広報たつの2024年4月10日号（表紙～19ページ）【テキスト版】

たつの観光大使決定！

私は、新しいことに興味を持って取り組むことが好きで、笑顔で周りを明るくすることができます。イベントや行事に参加し、市民の方々と触れ合うことで、たつの市の魅力をたくさん発見していきたいです。
観光名所や特産品の素晴らしさを自分の言葉でしっかり伝えられるように、1年間精一杯頑張りますので、よろしくお願い致します。

たつの市の魅力の数々を、市内の方々はもちろん、県内や国内、海外の方々にも知っていただけるような活動をしていきたいと思います。イベントやSNSを通して多言語でのPRにも積極的に取り組んでいきたいです。
微力ながら、1年間頑張りますのでよろしくお願い致します。

しない電話番号にしがい局番は掲載していません。たつの・しんぐう・いぼがわ地域⇔みつ地域にかける場合はしがい局番が必要です。みつ地域のしがい局番は079、それ以外は0791です。

• 施政方針：2・3ページ
• わたしたちの市政：4～9ページ

「次世代につなぐまちづくりへの投資」

令和6年度の施策と取組を市民の皆さんにお伝えします。

世界中で猛威を振るった新型コロナウイルス感染症は、5類感染症に移行し、社会経済活動が緩やかに回復しつつある一方で、物価高騰は長期化し、市民生活に影響を及ぼしております。

こうした中、本市では、龍野武者行列、市民まつりをはじめとする恒例行事等が各所で再開され、地域の活力と賑わいが戻ってまいりました。また、物価高騰に対しましては、市民・事業者等の実情に応じた効果的な支援を実施してまいりました。

一方、国は、少子化トレンドの反転を目指しており、本市においても「（仮称）たつの市こども計画」を策定し、子育て施策の充実・強化、包括的な施策を展開してまいります。また、新宮地域小中一貫校の開校に向け、実施設計業務に取り組んでまいります。

健康志向の高まりや健康ニーズが多様化する中、市民の主体的な健康づくりを支援してまいります。

また、山陽自動車道龍野及び龍野西インターチェンジ周辺におきましては、交通の利便性を生かし、市の持続的な発展と地域の活性化を創出する拠点として投資してまいります。

昨年から開始しました「書かない窓口サービス」は、来庁者の方から「手続きが楽になった」と好評を得ております。引き続きデジタル技術を活用した質の高い市民サービスを提供し、TDXの推進を加速してまいります。

GX社会への対応としましては、温室効果ガス排出量の削減目標を含めたロードマップを示し、ゼロカーボンシティの実現を目指してまいります。

南海トラフ地震の発生が切迫している今、市民の生命と財産、生活を守るため、ハード・ソフト両面で強靭なまちづくりに取り組んでまいります。

市民一人ひとりが”ふるさとたつの”への愛着と誇りを持ち続け、次世代へとつながる「未来応援 住みたいまち たつの」の実現に邁進してまいります。

「たつの市こども家庭センター」を新たに設置し、児童福祉と母子保健の一体的な相談支援体制を強化してまいります。また、「子育て支援アプリ」を導入し、子育て世代へのサポートを充実させてまいります。

公立こども園の給食につきましては、3歳児以上の園児を対象に主食（米飯）の提供を開始します。

小学4年生から中学3年生までの児童生徒を対象に、来年4月に開幕する「大阪・関西万博」での校外学習に向け準備してまいります。また、中学生を対象としてきた「英語検定料補助金」を小学生まで拡大します。

新宮地域小中一貫校の整備につきましては、令和10年4月の開校に向け、準備委員会を設置し、学校と保護者、地域の方々と一体となって協議を進めてまいります。また、市内初の人工芝による多目的グラウンドの整備に向けて、御津地域において測量調査等に着手します。

近年、不登校児童生徒数が増加傾向にあることから、「教育支援センター」を中核とした支援体制を構築し、学びの保障を推進してまいります。また、教員業務支援員を全校に配置します。

本年4月1日から、事業者による障害者への合理的配慮の提供が義務化されることから、これまで以上に障害者支援を強化してまいります。また、龍野公園をインクルーシブ公園として再整備してまいります。

疾病の早期発見・早期治療を図るため、健康診査項目に腹部エコー検診を追加するとともに、子宮頸がんの無料検診対象者を拡大します。さらに、帯状疱疹ワクチン接種費及び補聴器の購入費を助成します。

物価高騰対応事業として、省エネ家電・省エネ設備等の購入費を支援してまいります。

また、市の活性化に資する地域ポテンシャルの発掘とその活用方法を検討し、未来を見据えた新たなまちづくりを推進してまいります。

交通利便性の高い山陽自動車道龍野西インターチェンジ周辺におきましては、新たな産業団地整備の実現性を調査します。新たな商業施設の誘致を進める「龍野インターチェンジ周辺まちづくり区画整理事業」につきましては、組合設立と事業認可に向け取り組んでいくとともに、将来的な交通渋滞の緩和に備えるため、周辺道路の測量調査等に着手します。

JR竜野駅周辺整備につきましては、駅舎の橋上化、自由通路のバリアフリー化工事を進め、交通結節点として利便性・快適性を向上させてまいります。また、JR

本竜野駅周辺におきましては、土地利用やまちづくりの方向性を検討します。

一方、TDXの推進につきましては、行政手続のオンライン化を拡充するとともに、自治体標準化システムへの円滑な移行、行政事務の根幹となる文書管理システムを導入します。

他方、GXの推進につきましては、「地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を策定し、市の将来像や取組を示してまいります。

本市の魅力を地域内外に発信し、多くの方に知ってもらうことが重要であることから、市ホームページを全面リニューアルし、SNSを活用した広報活動を強化してまいります。また、「大阪・関西万博」で「ひょうごフィールドパビリオン」に認定されたプログラムを兵庫県と連携しPRしてまいります。さらに、広域版観光ガイドブックを作成するとともに、「下川原蔵あかね」をリノベーションし、重伝建地区選定5周年を迎える龍野地区の魅力を高めてまいります。

近年、頻発・激甚化する自然災害に対応するため、防災行政無線設備の更新を着実に進めるとともに、避難所として活用している中学校体育館及び龍野体育館競技場に空調設備を設置します。

