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最終更新日：2023年2月8日

社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）

マイナンバー制度は、国民一人ひとりに唯一無二のマイナンバー（個人番号）を付番し、社会保障・税・災害対策の分野で個人の情報を正確かつ効率的に連携させるなど、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現するための社会基盤となる制度です。

市民の皆様一人ひとりに、12桁のマイナンバー（個人番号）が通知され、社会保障や税関係等の行政手続きで、マイナンバー（個人番号）を利用します。

期待される効果

  • 申請時に窓口で提出する書類が簡素化されるなど、利便性が向上します。
  • 所得や行政サービスの受給状況などが、より正確に把握できるようになり、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止し、本当に困っている方にきめ細やかな支援を行うことができるようになります。
  • 国の行政機関や地方公共団体などで、社会保障、税、災害対策に関する分野で情報の照合などの作業が省力化され、行政事務の効率化が図られます。

マイナンバー（個人番号）と法人番号

マイナンバー（個人番号）

  • 番号は12桁の数字です。
  • 原則として、一度指定されたマイナンバー（個人番号）は生涯変わりません。
  • マイナンバー（個人番号）は、平成27年10月5日時点の住民票の住所に通知カードにより通知されています。

法人番号

  • 番号は13桁の数字です。
  • 国税庁長官が、設立登記法人、国の機関、地方公共団体及びその他の法人や団体に法人番号を指定し、平成27年10月から法人番号などを記載した通知書が送付されています。
  • 法人番号を指定した法人等の名称、所在地、法人番号は、インターネット（国税庁法人番号公表サイト（外部サイトへリンク））で公表されています。

マイナンバー（個人番号）カードと通知カード

マイナンバー（個人番号）カード

  • マイナンバー（個人番号）カードは、顔写真付きICカードで、取得は任意です。
  • 表面に基本4情報（住所、氏名、性別、生年月日）と顔写真、裏面に個人番号が記載され、社会保障や税関係等の行政手続で個人番号の提供を求められたときに利用できるほか、本人確認のための身分証明書としても利用できます。
  • マイナンバー（個人番号）カードを利用して、全国のコンビニエンスストアに設置されているキオスク端末（マルチコピー機）で、住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、課税（非課税）証明書、所得証明書が取得できます。
  • マイナンバー（個人番号）カードの交付を希望される方は、通知カードに同封された申請書により申請してください。なお、マイナンバー（個人番号）カードの申請書に添付する証明写真の無料撮影サービスをたつの市役所市民課及び各総合支所地域振興課で行っています。

個人番号カード

通知カード

  • マイナンバー（個人番号）をお知らせするために、住民票の住所に送られた紙製カードです。
  • 社会保障や税関係等の行政手続で個人番号の提供を求められたときに利用します。
  • 行政機関等の窓口でマイナンバー（個人番号）を提供する際には、通知カードのほかに、免許証やパスポートなどの身分証明書が必要です。

通知カードの廃止

通知カードは、法律の改正により、令和2年5月25日に廃止となりました。

廃止後は、以下の手続きができません。

  1. 通知カードの再交付
  2. 住所・氏名等の通知カード記載事項の変更手続き

経過措置として、通知カードの記載事項（住所・氏名等）が、住民票の記載事項と一致している場合に限り、マイナンバー（個人番号）を証明する書類として引き続きご利用いただけます。

通知カードの情報が最新でない場合、マイナンバー（個人番号）の確認には、マイナンバーカード若しくはマイナンバー（個人番号）入りの住民票の提示が必要です。

通知カード廃止後、新たにマイナンバー（個人番号）が付番される方への通知は「個人番号通知書」により行われますが、この通知書はマイナンバー（個人番号）を証明する書類として使用できません。

マイナポータルとは

マイナポータルとは、国が中心となって運営する個人向けオンラインサービスです。スマートフォンやパソコンなどを使用して、国や市区町村が保有するあなたの特定個人情報を確認できるほか、サービスの検索や電子申請ができます。

利用できる主な機能

手続の検索・電子申請

行政機関の手続の検索・申請ができます。

わたしの情報

所得・個人住民税の情報などが確認できます。

お知らせ

行政機関等からあなたへのお知らせを受け取ることができます。

やり取り履歴

「わたしの情報」が行政機関間でやり取りされた履歴を確認できます。

もっとつながる

e-Taxなど、外部サイトとの連携ができます。

ご利用にあたって

マイナポータルを利用するには、利用者証明用電子証明書を搭載したマイナンバーカードが必要です。
また、マイナンバーカード読取対応のスマートフォン、もしくはパソコンとマイナンバーカード読取対応のICカードリーダーが必要です。
動作環境や対応機種、設定作業について詳しくは、マイナポータルサイトをご確認いただくか、下記マイナンバー総合フリーダイヤルにお尋ねください。

