令和7年第3回定例会

10番

木南裕樹

（志政会）

1 移動式トイレカーや移動式トイレトレーラーの河川敷公園や河川敷グランドへの常時設置について

河川敷は、市民の憩いの場やスポーツ、イベントなどに多く利用されていますがトイレが少なく、特に混雑時やイベント開催時にトイレ不足が課題となっている。また高齢者や小さなお子様を連れた利用者にとってトイレの使用について不便であるとの声も聞く。そこで利用者の利便性向上の為の移動式トイレ設置について伺う。

(1)   現在、市内の河川敷公園・河川敷グランドにおけるトイレの設置状況はどうか。

(2)   河川敷のトイレの整備について、今後の整備計画はどのようになっているのか。

(3)   災害発生時のことも含め、刈谷市等が導入している移動式トイレトレーラー等、可動式トイレの導入については考えられないのか。

(4)   移動式トイレカーやトレーラーを常時設置しておくことで、利用者の利便性の向上、また河川敷以外のイベントの時にも使用出来る等、費用対効果もあると思われるが、設置は出来ないのか。

(5)   常時設置にあたって占用許可等の手続きが必要だと思う。どのような法的課題があるのか。

2 遠距離通学、バス通学定期代に対する補助制度について

現在、遠距離から公共交通機関を利用して通学している高校生の保護者には、定期券の購入費用が大きな負担となっている。特にバス通学は鉄道と比べても補助制度が少なく、家計に及ぼす影響は軽視出来ない。通学環境の平等性を確保する上でも、遠距離通学やバス通学定期代の一部補助制度を創設することについて市の考えを伺う。

(1)   現在、本市において通学定期券の購入に対して何らかの補助が設けられているのか。

(2)   全国的にみると、神戸市では高校生の通学定期代を全額補助、つくば市では片道6km以上の通学をしている高校生に対して年額3万円の支給、長岡市ではバス通学定期券代が往復で13万5千円を超える学生は、超えた額の2分の1を補助（上限2万円）など、各地で補助制度が広がっている。これらの先行事例を、本市としてどのように把握され、評価されているのか。

(3)   本市において、遠距離通学、バス通学定期代に対する補助制度を創設する可能性について、市の見解を伺う。

3 投票制度の効率化と利便性の向上について

本市では、選挙において投票日当日の投票時間は午前7時から午後8時までとされておりますが、近年では期日前投票制度の浸透により、投票日当日に投票所を利用する市民の数は減少傾向にある。

また、本市のように広域合併によって形成された自治体においては、各地域の人口規模や地理的条件が異なることから、一律の時間帯運用が現場の実情にそぐわないケースもあるのではないかと考える。加えて、選挙事務に必要な人員確保が年々困難になっているという現場の声も聞いている。

こうした背景を踏まえ、投票日当日の投票時間については、柔軟な時間設定（例：午後6時終了など）の検討が求められているのではないでしょうか。さらに、市内の交通結節点などに共通投票所を設ければ仕事帰りに立ち寄ることが出来、特に若年層や共働き世帯の投票参加を後押しすることが期待できる。

市民の利便性向上と同時に、限られた人的・財政的資源の中での持続可能な選挙運営体制について市の見解を伺う。

(1)   本市における投票日当日の18時から20時までの投票数は、直近の県知事選挙、衆議院議員選挙、たつの市長選挙、たつの市議会議員選挙ではどのくらいの数か。

(2)   投票時間を地域実情に即して見直す可能性（短縮または変則設定）について検討されたことはあるのか。

(3)   市域の広さ・生活導線の多様性を考慮し、共通投票所の導入を検討する考えはあるのか。

(4)   投票率の維持・向上と選挙事務の効率化を両立するための今後の方針についてどのような取り組みを考えているのか。

14番

三木浩一

（会派に属しない議員）

1 これからの新たなたつの市に向けて

山本市長は、これまでハード・ソフト面ともに数多くの事業を展開されてきました。その中でも、私が重要課題としていた施策である、人権関連の各条例や制度を他の自治体に先駆けて制定されたことや医療費の無償化と給食費の無償化などが実現しており、賞賛すべきものと思っています。そこで、若い世代にアピールできるような将来に向けての「たつの市」について考えを伺いたい。