土師南山調整池の排水施設整備や片島・ひばりケ丘地区の浸水対策工事に着手するとともに、浸水が想定される区域などの情報をまとめた「内水ハザードマップ」を作成し、災害リスクの回避に役立てます。

昼夜を問わず消防活動に当たる消防団に対し、準中型免許の取得費を助成するとともに、小学生を対象とした防災体験学習を実施します。

一方、防犯対策につきましては、市が新たに見守りカメラを設置し、犯罪抑止に努めるとともに、特殊詐欺被害件数が増加し続けていることを踏まえ、自動録音機能付電話機等の購入費を助成します。

自己所有地に隣接する空き家の土地・建物を統合する補助金を新設し、空き家の利活用を促進してまいります。

第2期目がスタートする地方独立行政法人たつの市民病院につきましては、地域に求められる医療を提供し、公的医療機関として担うべき役割を確実に果たしてまいります。

最後に、限られた財源と人的資源、デジタル技術を最大限活用し、業務の効率化を推し進め、持続可能な行財政運営を推進してまいります。
（注意）施政方針を要約しています。

• 予算総額 665億5,685万円（対前年度 28億5,500万円の増）
• 一般会計 387億5千万円（対前年度 31億5,000万円の増）

令和6年1月31日現在の人口73,115人をもとに市民1人当たりの額を算出しています。また、円単位未満は四捨五入しています。

本ページ内の表中数値については、表示単位未満四捨五入の関係で、合計が一致しない場合があります。

32.3%

125億3,079万円

市民1人あたり約17万1,385円

子育て支援施策や高齢者・障害者のための福祉施策などに要する費用

19.7%

76億3,758万円

市民1人あたり約10万4,460円

道路の建設・修繕や市営住宅の管理運営などに要する費用

12.2%

47億4,023万円

市民1人あたり約6万4,833円

小・中学校の教育や教育施設の維持管理、文化スポーツの振興などに要する費用

10%

38億6,361万円

市民1人あたり約5万2,843円

市役所の管理や住民票の発行、デジタル化などに要する費用

9.2%
35億7,550万円
市民1人あたり約4万8,902円
道路や公共施設の建設のための借入金の返済に要する費用

6.3%
24億2,802万円
市民1人あたり約3万3,208円
予防接種の実施や健康増進事業の実施、ゴミ・し尿の処理などに要する費用

10.3%
39億7,427万円
市民1人あたり約5万4,357円
消防団車両の整備や商工業の振興、有害鳥獣対策、市議会の運営などに要する費用

• こども家庭センターの設置
• 母子健康事業の充実
• ベビー木育ギフト事業
• 公立保育所・こども園全園主食（米飯）提供開始
• 中学校全校・小学校4校に教育支援センターを設置
• 小中一貫校整備事業
• 人工芝多目的グラウンド整備事業
• 帯状疱疹予防接種助成事業
• 腹部エコー検診を実施
• 高齢者補聴器購入補助事業

• 龍野インターチェンジ周辺を中心としたまちづくり
• 龍野西インターチェンジ産業団地調査事業
• 竜野駅周辺整備事業
• 重要伝統的建造物群保存地区選定5周年記念事業
• 「下川原蔵あかね」リノベーション
• 市ホームページ全面リニューアル
• SNS発信事業
• 播磨新宮駅の通路照明をLED化

• 地域の安全安心見守りカメラ設置事業
• 人と動物の共生事業
• 消防団員運転免許取得助成事業
• 子ども防災体験学習事業
• 避難所の環境整備
• 排水施設整備事業

• 土地取得造成事業 217万円
• 揖龍公平委員会事業 83万円
• 国民健康保険事業 83億487万円
• 後期高齢者医療事業 13億5,990万円
• 介護保険事業 71億1,155万円
• 病院事業債管理事業 1億6,330万円

• 水道事業
  • 収入 11億4,143万円
  • 支出 16億6,195万円
• 下水道事業
  • 収入 75億8,701万円
  • 支出 90億47万円
• 国民宿舎事業
  • 収入 1億2,955万円
  • 支出 2億181万円

投資的事業（家計で言うところの住宅の建設や車の購入）等の財源とする地方債（家計で言うところのローン）の令和6年度残高見込額は609億2千万円、一方で公共施設整備や財源不足時の備え等のために積み立てた基金（家計で言うところの貯金）の現在高見込額は244億円となっております。

地方債については、過去の借入れの償還が進んでいるため減少傾向にあります。基金については、福祉の充実やより良い教育環境づくり、公共施設の整備のための取り崩しなどにより減少する見込みです。今後も計画的に活用しながら健全な財政運営に努めていきます。

市では、まちづくりの目標として5つの「施策の大綱（柱）」を定めています。

その柱に沿って、令和6年度の主な取組内容を紹介します。

自然豊かな本市の生物多様性を将来に引き継ぐため、市民、事業者、行政が連携・協力した保全活動を推進します。また、清潔で快適な生活環境を確保し、人と動物との共生を図るため、市内で地域猫対策活動を行っている団体等を支援します。

河川環境の保全につきましては、治水安全性の向上を図るため、国との連携により、栗栖川まちづくり連携治水対策を引き続き推進するとともに、土師南山調整池の排水施設整備や準用河川等の浚渫土砂対策を計画的に進めます。

国が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現には、地域の脱炭素の取組が必要不可欠であるため、「たつの市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を策定し、脱炭素社会における市の将来像や取組を示すことにより、ゼロカーボンシティの実現を目指します。具体的には、JR播磨新宮駅の照明設備をLED照明に更新するとともに、省エネ家電・省エネ設備の購入費並びに自治会管理街路灯のLED照明更新費に対する支援を実施します。

新たな商業施設の誘致を進め、地域の賑わいと活力を創出する「龍野インターチェンジ周辺まちづくり区画整理事業」につきましては、組合設立と事業認可に向けて取り組みます。

また、市営住宅は、「市営住宅長寿命化計画」等に基づく、日山住宅の第2期建替工事に着手するほか、その他の市営住宅につきましても、適切な維持管理に努め、良好な住環境の提供とライフサイクルコストの縮減を図ります。

さらに、JR山陽本線竜野駅周辺におきましては、高齢者や障害者など、誰もが安全・安心・快適に駅を利用できるよう、既存自由通路を活用したバリアフリー化等の整備を行います。

