に併せて、県は、平野橋のカーブを緩やかにすることを前向きに考えているのか。
(2)数年前に災害で平野橋が片側通行となった際に、市道大屋能地線を迂回路として設けていたが、市道大屋能地線は道路幅が狭く、路肩に電柱があるため、特に交通量が増加した時は、対向車とすれ違うことが困難である。これらのことから、車の通行の妨げとなる電柱を移設し法面を改良することで、通行の安全性が向上すると考えるが如何か。

2 県道44号相生宍粟線の進捗状況について
県道44号相生宍粟線の道路改良については、前兵庫県知事が責任を持って開通させると合併前に言っていたが、奥小屋から宍粟市山崎町を結ぶルートの道路改良が後回しにされ、未だに開通できていない状況である。
現在、県道44号相生宍粟線の開通に向け、どのような状況にあるのか伺う。

3 JR姫新線の利用促進と今後について
JR姫新線の乗客数が少子化とともに減少し、赤字路線となり、そのたびに車両を減らしている。先日、本竜野駅から通勤、通学の時間帯の8時15分発姫路行きに乗車したが、2両しかないため、本竜野駅からの乗客が乗った時点で座席が満席になり、太市駅以降は、満員でつり革も持てない状況であった。
これらのことから、乗車時の快適性の向上を図ることにより、姫新線の利用促進に繋がると考え、以下質問する。
(1) 通勤、通学の時間帯は増両し快適性を確保しないと、今後もっと乗客は減っていくと考えるが如何か。
(2) 国鉄の民営化によりJRとなり、その条件として民間会社になっても地方路線も含め、これから乗客が少なくなっても運営していくという約束が交わされたように覚えているが、これについて国土交通省等に確認していただき、今後も姫新線が引き続き維持されるのか伺う。

4 市民乗り合いタクシーについて
新宮地域の大きい病院が閉院し、龍野地域の病院まで市民乗り合いタクシーで通院できるようにして欲しいと多くの方々から要望を受けている。
そこで、以前から言っているタクシー会社との協議は、どのくらい進捗しているのか伺う。

5 子どもたちの豊かな学びを育む教育環境の整備について
(1)新宮地域小中一貫校の維持管理について
令和10年度開校の新宮地域小中一貫校の南側正面に、大きな窓ガラスを設ける計画となっているが、適温を保つための熱中症対策と高所作業車による清掃等を含めた維持管理費が必要であると考え、以下質問する。
1.近年の地球温暖化により、南側正面の大きな窓ガラスによる熱中症対策が必要となるが、どのように考えているのか。
2.南側正面の大きな窓ガラスに係る清掃費用や適温を保つためのエアコンによる電気代等、学校施設の維持管理にどのくらいの費用が掛かるのか。
参考までに、本庁舎の庁舎管理費に、どのくらいの費用が掛かっているのか。
また、今年の1月に本庁舎の窓ガラス清掃として、高所作業車を使用して実施されたが、どのくらいの費用が掛かったのか伺う。
(2)市内小・中学校教職員の長時間労働について
福祉文教常任委員会において、市内小・中学校の教職員の勤務実態等を把握された結果、本市も全国的な実態と同様、長時間労働の実態があると聞いている。
なぜ、教育長は、学校現場の長時間労働の実態を把握しているにも関わらず、勤務環境の改善をすることなく放置していたのか。
また、教育長はこの現状に対し、今後どのような対応をするつもりか伺う。
(3)市職員の勤務環境の改善について
市職員も時期によっては長時間労働をされる実態があるが、今後、国において、教職員の働き方改革、長時間労働是正がされることとなるのであれば、市職員も教職員同様に考えるべきであると思うが如何か。

6 世界の梅公園について
御津地域は、恵まれた自然環境や観光施設、多くの文化財や町並みといった多くの観光資源があり、地域の特色を生かした多くのイベントも開催されているが、これらの地域資源に磨きをかけていく必要があると思い、以下質問する。
(1)先月もみつ梅まつりが開催され、会場である世界の梅公園に多くの来場者が来られたと思うが、公園内にある尋梅館や唐梅閣は、老朽化により建物に入れない状況が続いている。世界の梅公園は、観梅期間中は入園料及び駐車場が有料となるが、多くの方々に足を運んでいただくよう招待券を配ったりしているが、公園内にある建物が老朽化により立入禁止としている現状を市はどのように考えているのか。