(1)   新たな10年・20年先のたつの市に向けての土台作りも必要になります。そのための施策は何か考えておられるのか。

(2)   市の将来を担う人材育成も必要である。短期の研修だけでなく、資格を取得できるような制度を設け、専門的技術や能力を持った職員を増やすことも大事ではないか。

(3)   さらには、職員の職場環境や待遇改善も必要である。有給休暇や特別休 暇が取りやすいだけでなく、悩みや仕事の相談が気軽にできるといった環 境づくりも大切である。現状と課題について伺いたい。

2 防災・避難所対策について

大規模災害が頻繁に起きている。そのたびに避難所の環境が話題になる。少しずつ対応が改善され防災関連用品も改良がすすんでいる。「TKB48」という言葉を耳にすることがある。「トイレ」「キッチン」「ベッド」を48時間以内に整備することの必要性を表現した言葉である。災害関連死が災害時の直接被害よりも多いという事例もある。それを防ぐ対策として重要視されているキーワードである。避難所環境の整備や備蓄品等に細かな基準を設け、財政支援をするというのは、本来国が中心となってすすめるべきことであるが、各自治体まかせになっているのが現実である。しかも市の負担も大きく自治体間の格差も大きいものがある。防災庁が設置されることもあり今後を期待したいものである。

以上のことをふまえTKBにしぼって以下の質問をする。

(1)   トイレについて

携帯トイレも備蓄されていると思うが、その使い方を知らないことも問題になっている。仮設トイレも併せて、地域や小中学校での避難訓練の時に使用方法を周知していくことも大事ではないか。

(2)   キッチンについて

移動可能な調理器具も通常生活に近い食生活をするためには必要なものである。また、可能な場合は、給食センター等の活用も検討すべきではないか。

(3)   仕切られた空間とベッドの確保も重要と言われている。避難所のスペースなどの制限があるが、可能な限りの準備はしておくべきと思う。

3 上下水道管の老朽化とその対応について

全国的に水道管等の老朽化対策の遅れが問題になっている。また、維持管理費の高騰もその原因の一つにもなっている。人口の減少や過疎化も更新の足かせになっているとも言われている。さらには、これらのことをふまえ水道料金の値上げも多くの自治体で検討されている。

(1)   計画的に更新しているとは思うが、現状はどうなっているのか。

(2)   点検はどのようにおこなっているのか。

(3)   費用負担や財源はどうなっているのか。

4 外国人居住者の増加への対応について

今年の2月の外国人居住者が5年前の1．6倍になっているとの報道があった。人口が減少する中で大きな意味を持っているのではないか。そこで以下質問する。

(1)   外国人居住者の増加の要因をどう分析しているのか。

(2)   このことを市としてどう受け止めているのか。

(3)   外国人居住者の誰もが安心・安全にたつの市に住み続けられるための手立てとしてどのようなことが必要と考えているのか。現状と課題を伺いたい。

7番

和田美奈

（新生クラブ）

1 シティプロモーションの推進について

今国会も大詰めの協議が行われ、重要な法案が次々と成立する時期を迎えた。参議院選挙を夏に控えた国会ということもあり、各党は年初から様々な政策を提案しているが、約30年にわたって経済成長できず、国力の低下を招いてきた日本政治の現実を象徴するかのような議論が目立ったように感じる。

円安や物価高の影響もあり、減税をめぐる議論も盛り上がったが、どの党の議論も歳出削減を伴う減税論ではなく、選挙対策、バラマキ型の減税論であったことが非常に残念だ。また、少数与党ということもあり、無償化やバラマキは既成政党間での接着剤のように機能していることがより顕著になったように思う。無償化については恩恵を受ける方にとっては、歓迎するという方もおられることは理解できるが、結局は負担の付け替えであり、税金化、税負担化にほかならないことは、声を大にして伝えたいところである。

また、今国会の焦点の一つとなった「年金制度改革関連法案」も、厚生年金の流用との指摘をはじめ、強い批判が寄せられた。この背景には、将来への不安、政府や政治への不信があるが、そもそも破綻寸前の現行の年金制度を延命するための措置でしかなく、これまでの間違いを正し、抜本的な制度の見直しを行わないままでの年金制度では、今後も負担増が続き、いずれ破綻するのではないか、という不安が広がっているものと推察する。特に若い人たちはすでに年金の持続可能性には懐疑的な意見をよく耳にする。