幹線道路につきましては、広域的な道路ネットワークの構築を図るため、引き続き揖龍南北幹線道路（宮内バイパス）の整備を推進するとともに、「龍野インターチェンジ周辺まちづくり区画整理事業」に伴う、周辺道路の渋滞緩和策を検討します。また、新宮地域小中一貫校の整備に伴う、周辺道路の歩道設置や交差点改良により、歩行者の安全確保を図ります。

さらに、JR姫新線につきましては、兵庫県が設立したJRローカル線維持・利用促進協議会や沿線自治体と連携し、線区の維持・存続に向け、JR西日本に対し利便性向上を強く要望するとともに、より一層の利用促進を図ります。

自然災害に備え、計画的に防災行政無線を更新するとともに、大雨時に浸水が想定される区域や浸水する深さなどの情報をまとめた「内水ハザードマップ」を作成し、避難や誘導時に伴う災害リスクの回避に役立てます。また、防災体験学習により、学齢期からの防災意識の向上に努めます。

地域防災力の中核を担う消防団につきましては、準中型免許を取得する消防団員に費用を助成するなど消防団員の処遇改善を図り、消防団員の確保に努めます。

さらに、自治会など地域団体に対し、防犯カメラの設置費の助成を行うとともに、見守りカメラの設置により、安全で安心して暮らせるまちを目指します。

母子保健と児童福祉の一体的な相談支援体制の強化を図るため、「たつの市こども家庭センター」を設置し、妊娠期から子育て期までの切れ目のない相談・支援に努めます。また、乳児の身体的な疾病などを早期に発見するため、新たに1カ月児に対して健康診査費を助成するとともに、母子保健DXの一環として、デジタル母子健康手帳や一元的な妊娠・子育て情報の配信機能を有した「子育て支援アプリ」を導入し、子育て世帯への支援を拡充します。

さらに、公立こども園の給食につきましては、保護者負担を軽減し、食育の推進を図るため、3歳児以上の園児を対象に主食（米飯）の提供を開始します。

高齢者の自立支援や介護予防に重点を置いた質の高いサービスの提供に努め、地域包括ケアシステムの更なる深化を図り、高齢者が住み慣れた地域で安心していきいきと暮らせるまちの実現を目指します。

認知機能低下の一因とされる難聴に速やかに対応するため、補聴器の購入費を助成し、円滑なコミュニケーションの確保と社会参加及び地域交流を促進することで、認知症やフレイル予防につなげます。

令和6年4月から事業者による障害者への合理的配慮の提供が義務化されることに伴い、これまで以上に社会的障壁の除去について、必要かつ合理的な配慮に努めるよう事業者に働きかけるとともに、障害者の社会参加を積極的に支援し、一人ひとりが尊重され、地域で共に支え合い、自分らしく安心して暮らし続けられるまちを目指します。

介護・困窮・障害等の複数分野にまたがる複合的な生活課題があり、一つの窓口では対応が困難な事例に対して、ふくし総合相談窓口が調整役となり、関係機関が協働して課題解決に取り組みます。また、高齢ドライバーによる重大な交通事故を未然に防ぐため、免許証返納者にコミュニティバスや定住自立圏の圏域バス無料定期券、市民乗り合いタクシー乗車券を交付し、自主返納を促進します。

市民の健康を守るため、新たに50歳以上の方を対象に帯状疱疹のワクチン接種費を助成し、その発症及び重症化の予防策を講じます。

生活習慣病やがんの早期発見・早期受診のため、市民総合健診（個別健診）の検診項目に腹部エコー検診を新たに追加し、腹部臓器の疾患の早期治療へとつなげます。さらに、女性特有のがんの受診勧奨・啓発を強化するとともに、新たに31歳の方を対象に子宮頸がん検診無料券を交付し、市民の健康意識の向上を図り、市民が主体的に取り組む健康づくりを推進します。

国民健康保険被保険者の健康的な生活の実現を目指し、早い段階で健診の必要性を知ってもらうため、30歳代の方を対象に健診勧奨通知を送付し、将来的に特定健診受診率の向上と医療費の抑制を図ります。

保育所・認定こども園では、多様化する保育ニーズ及び保育需要の増大に応えるため、保育士等の処遇改善に引き続き取り組むとともに、官民協働による施設見学バスツアーや就職フェアを実施し、保育の担い手確保に努めます。また、園児の教育・保育環境の充実を図るため、施設設備の修繕や備品の更新等を行うとともに、民間保育施設の整備費の一部を助成します。

不登校児童生徒の学びの保障を確保するため、これまでの適応教室を「たつの市教育支援センター」として再編することにより、不登校支援員や指導員、言語聴覚士等が学校と連携し、個々のニーズに応じて支援します。また、引き続きスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等との連携強化により、未然防止・早期発見のための相談窓口の充実を図るとともに、体験活動を伴うプログラムの提供や指導員による学習保障の実施による、支援体制を整備します。

魅力あふれる小中一貫教育の学びの場を創出するため、新宮地域小中一貫校建設の実施設計業務及び仮設校舎の整備に取り組むとともに、校名や制服、通学手段等を協議するため、地域住民や保護者等で構成する「たつの市新宮地域小中一貫校開校準備委員会」等を開催します。
避難所である中学校体育館及び龍野体育館競技場につきましては、避難者を守る施設として改善するため、空調設備を設置します。

「移動図書館事業」「電子図書館事業」及び「障害者読書環境整備事業」など様々な生活状況において、市民に読書の機会を提供する幅広いサービスを展開するとともに、播磨圏域連携中枢都市圏及び播磨科学公園都市圏域定住自立圏の図書館と連携し、広域利用サービスを促進します。

地域スポーツの活性化を図るため、市内初の人工芝による多目的グラウンドの整備に向け、御津地域において、測量調査等に着手します。

龍野地区では、重要伝統的建造物群保存地区選定5周年を記念した各種事業を実施することにより、地域住民の気運を高め、更なる魅力を発信します。

童謡の普及・振興では、「三木露風賞新しい童謡コンクール」をはじめとする童謡事業の開催を継続するとともに、たつので生まれた童謡や三木露風作品の普及・振興に努め、「童謡の里たつの」を全国に発信します。