7 新宮地域のコンパクトシティについて
年金で暮らす高齢者に対して、安全・安心な住みよいまちづくりとなるようこれまでも提案しているが、物価の高騰により今後も、ますます生活が厳しくなっていくとの思いから以下質問する。
(1)栗栖川の河川改修工事終了後に行う新宮高校跡地の住宅整備の進捗状況は、どのようになっているのか。
(2)市営住宅や県営住宅の1階の空部屋を活用するなどして、そこにコンビニや散髪屋が入り、年金収入だけで日常生活が困っておられる高齢者の方々が住みやすいコンパクトなまちづくりとなるように考えられないか。

7番
和田美奈
（新生クラブ）

1 本市の事務事業評価の在り方について
2025年は世界的にも大きな転換点を迎えそうだ。1月に就任したアメリカのトランプ大統領は、就任早々に多くの大統領令に署名するとともに、外交等でもスピード感をもった動きを見せている。特に脱炭素政策からの方向転換や政府効率化省の設置、減税の推進など「トランプ革命」によって、これまでの政策が大きく転換されることとなった。個人的には期待するところも大きいが、日本政府がどこまでスピード感を持って対応できるかについては不安が大きい。
トランプ大統領は、自身の政策を「常識の革命」と呼ぶ。それは一貫して、イデオロギーや立場で左右されることのない「国力を高めるための政策」と言える。翻って、日本政府は、約30年間、経済成長をさせられていないという事実を大いに反省し、見習うべきことは見習い、党派の違いを超え、減税を行い、ムダな規制を廃止し、経済を成長させ、国民の自由と手取りが増えるよう取り組んでいただきたい。
12月の一般質問では、「小さな政府・安い税金」を目指し、本市独自の減税施策の検討を提案した。もちろん、地方自治体ができることは限られていることはわかっているが、バラマキ・補助金政治を繰り返し、国全体が大きな政府・高い税金を良しとしている現状に、地方から異を唱えていくことも重要と考え、質問した。
しかし、その後も無償化や増税などの議論が繰り返される国会の状況を見るにつけ、忸怩たる思いだ。「無償化」は「税金化」、「税負担化」であり、そのツケは増税、国民負担増だということを、私たちはしっかり理解する必要があると感じる。
繰り返しになるが、「小さな政府・安い税金」は、国民の自由を拡大するもので、自らのアイデアや智慧によって、一人ひとりが自らの人生を切り開いていくことができる自由こそが、尊いものだという考え方・人生観に基づいている。大きな政府で全て国に面倒を見てもらう人生が幸せなのか、困難があっても自分自身が努力して人生を切り開いていける自由がある人生が幸福なのか、私たちはいずれ、我が国として、どちらを目指していくべきなのかを考えなければならなくなる時が来る。
この度の質問は、このような一連の流れの中で、前回質問の最後に少し触れた事務事業評価について、行政のスリム化、事業の減量という観点から質問する。

(1)本市の事務事業評価の現状はどうか。また、どのように市の施策に反映されているか。
(2)事務事業評価を実施し、その結果をホームページなどにも公開すべきと考えるがどうか。公表しない理由は何か。
(3)事務事業評価は、少なくとも事業費（財源や内訳を明記したもの）と成果（アウトプット指標に加え、アウトカム指標を設定したもの）を明記した上で、可能な限り外部評価を交えながら行っていくことが重要であると考えるがどうか。
(4)本市の経常収支比率は令和5年度で87.2%であり、年度によって差はあるものの、80％代をキープしており、全国的に見ても悪い数字ではないが、社会情勢などにより、将来的に高くなっていくことも予想される。事務事業評価に基づいた業務のスリム化によって、さらに財政に弾力性を持たせていくことはできないか。
(5)評価結果に基づいて、事業の見直しや業務のスリム化を実施し、一つ一つの事業をより良いものにするとともに、持続可能な行政運営を実現すべく、行政のムダを省き、職員が創造的な業務に充てる時間を増やしていくべきと考える。そのために、事務事業評価の仕組みを条例に組み込んだ「事業減量条例（仮称）」を制定するのはどうか。