いずれにしても税金や社会保険料の負担が重く、給料が多少増えても手取りが減っていく中で、将来に希望が持てなければ、いくら国や地方自治体が子育て世帯に手厚い施策をうっても少子化の流れを反転させることは難しい。税制も社会保障のあり方もゼロベースで再構築すべき時がきていると私は考える。

これまでの一般質問で私が述べてきた「小さな政府、安い税金」の考え方は、国民の自由の拡大を目指すためのものであり、それは、「政治の役割は自助努力の精神を発揮できる、発揮を促す環境を整備すること」との信念からである。この観点に立てば、高い税率に支えられたバラマキ型・再分配型の政治は、自由や創造性の領域を狭めるものと言わざるを得ない。

地方自治体にできることには限界がある。しかし、市民に一番近い行政機関として、その政治に携わる一議員として、多くの良識ある市民の皆様と一緒にこの政治の流れを変えていく力を最も持っているのが、地方自治体であると私は信じている。政治にとって重要なことは「創造性」だと常々述べてきた。私たちがこの世を去った後の、出会うことも叶わないのちの時代の人たちの人生も想像しながら、未来を創造していくのが私たち政治に携わる者や行政の皆さんの仕事。そのことに責任と誇り、幸せを感じながら、これからも創造的な提案をし、一緒に汗を流していきたい。

近年、多くの自治体では、シビックプライドの醸成、まちの総合的な魅力アップや発信のためシティプロモーションに力を入れている。その目的は大きく分けて、地域外に向けたものと地域内に向けた取り組みという2つの視点がある。つまり、自治体の認知度を向上させるものと、市民の満足度を向上させるものという観点と言える。

「第2次たつの市総合計画 後期基本計画」においても、市内外に本市の魅力を伝えるため、シティプロモーションの推進によって交流人口の増加、地域イメージの向上、地域の活性化に努めることが記され、本市の施策の1つに位置づけられており、その重要性は理解されているものである。

手前味噌になるかもしれないが、「たつの市」はあらゆる面から見て魅力的なまちである。自然、歴史、文化や人の魅力に加え、山本市政の2期8年の行政改革、斬新な施策と決断はたつの市の魅力を向上させたと言える。一方で、その魅力はまだまだ市内外の方に広く伝わっていないと実感している。また、「たつの市」の知名度も高いとは言えない。この点において、市民の方々や行政の皆さんの日々の活動や努力が伝わりきらない歯痒さを感じている。本市の魅力がより多くの内外の方に届くことを願い、以下質問する。

(1)   本市においてシティプロモーションはどのような位置付けとなってい るか。また、具体的な目的を伺う。

(2)   シティプロモーションによって目的を達成するために具体的に行っている事業等はどのようなものがあるか。目的別に伺う。

(3)   本市のホームページ上にも「シティプロモーション」のページがあり、そこには自然や歴史、特産品の解説ページや各種動画の紹介ページ、「たつのふるさと親善大使」の名簿などが見られるようになっている。改めて、たつのふるさと親善大使の活動状況等について伺う。

(4)   たつのふるさと親善大使に類する役回りとして「たつの観光大使」があり、観光協会や自治会等が中心となった「たつの市民まつり運営委員会」によって募集され、毎年2名が選出されている。これは、以前「プリンセスたつの」という名称であったものが2023年から名称変更され、性別や年齢に関係なく応募できるようになったものだが、現在のところ、2023年以降も女性のみが選出されている状況である。応募状況や選考方法はどのようになっているのか。可能な範囲で伺う。

(5)   本市の多くの魅力を発信するためには、年齢、性別、職業等、市内外の様々な人材に本市をP Rしていただくことが重要と考えるが、そのような取り組みはあるか。また、今後の計画があれば伺う。

(6)   本市の魅力を広く内外にP Rするという点においては、姉妹都市との連携も不可欠であると考える。特に、インバウンド等に向けた発信においては、海外の姉妹都市との協力が不可欠と考えるが、コビントン市との交流は盛んとは言えない状況である。その点も踏まえて、本市の姉妹都市、友好都市とのシティプロモーションでの連携策について、どのような取り組みが行われているか。また、今後の展望などがあれば伺う。