人権が尊重される心豊かな社会の実現を目指し、人権教育実践発表会や人権を考える市民の集い、自治会での人権学習会などの学習機会を提供し、人権教育・啓発の推進を図ります。また、性の多様性に関する社会的な理解促進に向け「パートナーシップ宣誓制度」を啓発するなど、多様性を認め合う包摂的社会の実現を目指します。

地域に根ざした農作物の栽培振興を進めることにより、地域農産物のブランド力強化や地域農業の活性化を推進します。さらに、生産者と実需者とのマッチング会議を開催し、農業経営の安定化と地産地消の拡大を図ります。

木材利用の普及啓発を行うため、新生児へ木製玩具を配布し、子どもたちの成長や豊かな感性を育みます。

水産業の振興では、漁業の担い手を育成する「がんばる海の担い手育成支援事業」や、稚魚放流など漁場環境の保全を図るとともに、地元海産物のブランド化やPR活動を引き続き実施します。

関西随一ともいわれる遠浅海岸の新舞子浜等の恵まれた自然環境や重要伝統的建造物群保存地区に選定された龍野の町並み、日本遺産に認定された室津北前船関連の文化財など地域の資源や個性を活かした観光施策を展開するほか、市民参加による多彩なイベントを開催し、四季を通じて交流人口の拡大に努めます。

重要伝統的建造物群保存地区の観光窓口として、「下川原蔵あかね」に観光案内や特産品販売所を設置し、おもてなし環境の充実を図ります。

また、オータムフェスティバルin龍野や八朔のひなまつり等、市民が主体的に行うイベントを支援し、本市の魅力発信に努め、交流人口の拡大を図ります。

「大阪・関西万博」につきましては、兵庫県と連携し「ひょうごフィールドパビリオン」に認定されたプログラムをPRします。

域産業の発展、雇用機会の創出・拡大を図るため、交通利便性の高い山陽自動車道龍野西インターチェンジ周辺において、新たな産業団地整備の実現性を調査します。

また、兵庫労働局と連携し、労働力不足の解消と地元での就職を希望する方の就労促進を目的に、移住・定住の支援情報の提供・相談を含む対面での就職面接会やオンラインでの合同就職説明会の開催等による就職困難者に対する雇用支援に努めます。

市政情報の発信につきましては、ホームページや広報誌、SNSをはじめ、世代に応じた発信方法を採用し、戦略的に発信することで、より多くの市民に効果的に市政情報を届けられるように取り組むとともに、SNSにおける発信力の高い方に本市のPRを依頼することで、市内外に広く効果的に情報を発信します。

本市ホームページにおきましては、必要な情報にスムーズにアクセスでき、利用しやすくするため、子育て応援特設サイトの新設やオンラインでの行政手続サービスに関するナビゲーションシステムの導入、LINEとの連携等を含めた全面リニューアルを行います。

移住・定住の推進を図るため、住宅取得奨励金や若者への奨学金返還支援等、既存事業の更なる周知を図るとともに、移住希望者と本市を繋ぐマッチングWEBサービスを導入するなど、デジタルコンテンツを効果的に活用します。

たつの市観光写真コンテストにつきましては、若い世代の参加を促すため、SNSを活用した写真部門を新設するとともに、入賞作品を活用したイメージアップポスターを作成します。また、イメージアップポスターをJR西日本の主要駅や岡山空港をはじめ、姫新線・播但線の車内等に掲出し、本市の知名度向上を図ります。さらに、県境にある高速道路のサービスエリアに本市観光パンフレットを配架し、誘客促進を図ります。

本市のデジタル化の推進につきましては、行政手続のオンライン化の拡充のほか、自治体情報システムの標準化・共通化への移行など、スマートワーク基盤を構築し、業務プロセスの刷新による事務効率化を図ります。

また、自宅等に居ながら公民館や体育施設等の空き状況の確認等ができる公共施設予約システムの運用を開始します。

公共施設等を総合的かつ計画的に管理することで、施設の再編や長寿命化に努めるとともに、未利用財産の活用や処分を推進します。

多岐にわたる市民ニーズを的確に捉え、適正な職員数の確保と効果的な人材育成に取り組みます。

市は、次の4つの基本方針を基に、4月1日付で人事異動を行いました。異動総数は、227人です。

1. 母子保健・児童福祉部門の体制強化
2. 定年引上げに伴う役職定年制等の適用
3. 女性職員を積極的に管理監督職へ登用
4. 効果的・効率的な市政運営に対応した組織

全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相談支援を行う「たつの市こども家庭センター」を設置することで、母子保健・児童福祉両部門の連携・協働を深め、妊娠期から子育て期まで切れ目のない対応を行うなど、相談支援体制の更なる強化を図ります。

令和5年度から施行された定年引上げに伴い、新たに導入された役職定年制や定年前再任用短時間勤務制の適用に当たっては、職員の多様な働き方のニーズへの対応を踏まえた上で、職員が今までに培ってきた知識や経験を最大限に活かせる配置とします。
【役職定年者の配置先】

1. 企画財政部企画課
2. 福祉部地域福祉課
3. 産業部商工振興課

女性活躍推進法に基づく女性職員の更なる活躍を推進するため、積極的に管理監督職へ登用します。

【女性の管理監督職登用】

• 理事級へ 1人
• 参事級へ 1人
• 主幹級へ 4人
• 課長補佐級へ 10人
• 係長へ 1人

限られた人的資源と財源の中で、市の重要課題に対応した効果的・効率的な行政運営ができる組織づくりに努めます。

1. 高年福祉課に新たに「運営指導係」を設置
2. 観光振興課に新たに「観光政策係」を設置
3. 社会教育課青少年係および生涯学習・文化係を「社会教育係」および「社会創造係」に再編