2 支え合いの地域づくり事業について
介護保険法の規定に基づき、設置されている「たつの市生活支援体制整備推進協議体（以下「協議体」とする）」は、第一層の市域協議体と第二層の圏域協議体（中学校区ごとに設置）に分かれて設置されている。そこには様々な立場の市民が委員として参画され、平成29年より「支え合いの体制づくり」について協議されてきた。
少子化・高齢化の加速に加え、コロナ禍、I TやAIの普及等、様々な社会情勢の変化により、地域の中で人と人との関係性が希薄になっている状況下において、地域社会の中で支え合うことができる体制づくりは、大変重要なものであり、「介護保険」の枠を超え、ソフト面における「地域の基盤づくり」そのものであると認識している。その重要な役割を担っている協議体の活動をさらに充実したものとするため、以下について質問する。
(1)市域協議体と圏域協議体はどのような構成メンバーで運営されているか。
(2)市域協議体と圏域協議体の役割と関係性はどのようになっているか。
(3)市域協議体の会議は年に何回開催されているか。また、協議内容はどのようなものか。
(4)圏域協議体での協議内容や取組について把握しているか。
(5)圏域協議体での共通課題や提言などを市域協議体で協議することはあるか。
(6)協議体で協議したことで、本市の施策等に反映されたり、事業化されたりした取組はあるか。具体的に伺う。

3 ギャンブル依存症への対策について
昨年、大谷選手の通訳がオンラインカジノで多額の負債を抱えたことに起因する事件、その通訳が「ギャンブル依存症」であったことが日米に大きな衝撃を与えた。今年に入ってからも、国内において、芸能人やスポーツ選手のオンラインカジノ問題が、連日、大きく取り上げられるなど、違法なギャンブルに巻き込まれるリスクが高まってきていることに危機感を抱いている。
読売新聞の調査では、昨年に海外オンラインカジノで賭博をしたとして摘発された人は162人で、一昨年の約3倍と増加傾向にある。これは氷山の一角で、国際カジノ研究所の調査では、国内に推計で346万人（昨年）の利用者がいるとも言われている。利用者は、20代・30代の男性が多い傾向だが、違法性を認識している人は44%と非常に低い現状がある。
また、ギャンブル依存で借金を繰り返す人が、闇バイトに手を染めるといった被害の拡大も懸念されている。これらの背景には、若年層のインターネット依存症やスマホ依存症の増加などもあることから、本市においても様々な対策やサポート体制づくりが重要と考える。
大阪・夢洲に2030年の開業を目指しているI R（カジノを含めた統合型リゾート施設）の建設も予定されていることから、関西に住む私たちは、カジノやギャンブルに関して、より身近な危険として付き合っていかなければならない。これらの点を踏まえ、以下質問する。
(1)本市において、ギャンブル依存症の方や家族への対応や相談体制はどのようになっているか。
(2)市民への啓発等はおこなっているか。どのようなものか。
(3)児童・生徒への啓発・指導等の取組はどうか。

5番
堀讓
（無会派）

1 令和6年度の補正予算と7年度の予算案について
(1)12月の国会で、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対して「重点支援地方交付金」を活用した事業内容の追加が提示された。低所得世帯向け給付金4,908億円、推奨事業メニュー分6,000億円。市は、これらを活用した事業はあるか。
(2)市の新年度予算案は、子育て支援等、暮らし応援の施策の拡充に、高く評価する。国の予算案との関係で、次の分野に絞って確認をする。
1.地方公共団体が防災・減災、国土強靭化対策に取り組めるよう地方財政措置が取られている。大きな自然災害に見舞われていない今こそ、防災対策の強化が必要であるが、どのような取り組みを考えているか。また、避難所の環境改善も求められているが、その対策はあるか。
2.水道事業等についても財政措置の拡充がされている。上下水道管の老朽化が大きな事故ともなっているが、市の対応はどうなっているか。
3.一級河川揖保川を抱えるたつの市において、洪水対策も重要である。国・県の管轄の河川でもあり、国・県との対策協議が必要であるが、どうされているのか。

2 農業対策について
(1)農業は国だけでなく地方にとっても基幹産業である。持続可能な農業の実現が謳われているが、具体的にどのようなことを考えているか。
(2)農地の区画整理など、国・県の事業も活用しながら行われているが、不十分である。市の補足的事業展開も必要と考えるが、対策はあるか。
(3)農地の維持管理の面で、高齢の地権者では対応しきれなくなっている。補助的対応の必要があるがどう考えるか。
(4)昨年のコメ不足はたつの市でも起こった。農業従事者、耕作地の減少なども影響したと思うが、何か対策を取られたのか。