(7)   シティプロモーションを推進していくためには、本市独自の「シティプロモーション戦略」や「シティプロモーション指針」等の全庁横断的な具体計画が必要と感じるが、今後、そのような計画を作成する考えはないか。

(8)   また、全庁的な意識向上や市内外へのアピールも兼ねて、担当課を設けることも有効と考えるが如何か。

2 空き家の利活用について

昨年6月の一般質問でも取り上げたテーマ。昨年は、NPOに委託していた「空き家バンク」を市のまちづくり推進課に一旦引き上げ、新たな方策を考えていくとの答弁をいただいた。空き家問題については、全国的な課題として、国においても様々に議論、法制化され、本市においても本年3月議会において「たつの市空家等対策に関する条例」が制定された。この条例の対象となるような特定空家や管理不全空家の増加を防ぐ一つの手段として、積極的な利活用を推進する必要があると考え、以下改めて質問する。

(1)   空き家バンクの新たな取り組みや方策は進んでいるか。今後の展望にも含め進捗状況を伺う。

(2)   「お試し移住」や「お試し出店」などの取り組み、賃貸物件の相談については、空き家バンクの利用者への聞き取りを行い、マッチングを検討していきたいとのことであったが、その点について進捗状況を伺う。

(3)   空き家を地域の交流拠点として利活用したり、公益的な利活用ができるよう、市が間に入り積極的に進める考えはないか。

3  学校等跡地施設の利活用について

このテーマも、昨年6月の一般質問でも同じテーマで質問させていただいた。その際、本市としては初となる学校等跡地利用に特化した基本方針を策定中との答弁をいただいた。令和10年4月に新宮地域小中一貫校「はりま新宮小学校・中学校」の開校が迫る新宮地域においては、5つの校舎が跡地利用を検討しなければいけない状況であるため、大変重要なテーマとなっている。改めて進捗状況を伺う。

(1)   基本方針はどのような内容のものか。進捗状況を伺う。

(2)   新宮地域小中一貫校建設に伴う新たな空き校舎の利活用方法について、どのような方針・スケジュールで進めていく予定か。

5番

堀讓

（無会派）

1 物価高騰から暮らしを守る生活保護について

(1) 物価高騰が続くなかで、住民の暮らしが脅かされている。低所得世帯にとっての最後の砦が「生活保護」である。市は、「重点支援地方交付金」を活用するなどして、対策を取っているが、市独自の支援策を考えるところも出始めている。その考えはあるか。

(2) 2013年から段階的に生活保護基準が引き下げられてきた。それらの影響もあり、生活保護で、暮らしが守られているわけでもない。実態調査もしながら、独自支援も必要と思うがどうか。

また、生活保護基準の引き下げについての裁判が全国で起こっているが、どのような認識を持っているか。

(3) 生活保護受給世帯の車の所有がいつも問題になるが、厚労省の見解も変わってきているが、どう思うか。

(4) 生活実態の確認の上からも、定期的な訪問調査等も必要と思うが、どのようにしているのか。

2 訪問介護事業について

(1) 訪問介護基本報酬が引き下げられて1年が経ち、介護人材確保が困難な事業所が増えている。介護関係団体が行った24年度の調査では、離職者が増え続け、厚労省の「福祉人材確保専門委員会」での会合においても、介護職員数が減少に転じているなど、介護職員の人材確保とその定着が課題だと議論となっている。訪問介護事業の存続にも影響する問題だが、市内の事業所の状況を把握できているか。

(2) 特に、閑散地域の地方の自治体ほど深刻な問題となっている。訪問介護事業がなければ在宅介護は困難である。需要と供給の点から、市内の訪問介護事業はどうなっているのか。

(3) 訪問介護事業への対策、事業所への支援の考えはあるか。

3 小中一貫校への通学に関して

(1) 周辺地域はスクールバスを運行するとなっているが、利用する地域にとっては、乗降する集合場所等も気になるところである。地域・保護者の声を優先してほしいが、どのような方向で検討されているのか。