課長級以上の異動者の詳細はお問合わせください。

総務課（電話番号：64・3101）

4月から母子保健と児童福祉を一体化し、妊産婦からすべてのこども、保護者を包括的に相談・支援するため、「たつの市こども家庭センター」を設置しました。

たつの市こども家庭センターはつらつ
【健康課】
郵便番号：679-4190 龍野町富永410-2
（はつらつセンター内）電話番号：63・5121

たつの市こども家庭センターすくすく
【児童福祉課】
郵便番号：679-4192 龍野町富永1005-1
（たつの市役所内）電話番号：64・3220

妊娠期から子育て期に関する相談の窓口です。2つの拠点で相談・支援を行います。お気軽にご相談ください。

令和6年度から、帯状疱疹予防接種を任意で受けられた方に対し、接種費用の一部を助成する、「帯状疱疹予防接種助成事業」を実施します。

令和6年4月1日以降に帯状疱疹予防接種を受けた方で、接種時および申請時において、次の要件を全て満たす方

• たつの市に住所を有する方
• 満50歳以上の方
• たつの市および他の市区町村から帯状疱疹予防接種の費用助成を受けていない方

• 乾燥弱毒生水痘ワクチン「生ワクチン」 1回当たり 4,000円（1人1回限り）
• 乾燥組換え帯状疱疹ワクチン「不活化ワクチン」 1回当たり10,000円（1人2回限り）

健康課（はつらつセンター）または各総合支所地域振興課窓口で申請手続きをしてください。
予防接種の種類（生ワクチンまたは不活化ワクチン）を医師と相談の上、決めてからお越しください。
申請後、ワクチンの種類に応じた助成券の交付を受けてください。

•  たつの市・太子町の協力医療機関で接種する場合
  1.  接種助成券を医療機関に提出してください。
  2.  接種後、助成金額を除く自己負担金を医療機関にお支払いください。
• 上記以外の医療機関で接種する場合
  1.  帯状疱疹予防接種を医療機関に予約し、接種日に接種費用の全額を支払ってください。
  2.  接種後、健康課または各総合支所地域振興課で助成申請をしてください。

• 帯状疱疹予防接種助成金交付申請書（注意）申請書は健康課窓口または市ホームページからダウンロードできます。
• 接種費用の支払いを証明する書類（領収書および明細書）の写し（注意）提出の際、領収書および明細書の原本をお持ちください。
• 接種記録が確認できる書類（予診票または接種済証）の写し

助成券

申請期限 令和7年3月末日まで

3.  市で申請内容を審査し、決定通知書を郵送します。
4.  ご指定の金融機関口座に助成金額を振り込みます。

詳しくは、健康課（はつらつセンター内）にお問い合わせください。（電話番号：63・2112）

帯状疱疹の原因は、「水痘・帯状疱疹ウイルス」です。初めて感染したときは、水ぼうそうとして発症します。治った後もウイルスは長い間体内に潜んでいます。普段は免疫力によって活動が抑えられていますが、加齢やストレスなどで免疫力が低下するとウイルスが再び活性化し、帯状疱疹を発症します。
帯状疱疹の発症率は、50歳代から高くなり、日本では、80歳までに約3人に1人が帯状疱疹になるといわれています。後遺症として、帯状疱疹後神経痛で痛みが続くこともあるため、予防に目を向けることが大切です。帯状疱疹を予防する方法として、ワクチン接種や、日頃から体調管理を心掛け、免疫力を低下させないことが大切です。

問い合わせ先： 健康課（電話番号：63・2112）

聴力機能の低下による認知症の進行や心身の機能低下を予防するため、補聴器の装用が必要と医師に認められた65歳以上の方に対し、補聴器の購入費用の一部を補助します。

次の要件を全て満たす方

• 交付申請時において、市内に住所を有する満65歳以上の方
• 聴覚障害の認定を受けた身体障害者手帳を取得していない方
• 両耳の聴力レベルがおおむね40デシベル以上70デシベル未満（中等度難聴）であって、耳鼻咽喉科の医師から補聴器の使用の必要性を認める証明を受けた方
• 令和6年4月1日以後に補聴器を購入される方

片耳、両耳問わず上限2万円

• 1人1回限り
• 2万円を下回った場合はその金額とします。
• 補聴器本体にかかる費用が対象です。付属品、送料、文書料、診察料、修理代等は対象となりません。
• 集音器は対象外です。

補聴器を購入する前に、「高齢者補聴器購入補助金交付申請書」に次の書類を添えて、高年福祉課へ申請してください。

• オージオグラム（聴力検査結果を図に表したもの）を貼付した医師の意見書
• 補聴器の購入に係る見積書の写し（金額・型番が明記されたもの）

市から補聴器購入補助金の交付決定通知を受け取った後に、補聴器を購入してください。

申請・問い合わせ先 高年福祉課（電話番号：64・3152）

空き家の解消を促進し、地域の安全・安心の確保および住環境の向上を図るため、自己所有地に隣接する土地と当該土地に存する空き家を取得（空き家の除却も含む）する方に対し、補助金を交付します。

申請者と2親等以内の親族以外の方から取得し、次の要件を満たす土地・空き家

自己所有地と2メートル以上接する土地および当該土地に存する空き家（附属する建築物も含む）

自己所有地と取得する隣地を加えた面積が200平方メートル以上となる土地
市街化区域の場合、面積要件はありません。

次の要件を全て満たす方

• 自己所有地に存する建築物を自己の居住または事業の用に供している方
• 10年以上隣地等の所有権を保持する（補助金の交付により空き家を除却する場合または2親等以内の親族が居住することを目的に新築、増改築若しくは建築物の用途を変更するために所有権を移転する場合は除く）方で、適正な利用または管理を行おうとする方
• 不動産販売または不動産貸付等を業としていない方
• 市区町村税を滞納していない方
• たつの市暴力団の排除に関する条例に規定する暴力団、暴力団員または暴力団密接関係者でない方

1. 隣地統合に要する経費
   • 測量・境界明示費用
   • 登記費用
   • 不動産取得に係る仲介手数料
2. 空き家の除却工事に要する経費

1. 隣地統合に要する経費
   • 補助率 10分の10
   • 限度額 20万円
2. 空き家の除却工事に要する経費
   • 補助率 2分の1
   • 限度額 50万円

制度内容、申請に関する詳細は、お問い合わせください。

申請・問い合わせ先 まちづくり推進課（電話番号：64・3033）

飼い主のいない猫による鳴き声やふん害、家屋を傷つけたり畑を荒らす、といった苦情、またこのような行為につながる飼い主のいない猫への無責任な「餌やり」に対する苦情が多数寄せられています。

そのような飼い主のいない猫の増加を抑制し、猫による生活環境被害を減少させることを目的として、本市に生息する飼い主のいない猫に、不妊手術または去勢手術を受けさせる活動を行った方に対し、予算の範囲内でその手術費を助成します。

