三世代同居定住促進住宅改修支援事業

家族の支え合いで子育てしやすく、安心して暮らすことができる居住環境を整備することにより、市内への移住・定住を促進するため、三世代同居に対応した住宅の改修工事を実施する方へ補助金を交付します。

補助金の交付を受ける方は、改修工事を行う前に交付申請が必要となりますので、事前にご相談ください。

• 住宅改修後速やかに対象住宅において三世代同居（注釈1）し、10年以上三世代同居を継続しようとする方
• 小学生以下の子（妊娠中の子を含む。）の三親等以内の直系親族で、当該子と同居している方又は住宅改修後に同居予定の方
• 同居する方全員が本市に納付すべき税を滞納していない方
• 住宅所有者以外が住宅改修工事を行う場合は、10年以上の貸借期間を確保し、住宅改修に対する住宅所有者の同意を得た方

（注釈1）三世代同居とは、同居する小学生以下の子から見た直系親族で構成される3つ以上の世代が同居することをいいます。

• 住宅改修後において、一戸建てとなる住宅。ただし、住宅内部で居住部分間を移動できない住宅を除きます。
• 住宅改修後10年以上、三世代同居に対応した住宅として活用する住宅
• 昭和56年5月31日以前に着工された住宅にあっては、住宅改修後に一定の耐震性を満たす住宅
• 住宅改修を行う部分について、他の補助金等の交付を受けていない住宅
• 建築基準法その他の法令に基づき、適正に住宅改修を実施する住宅

（注釈2）土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第9条第1項に規定する土砂災害特別警戒区域内に所在する住宅等、本事業の対象とならない住宅があります。

住宅のキッチン、浴室（脱衣所を含む）、トイレ、玄関のいずれかを増設し、兵庫県の住宅改修業者登録制度に登録している事業者と契約する工事が対象となります。

既存設備の更新工事のみの場合は補助対象外となります。

補助金の額は、補助金の対象となる住宅改修に係る経費（補助対象経費）に対し、次の金額を補助します。

補助金の交付を受けようとする方は、住宅改修に着手する前に、下記の書類を提出してください。

• 三世代同居定住促進住宅改修支援事業補助金交付申請書（様式第1号）
• 収支予算書（様式第2号）
• 実施計画書（様式第3号）
• 改修費内訳表（様式第4号）
• 改修費見積明細書
• 建物図面等（付近見取図、配置図、平面図（改修前後）その他住宅改修の内容が確認できる図面）
• 住宅の登記事項証明書
• 住宅所有者の同意書（住宅所有者が申請者と異なる場合に限る。）
• 誓約書（様式第5号）
• 住宅改修前の住宅の写真及び改修部分の写真
• 住宅の建築時期が確認できる書類
• 住宅改修後において、住宅が一定の耐震性を満たすことが確認できる書類（昭和56年5月31日以前に着工された住宅に限る。）
• 補助対象者と同居する者全員の記載がある戸籍謄本又は抄本
• 補助対象者と同居する者のうち納税義務がある者全員の納税証明書
• その他市長が必要と認める書類

• 三世代同居定住促進住宅改修支援事業補助金変更交付申請書（様式第8号）
• 内容の変更が確認できる書類

補助金の交付を受けた方は、改修工事終了後、下記の書類を提出してください。

• 三世代同居定住促進住宅改修支援事業補助金実績報告書（様式第10号）
• 収支決算書（様式第11号）
• 実施報告書（様式第12号）
• 住宅改修の契約書及び領収書の写し
• 住宅改修後の住宅の写真及び改修部分の写真
• 耐震改修工事を実施し、一定の耐震性を満たすものとして建築士法（昭和25年法律第202号）第2条に規定する建築士の確認を受けたことが確認できる書類（昭和56年5月31日以前に着工された住宅に限る。）
• 補助対象者と同居する者全員の住民票の写し（妊娠中の子にあっては母子健康手帳の写し）
• その他市長が必要と認める書類