(2) スクールバスの利用地域はどのように考えているか。また、中学生の利用についてはどう考えているか。

(3) バスのルートによっては、周辺道路の整備等も必要になってくるが、どう考えるのか。

1番

楠明廣

（無会派）

1 市長選挙立候補への意思を伺う

山本市長におかれては、8年前に市長に就任され、将来にわたり持続可能なまちであり続けるため、これまで様々な課題に正面から向き合い、市政運営に取り組まれ、本年11月12日に任期満了となる。6月3日掲載の神戸新聞で、3選を目指し立候補する意向を固めたと報道されていたが、改めてお伺いする。

山本市長は、3期目挑戦への意思があるのかないのか、あるのであればいつ意思表明をするのか。

2 たつの市の活性化について

(1) 町おこし課の再編について

1:建築及び住宅に関する業務の一元化、町並み・景観等の地域資源を活用したまちづくりの促進による移住・定住施策の推進を行うため、より専門的な組織体制として、「建築住宅課」と「町おこし課」に再編されたが、住みたいまちと思えるまちとするために、具体的にどのような町おこしをしようと考えているのか伺う。

2:町おこし課が行う施策により、経済波及効果をどのくらい見込んでいるのか。

(2) 下川原市営駐車場について

1:下川原市営駐車場を整備したものの駐車場はいつも空いているが、なぜあのような状態が続いているのか。

2:下川原市営駐車場の整備にいくらかかったのか。

3:まちを活性化させるためにも、駐車場を有効活用し、観光客を呼び込む観光施策を充実させる必要であると思うが如何か。

(3) 市内にある地域資源を掘り起こし、それを磨き上げ、観光資源や土産物を増やしていく必要があると考えるが如何か。

(4) 皮革排水処理対策について

皮革排水は、三価クロム及び硫化物が含まれることから、汚濁度が極めて高く、前処理場の皮革排水処理に相当の経費を要している。8年程前に、当時の前処理場対策担当課長が、三価クロムを資源化することができないか兵庫県立大学 菓子野准教授に伺っていたところ、この度、クロムを吸収するたんぱく質を研究されている教授を紹介いただき、下水道施設課長と担当者が面談されたと聞いている。

今後の本市の皮革排水処理対策にどうのように活かされるのかとの思いから以下質問する。

1:現在、皮革排水処理費用に、どのくらいの経費がかかっているのか。

2:皮革排水処理対策として、クロムの抽出により残った処理水を公共下水道に接続できれば、相当な経費削減効果が期待でき、地域活性化にも繋がると考えるが如何か。また、本市の皮革排水からクロムを抽出することについての進捗は、半年ごとに報告をしていただきたいが如何か。

(5) 約35年前に連載された漫画「攻殻機動隊」は、テレビアニメやアニメ映画としても公開され、海外でも高い評価を受けている。約20年前の攻殻機動隊シリーズのアニメの中で、播磨科学公園都市や明石海峡大橋が舞台となって出てくるシーンがある。

アニメのファンがアニメの舞台である場所をめぐる聖地巡礼というファンの行動は、地域の活性化や大きな経済効果をもたらすことが期待できると思うが如何か。

(6) 現在では墳丘は失われているが、龍野高校グラウンドにあった前方後円墳の西宮山古墳など本市には多くの古墳群がある。赤とんぼ荘にある白鷺山の古墳などは、古代の歴史に触れることができる場所としても貴重であり、町おこしの資源となり得るものと思うが、どのように考えているのか。

(7) これまでも、新たな雇用の場の確保やまちの賑わいの創出など様々な波及効果が期待できることから、全国ネットの飲食チェーン店の誘致について提案してきたが、ケンタッキーやカレーのCoCo壱などの誘致の進捗状況はどのようになっているのか伺う。

(8) 大型の総合体育館（スタジアム）について

1:昨年12月定例会の一般質問で、炎天下のなかグラウンドで開催されている小中学校の運動会等の熱中症を防ぐためにも、世代・男女を問わず、競技やレクリエーションや運動会等ができるエアコン付きの大きなスタジアム系の総合体育館の建設を提案したが、その後の進捗状況について伺う。

2:大阪・関西万博のシンボル「大屋根リング」は、一部を残して取り壊す予定で、その木材等は公募により譲渡先を決定し、再利用されることとなっている。また、「シャインハット」など移設可能な施設もあり、大型スタジアムの建設に当たっては、これらを再利用し、後世に引き継ぐレガシーとして残していけるよう検討できないか。