• 対象者：市内に住所を有する方または市内に活動拠点を有する団体で、市税の滞納が無い方
• 対象経費：本市に生息する飼い主のいない猫に、獣医師（獣医師法第3条の免許を受けている者）が行った、不妊手術（卵巣または卵巣および子宮の全部を摘出して

生殖を不能にする手術。当該処置が行われたことを判別するため耳にV字型の切り込みを施す処置を含む）または去勢手術（精巣を摘出して生殖を不能にする手術。

当該処置が行われたことを判別するため耳にV字型の切り込みを施す処置を含む）に要した費用

• 助成額：不妊手術 一匹につき10,000円以内
• 去勢手術 一匹につき5,000円以内
• 問い合わせ先： 環境課（電話番号：64・3150）

本市への転入促進と転出抑制を目的とした「定住促進住宅取得奨励金」の申請期間を延長します。

• 【転入者住宅取得奨励金】 市外に居住されている方が、市内に定住を目的として住宅を取得された場合に、50万円 （1年目30万円、2・3年目各10万円）の奨励金を交付します。
  申請期間：転入日から1年以内かつ、建物所有権登記完了日から6カ月以内 → 転入日および建物所有権登記完了日からいずれも1年以内
• 【若者住宅取得奨励金】市内に居住されている40歳以下の夫婦等が、市内に定住を目的として住宅を取得された場合に、30万円の奨励金を交付します。
  申請期間：建物所有権登記完了日から6カ月以内 → 建物所有権登記完了日から1年以内

申請・問い合わせ先 まちづくり推進課（電話番号：64・3167） （注意）対象者、申請方法等については、お問い合わせください。

在宅で生活する障害者の日常生活を容易にするための用具に対する、給付対象品目等の追加と対象者の範囲を拡充します。問い合わせ先： 地域福祉課（電話番号：64・3204）

1. 人工内耳用電池
   • 人工内耳用ボタン電池：
     • 片耳の場合：月額2,500円
     • 両耳の場合：月額5,000円
   • 人工内耳用充電池および充電器：
     • 片耳の場合：30,000円
     • 両耳の場合：60,000円：3年
2. ストマ用装具（消化器系・尿路系）に係る付属品

次の付属品もストマ用装具に含んで申請が可能となります。

• 皮膚保護剤
• 固定用ベルト等用具を体に密着させるもの
• 剥離剤
• ストマ用消臭剤 等

障害者のみの世帯を対象としていた用具について、「障害者のみの世帯」の要件を除外します。

• 基準額：電磁調理器
• 対象品目：41,000円
• 耐用年数：6年

• 基準額：聴覚障害者用屋内信号装置
• 対象品目：87,400円
• 耐用年数：10年

• 基準額：視覚障害者用体温計
• 対象品目：9,000円
• 耐用年数：5年

• 基準額：視覚障害者用体重計
• 対象品目：18,000円
• 耐用年数：5年

身体障害者手帳の交付対象とならない軽・中度の難聴児に対する補聴器購入の助成について、保護者等の所得制限を撤廃します。助成を希望する方は、地域福祉課にご相談ください。

次の1.から3.の要件を全て満たす方

1. 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間である方
2. 両耳とも聴力レベルが30デシベル以上70デシベル未満である方
3. 補聴器の装用により言語の習得等一定の効果が期待できると医師が判断している方

• 対象品目：ポケット型・耳かけ型・耳穴型（レディメイド）・骨導式ポケット型
  • 基準額：40,000円
  • 耐用年数：5年
• 対象品目：骨導式眼鏡型・耳穴型（オーダーメイド）
  • 基準額：100,000円
  • 耐用年数：5年

対象品目：

• 耳あて（イヤモールド）
  • 基準額：6,000円
  • 耐用年数：3カ月
• 耳穴型シェル（オーダーメイド）
  • 基準額：18,000円
  • 耐用年数：3カ月

地域福祉課（電話番号：64・3204）

家族の支え合いで子育てしやすく、安心して暮らすことができる居住環境を整備することにより、市内への移住・定住を促進するため、三世代同居に対応した住宅の改修工事を実施する方に補助金を交付します。

市内に定住する意思を持ち、次の要件を全て満たす方

• 住宅改修後速やかに対象住宅において三世代同居（注釈1）し、10年以上三世代同居を継続しようとする方
• 小学生以下の子（妊娠中の子を含みます）の三親等以内の直系親族で、当該子と同居している方または住宅改修後に同居予定の方
• 同居する方全員が本市に納付すべき税を滞納していない方
• 住宅所有者以外が住宅改修を行う場合は、10年以上の貸借期間を確保し、住宅改修に対する住宅所有者の同意を得た方

三世代同居とは、同居する小学生以下の子から見た直系親族で構成される3つ以上の世代が同居することをいいます。

市内に所在し、次の要件を全て満たす住宅

• 住宅改修後において、一戸建てとなる住宅。ただし、住宅内部で居住部分間を移動できない住宅を除きます。
• 住宅改修後10年以上、三世代同居に対応した住宅として活用する住宅
• 昭和56年5月31日以前に着工された住宅にあっては、住宅改修後に一定の耐震性を満たす住宅
• 住宅改修を行う部分について、他の補助金等の交付を受けていない住宅
• 建築基準法その他の法令に基づき、適正に住宅改修を実施する住宅

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第9条第1項に規定する土砂災害特別警戒区域内に所在する住宅等、本事業の対象とならない住宅があります。

キッチン、浴室（脱衣室を含みます）、トイレ、玄関のいずれかを増設し、兵庫県の「住宅改修業者登録制度」に登録している事業者と契約する工事

既設設備の更新工事は補助対象となりません。

補助金の対象となる住宅改修に係る経費（補助対象経費）に対し、次の金額を補助します。

• 補助対象経費：100万円以上150万円未満、補助額：80万円
• 補助対象経費：150万円以上200万円未満、補助額：120万円
• 補助対象経費：200万円以上250万円未満、補助額：150万円
• 補助対象経費：250万円以上300万円未満、補助額：180万円
• 補助対象経費：300万円以上350万円未満、補助額：220万円
• 補助対象経費：350万円以上400万円未満、補助額：250万円
• 補助対象経費：400万円以上、補助額：270万円

