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最終更新日:2023年4月1日
父又は母と生計をともにできない18歳未満の児童(心身に中度以上の障害がある場合は20歳未満)が養育されている家庭の生活の安定と自立を助けるために、児童の父や母又は父母にかわってその児童を養育している人に支給されます。父母がいても父又は母が極めて重度の障害がある場合には支給されます。
ただし、手当を受けようとする人と扶養義務者等の所得が一定額以上の場合には、所得制限により一部又は全額が支給されません。
18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある児童又は20歳未満で心身に中度(特別児童扶養手当2級に該当する程度)以上の障害がある児童が、次のいずれかに該当するとき。
ただし、児童の父又は母(父や母がいない又は父母が監護することができない場合、父母以外のもの)が児童を監護する場合に限ります。
区分 | 手当額(月額) | |
---|---|---|
本体額 |
全部支給 |
44,140円 |
一部支給 |
44,130円~10,410円 |
|
第2子加算額 |
全部支給 |
10,420円 |
一部支給 |
10,410円~5,210円 |
|
第3子以降加算額 |
全部支給 |
6,250円 |
一部支給 |
6,240円~3,130円 |
児童扶養手当は、「支給開始月の初日から起算して5年」又は「手当の支給要件に該当するに至った日の属する月の初日から起算して7年」を経過した時、手当額の2分の1が支給停止されます。ただし手当を受けておられる方が、就業している等の事由に該当する場合、期限内に届出していただくと、引き続き以前の手当額が支給されます。
手当を受けようとする人と扶養義務者等の所得が次の表の所得制限限度額以上である場合、手当額の一部または全部が支給されません。受給資格者が父又は母である場合で、養育費を貰っている場合は、所得額に養育費の8割相当額を加算します。なお、毎年8月の現況届により所得額の確認を行います。
【所得制限限度額】
扶養親族等の数 |
受給者本人 | 扶養義務者等 | ||
---|---|---|---|---|
税法上の扶養 |
全部支給 | 一部支給 | ||
同居の親族 | ||||
0人 | 490,000円 | 1,920,000円 | 2,360,000円 | |
1人 | 870,000円 | 2,300,000円 | 2,740,000円 | |
2人 | 1,250,000円 | 2,680,000円 | 3,120,000円 | |
3人 | 1,630,000円 | 3,060,000円 | 3,500,000円 | |
4人 | 2,010,000円 | 3,440,000円 |
3,880,000円 |
注1 受給者本人に特定扶養親族(16歳~22歳の扶養親族)がいる場合、1人につき15万円を、同一生計配偶者(70歳以上の対象配偶者)又は老人扶養親族(70歳以上の扶養親族)がいる場合、1人につき10万円を、上記の所得制限限度額に加算します。
注2 扶養義務者等に老人扶養親族がいる場合、1人につき6万円を、上記の所得制限限度額に加算します。
※扶養親族がすべて70歳以上の場合は、1人を除く。
各種控除前の所得額から、次の額を控除し、手当の判定基準となる所得額を計算します。
長期・短期譲渡所得については、特別控除(公共用地の取得に伴う土地代金や物件移転料などの控除)を控除した額になります。
区分 |
控除額 |
---|---|
一律控除 |
80,000円 |
障害者控除 | 270,000円 |
特別障害者控除 |
400,000円 |
勤労学生控除 | 270,000円 |
配偶者特別控除 小規模企業共済等掛金控除 |
住民税で控除 された額 |
給与所得金額及び雑所得金額(公的年金等に係るものに限る)からの控除 | 100,000円 |
受給資格者が父母以外の場合及び扶養義務者 | |
寡婦控除 | 270,000円 |
ひとり親控除 | 350,000円 |
支給日 |
支給対象月 |
---|---|
5月10日 |
3月~4月分 |
7月10日 |
5月~6月分 |
9月10日 |
7月~8月分 |
11月10日 |
9月~10月分 |
1月10日 |
11月~12月分 |
3月10日 |
1月~2月分 |
支払日が土曜日・日曜日・祝日の場合、その直前の平日に支給されます。
たつの市への転入時期や世帯・住居の状況等により、別途添付書類が必要になる場合があります。
詳しくはお問い合わせください。
公的年金等を受給されている方は、公的年金等の受給金額が児童扶養手当の支給額より低い場合、その差額分の児童扶養手当を受給できます。(障害基礎年金等を受給している場合は、子の加算分のみを差し引きます。)
(公的年金等:障害年金、遺族年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など)
手当は申請の翌月分から支給開始となります。
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