3 安全・安心なまちづくりについて

(1) 熱中症の重篤化による死亡災害を防止するため、労働安全衛生規則が改正され、本年6月1日から施行された。事業者に義務化された熱中症対策を怠った場合には、6か月以下の拘禁刑、または50万円以下の罰金が科されるが、地方公共団体も対象となるのか。

(2) 前市長が市役所本庁舎の増改築の構想を出していた時に、自然エネルギーを活用し経費を最小限に抑えなくては、次の世代に負担をかけることから、よく検討してほしいと各会議等で言ってきた。なぜ、市役所本庁舎の水道を地下水、電力を自然エネルギーとして太陽光や地熱や水力発電などを取り入れなかったのか。

4 市民や職員へのリラックスやストレス解消に繋がる環境整備について

昨年12月定例会において、たばこ税の一部を財源として、たばこを吸っている方を含めた市民の皆さんや職員の福利厚生として、ストレス解消にも繋がる無重力のマッサージチェアの設置など、リラックス効果が期待できる環境の必要性について一般質問をしたが、前任の部長からどのような引継ぎを受け、市としてどのようなことを考えているのか伺う。

5 住宅用蓄電池システムの設置補助について

近年の電気料金高騰の影響もあり、太陽光発電を売電ではなく、蓄電池を設置して電気の自家消費を選択するニーズが高まっている。地球温暖化対策の一環として、住宅におけるエネルギー利用の効率化を促進するため、住宅用太陽光発電システムに常時接続する住宅用蓄電池システムを設置する方を対象とした市独自の補助制度を検討することはできないのか。

6 兵庫県立粒子線医療センターの今後について

先月13日の神戸新聞で、本市新宮町光都にある兵庫県立粒子線医療センターのあり方を検討するために兵庫県が設置した検討委員会が2027年度末までの撤退が望ましいとする報告書をまとめ、兵庫県はその提言を踏まえ、廃止を含めた検討に入ると報道があった。また、明石市にある兵庫県立がんセンターの建替え工事も進められていると聞いている。

兵庫県立粒子線医療センターは、2001年に世界初の陽子線治療と重粒子線治療の二種類の粒子線治療が行える施設として開院し、他では治療が困難と判断されたがん治療を行ってきた貴重な先進医療施設であるが、今後どのようになるのか伺う。

18番

肥塚康子

（志政会）

1 市立公民館及びアクアホールの利便性向上について

現在、市内には多くの文化施設があるが、その施設の中で市立公民館とアクアホールの利便性向上について質問する。

市内また近隣の文化ホールなどの改修により、たつの市内の文化会館や公民館などへの利用や問合せが多くなっている。特に大きなホールを持つ公民館ホールやアクアホールなど、演奏会や講演会など多くの人が利用される施設においての利便性の向上や、市民がより利用し易い環境整備が必要になると考える。特に公民館活動をされている方々も高齢者が多いため、より使い易く高齢者や障がい者に配慮した施設整備、また条例や管理規則やガイドラインなどの見直しも必要な時期にきているのではないかと考える。以上の事から以下の項目について質問する。

(1)   公民館における公共施設予約システムについて

1: システムの利用状況はどれくらいなのか。

2: オンラインでキャンセルはできないのか。

3: 施設の利用料金の表示はできないか。

4: 市外の個人や団体も予約可能なのか。

5: 運用してみての課題はどのように認識しているのか。

(2)   高齢者や障がい者に配慮した環境整備について

1: 市民の安全確保のために、未設置の階段の手すり、段差による転倒防止策、障がい者駐車場などの整備計画はどのようになっているのか。

2: トイレの洋式化率と今後の方針についての考えはどうか。

3: 男性トイレへの汚物入れ（サニタリーボックス）の設置の考えを問う。

(3)   利便性の向上について

1: 公民館のことを定めた法律（社会教育法）では「公民館は、市町村その一定区域内の住民のために…」とあるが、一定区域の住民とはどの区域を指すのか。

2: 市外の団体等が利用することによって、市民に不利益が生じないためにどのような対応をしているのか。

3: 全部の施設で月曜日が休館日となっているが、月曜日の利用ができるように休館日の変更は考えられないのか。