まちづくり推進課（電話番号：64・3167）

若者の定住促進を図るため、本市に定住する意思を持ち、奨学金の返還を行う若者に対し、奨学金返還支援事業補助金を交付します。

次の要件を全て満たす方

• 大学等の在学中に奨学金の貸与を受け、返還中である方
• 本市に住所を有し、3年以上定住する意思のある方
• 登録申請時において、大学等を卒業している30歳未満の方
• 雇用期間の定めがなく、1週間の所定労働時間が20時間以上で継続雇用されている方、または自ら事業を営む方
• 本市に納付すべき税、返還すべき奨学金を滞納していない方
• 奨学金の返還を支援する他の制度を利用していない方

大学等とは、学校教育法に規定する大学（大学院、専門職大学および短期大学を含みます）、高等専門学校、専修学校（専門課程または高等課程に限ります）、高等学校および特別支援学校（高等部に限ります）をいいます。

補助対象期間は、登録決定日以後、初めて奨学金を返還した月から起算して36カ月に達する月または奨学金の返還が終了した日が属する月のいずれか早い月までとなります。

補助対象期間中に返還した奨学金に対し、次の金額を補助します。

• 市内に所在する事務所等に就業している方 月額上限3万円（補助率10/10）
• 上記以外の方 月額上限1万5千円（補助率1/2）

補助金の交付を受ける方は、事前に補助対象者の登録を受ける必要があります。登録申請書に以下の書類を添えて、まちづくり推進課に申請してください。なお、新卒者等、返還が始まっていない方は、初めて返還が始まる月から受け付けを開始します。

• 奨学金貸与機関が発行する奨学金の貸与を証する書類
• 奨学金の返還金額、返還開始月および返還期間が確認できる書類
• 大学等を卒業したことを証する書類（卒業証書の写し等）
• 勤務先および就業年月日を証する書類（労働条件通知書、雇用契約書の写し等）、自ら事業を営む方は、その事実を証する書類（個人事業の開業等届出書等）

毎年度、交付申請を行っていただく必要があります。

その他、詳細はお問い合わせください。

まちづくり推進課（電話番号：64・3167）

女性が中心になり活動する団体に対し、事業費を補助します。

• 次の全てを満たす女性グループ
• 市内に活動拠点があること
• 構成員5人以上
• 代表者が女性であること
• 構成員の半数以上が女性であること
• 他の補助金等の交付を受けていないこと

• 女性活躍のための事業費に1年間3万円を上限に補助（最長3年間）
• 新規で設立する団体は、1年目のみ5万円

事前の申し込みが必要です。補助件数には限りがありますので、お早めにお申し込みください。

人権推進課（電話番号：64・3151）

市内で創業を計画している方に対して、その創業に係る経費の一部を補助します。
補助額 店舗建築・店舗改修・店舗設備等経費の2分の1（限度額150万円）

• 募集期間：4月10日（水曜日）～5月31日（金曜日）
• 提出先：商工振興課へ事前連絡の上、創業支援事業計画書等をご提出ください。提出時に面談を行います。
• 選考：募集期間終了後、審査を行ない、採用の可否を決定の上連絡します。
• 問い合わせ先： 商工振興課（電話番号：64・3158）

お子さんが生まれたとき、引っ越しをするとき、婚姻・離婚等で保護者が変更になるとき、児童と別居することになったとき等は、速やかに届け出をしてください。

届け出を忘れると、本来受けることができる手当が受けられなくなることがあります。

• 対象者：児童を養育している保護者（2人以上いる場合は、より所得が高い方）
• 支給期間：児童が15歳になった最初の3月末まで

• 【3歳未満】15,000円
• 【3歳以上～小学校修了前】10,000円（第3子以降15,000円）
• 【中学生】10,000円

特例給付：所得制限限度額を超える場合、一律5,000円

所得上限限度額を超える場合は、手当が支給されません。児童手当・特例給付が支給されなくなったあとに所得上限限度額を下回った場合は、改めて認定請求書の提出等が必要になります。

対象者：父または母と生計を同じくしていない児童を養育している保護者等

1. 児童が18歳になった最初の3月末まで
2. 身体または精神に中度以上の障害がある児童が20歳に到達するまで

令和6年4月分から改定
45,500円～10,740円（対象児童が1名の場合）
（注意）所得制限限度額を超える場合は、手当が支給されなくなります。

• 対象者：身体または精神に障害がある児童を養育している保護者
• 支給期間：児童が20歳になるまで

令和6年4月分から改定

• 【1級】55,350円
• 【2級】36,860円

所得制限限度額を超える場合は、手当が支給されなくなります。

• その他：手当を受給中の方で、児童の障害の程度が重くなった場合等は届け出が必要です。詳しくは、お問い合わせください。

• 児童福祉課（電話番号：64・3153）
• 新地域振興課（電話番号：75・0255）
• 揖地域振興課（電話番号：72・2523）
• 御地域振興課（電話番号：322・1451）

潜在保育士の職場復帰支援を行うために、市内の私立保育所・私立認定こども園に採用された保育士・保育教諭に対し、復帰応援事業補助金を支給します。

次の1.から4.を全て満たす方

1. 公私立保育施設等において、保育士・保育教諭等として3年以上の勤務実績がある方（1日当たり6時間以上かつ1カ月当たり20日以上勤務）
2. 市内の私立保育所・私立認定こども園に保育士・保育教諭として直接雇用され、採用の日から6カ月を経過した方（1日当たり6時間以上かつ1カ月当たり20日以上勤務）
3. 過去に本事業による補助金の支給を受けていない方
4. たつの市私立保育所等保育士処遇改善事業補助金の支給を受けていない方

たつの市私立保育所等保育士処遇改善事業補助金：通算経験年数が7年未満である市内の私立保育所・私立認定こども園に勤務する保育士・保育教諭を対象とした、賃金改善に係る市の補助金

• 7時間30分以上：120,000円
• 7時間以上7時間30分未満：110,000円
• 6時間以上7時間未満：100,000円

1. 保育士復帰応援事業補助金交付申請書
2. 雇用内容・勤務実績等が分かる書類
3. 保育士登録証または幼稚園教諭普通免許状の写し

申請書類は、各保育施設、幼児教育課および各総合支所地域振興課に設置、市ホームページに掲載しています。

申請方法 申請書類を幼児教育課へ郵送または持参してください。

幼児教育課（電話番号：64・3222、郵便番号：679-4192 龍野町富永1005-1）

保育所・こども園に親子で体験入園してみませんか。お子さんと在園児との交流、保護者同士の情報交換、保育士・保育教諭への育児相談等ができます。

• とき：年10回程度
• 募集人数：公立保育所・認定こども園各10組
• 対象者：1歳以上（令和6年4月1日現在）の在宅幼児とその保護者
• 参加費：無料
• 申込開始：4月15日（月曜日）～
• 受け付けは9時30分～16時30分
• 申込方法：各園で申込用紙を記入（先着順）

詳細は各園にお問い合わせください。

申込・問い合わせ先：参加希望の保育所・こども園

• 龍野こども園、龍野町上霞城130、62ー0392
• 小宅北こども園、龍野町片山6、63ー0487
• 小宅南こども園、龍野町富永404、63ー4640
• 揖西東こども園、揖西町清水30-1、66ー0270
• 揖西中こども園、揖西町構47-1、66ー2405
• 誉田こども園、誉田町広山507-5、63ー0816
• 神岡保育所、神岡町田中668-2、65ー1193
• 西栗栖こども園、新宮町鍛冶屋77、78ー0813
• 新宮こども園、新宮町新宮430-1、75ー4185
• 神部こども園、揖保川町黍田5-2、72ー2487
• 御津北こども園、御津町中島980、322ー2278
• 御津南こども園、御津町岩見320、322ー2502

保育の専門知識と技能を持つ保育所・こども園職員があなたの子育てをサポートします。子育てのリフレッシュを兼ねて気軽に遊びに来てください。

• 内容：
  • 子育て講座
  • 遊びによる体験保育
  • 育児の個人相談など
• 募集人数：私立保育所・認定こども園各20組程度（つくしんぼの館は上限なし）
• 対象者：在宅乳幼児とその保護者
• 参加費：無料
• 申込開始：4月15日（月曜日）～

受け付けは9時30分～16時30分（つくしんぼの館は9時30分～15時）

先着順（つくしんぼの館を除く）

詳細については各園にお問い合わせください。

申込・問い合わせ先：参加希望の保育所・こども園

• たんぽぽ保育園、龍野町宮脇10-4、63ー2777
• 旭こども園、龍野町富永16、63ー1848
• あそびの丘、揖西町小畑541-1、72ー8825
• 揖保みどり保育園、揖保町揖保中97-3、67ー8055
• 龍野太陽保育園、揖保町今市334-1、67ー1351
• すみれこども園、揖保町西構46-1、67ー0337
• 西楽保育園、神岡町東觜崎92-2、65ー1860
• まことこども園、神岡町沢田467-1、65ー1569
• 東栗栖保育園、新宮町能地338-2、75ー0188
• 香島保育園、新宮町香山1430-1、77ー1014
• 心光こども園、新宮町仙正187-4、75ー3318
• つくしんぼの館（まあや学園）、揖保川町二塚385-1、76ー7575
• 第一仏光こども園、揖保川町山津屋67-2、72ー3240
• じょうせんこども園、御津町朝臣130、322ー1870
• 岩見保育所、御津町岩見1462、322ー3657

本市の子育てを応援する企業から、企業版ふるさと納税によるご寄附をいただきました。「はつらつベビーまごころ便」などの子育て支援事業に活用させていただきます。ありがとうございました。

• 令和5年度寄附総額：660万円
• 問い合わせ先： ふるさと創造課（電話番号：64・3141）

第46回全国スポーツ少年団剣道交流大会」に、たつの市剣道スポーツ少年団所属の名倉 いっしゅうさん（河内小4年）、ありうら 桜さん（太子町立石海小6年）、西井 りくとさん（御津小6年）、三輪 さあなさん（姫路市立旭陽小6年）、三木 こうせいさん（越部小5年）が兵庫県代表として出場するに当たって、市長を表敬訪問されました。

御津中学校2年生および御津小学校4年生、6年生を対象に、「元Jリーガー柏木 陽介氏サッカー教室」を開催しました。目の前で元プロ選手のシュート、ドリブル、リフティングを見たり、一緒に基礎練習、ミニゲームをしたりして、児童生徒はとても感動していました。

令和6年2月23日（金曜日・祝日）、24日（土曜日）の2日間、東京豊洲市場において、一般社団法人全国牡蠣協議会が主催する第1回全国牡蠣-1グランプリが開催されました。
結果は、なんと室津から準グランプリが2つも！室津漁協中川 照央組合長をはじめ受賞関係者の皆さまが、市長を表敬訪問されました。

• 【生食部門】〔準グランプリ〕室津延縄同業会
• 【加熱部門】〔準グランプリ〕津田宇水産株式会社

大規模災害時に、被災者に対して食料および生活必需品等の物資輸送の安定を図るため、佐川急便株式会社と災害時における協力等に関する協定を締結しました。

西兵庫信用金庫と本市は、龍野川西地区のにぎわい創出を目的として、歴史的建造物等を活かしたにぎわい創出に関する連携協定を締結しました。

この協定は、西兵庫信用金庫と一般財団法人民間都市開発推進機構が「にししんまちづくりファンド」を組成し、龍野川西地区が対象エリアとして選定されたことを契機に締結するもので、歴史的建造物等の改修や地域の活性化につながる事業について、相互に協力することにより、将来にわたる龍野川西地区の価値向上を図ります。

「第17回春季全日本小学生女子ソフトボール大会」に、西播磨シュガーラビッツの皆さんが、兵庫県代表として出場するに当たって、市長を表敬訪問されました。

市税等の納付には、市役所からお送りした納付書を使って金融機関やコンビニの窓口で納付する方法のほかに、口座振替やスマホアプリを利用して納付する方法があります。また、納付書に印字されたQRコードを利用した納付もできます。市税等は納期限内に納付しましょう！

詳しくはお問合わせ下さい。

 問い合わせ先：納税課（電話番号：64・3144）

納付書に印字されたQRコードを専用サイト「地方税お支払サイト」、または、スマホ決済アプリのスキャン画面で読み込むことで決済方法を選択して納付できます。

詳しくはお問合わせ下さい。

問い合わせ先：納税課（電話番号：64・3144）