マイナンバー総合フリーダイヤル
0120-95-0178
平日:午前9時30分～午後8時
土曜・日曜、祝日・休日:午前9時30分～午後5時30分
（年末年始を除く）

マイナンバー（個人番号）が必要な事務手続き

次の申請書や申告書などにマイナンバー（個人番号）の記入が必要です。

情報連携の本格運用

マイナンバー（個人番号）による情報連携の本格運用を平成29年11月13日から開始しており、これまで税や社会保障に関する事務手続きで添付する必要があった書類を省略できます。（事務によっては、引き続き提出をお願いする場合がありますので、各窓口でご確認ください。）

各関係機関間でやり取りされた情報連携の記録は、マイナポータルの「やりとり履歴」から確認できます。

情報連携とは

国や地方公共団体等の行政機関等の間で、行政手続の際に必要となる情報を情報提供ネットワークシステムでやり取りすることです。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、「番号法」という。）に規定された行政手続きで必要な情報が他の行政機関から取得できるため、住民票の写しや所得証明書などの添付書類の提出が不要になり、よりスムーズに手続きができます。

独自利用事務に係る情報連携

独自利用事務とは

番号法に規定された事務（いわゆる法定事務）以外のマイナンバー（個人番号）を利用する事務（以下「独自利用事務」という。）について、市では番号法第9条第2項に基づく条例を定めています。

独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものは、個人情報保護委員会に届出をすることで、提供提供ネットワークシステムを使用して他の行政機関等と特定個人情報の照会・提供（情報連携）を行うことができます。

独自利用事務の情報連携に係る届出について

市の独自利用事務のうち情報連携を行うものは、次のとおり個人情報保護委員会に届出し、承認されています。

執行機関 届出番号 独自利用事務の名称
市長 1 生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について（昭和29年5月8日社発第382号厚生省社会局長通知）に基づき、行政措置として日本国民に対する生活保護に準じた取扱いによって実施されている外国人の保護に関する事務
市長 2 住宅に困窮する者に対し、低廉な家賃で住宅を賃貸することに関する事務であって第5号令第18条で定めるもの
市長 3 たつの市福祉医療費助成条例（平成17年条例第74号。以下「福祉医療条例」という。）による高齢期移行者の福祉医療費の支給に関する事務であって第5号令第50条で定めるもの
市長 4 福祉医療条例による重度障害者及び高齢重度障害者の福祉医療費の支給に関する事務であって第5号令第60条で定めるもの
市長 5 福祉医療条例による乳幼児等及びこどもの福祉医療費の支給に関する事務であって第5号令第7条で定めるもの
市長 6 福祉医療条例による母子家庭の母子、父子家庭の父子及び遺児の福祉医療費の支給に関する事務であって第5号令第36条で定めるもの

届出1

生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について（昭和29年5月8日社発第382号厚生省社会局長通知）に基づき、行政措置として日本国民に対する生活保護に準じた取扱いによって実施されている外国人の保護に関する事務

届出2

住宅に困窮する者に対し、低廉な家賃で住宅を賃貸することに関する事務であって第5号令第18条で定めるもの

届出3

たつの市福祉医療費助成条例（平成17年条例第74号。以下「福祉医療条例」という。）による高齢期移行者の福祉医療費の支給に関する事務であって第5号令第50条で定めるもの

届出4

福祉医療条例による重度障害者及び高齢重度障害者の福祉医療費の支給に関する事務であって第5号令第60条で定めるもの

届出5

福祉医療条例による乳幼児等及びこどもの福祉医療費の支給に関する事務であって第5号令第7条で定めるもの

届出6

福祉医療条例による母子家庭の母子、父子家庭の父子及び遺児の福祉医療費の支給に関する事務であって第5号令第36条で定めるもの

個人情報の保護

社会保障、税、災害対策の手続きに必要な場合など、法で定められている場合を除き、マイナンバー（個人番号）を収集、保管することは禁止されています。

また、他人のマイナンバー（個人番号）を不正に入手することは、処罰の対象になります。

特定個人情報保護評価

国の行政機関や地方公共団体等がマイナンバー（個人番号）を含む個人情報（「特定個人情報」といいます。 ）を保有しようとする場合には、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響やリスクを予測・分析し、そのようなリスクを軽減する措置を評価書にまとめて公表します。

特定個人情報保護評価書の公表

本市における特定個人情報保護評価の状況は次のとおりです。

マイナンバー制度に関する問い合わせ先

マイナンバー総合フリーダイヤル

「通知カード」「マイナンバー（個人番号）カード」や制度に関するお問合せにお答えします。 紛失・盗難によるマイナンバー（個人番号）カードの一時利用停止については、24時間、365日対応します。

電話番号：0120-95-0178（無料）

平日9時30分～20時00分・土日祝9時30分～17時30分（年末年始を除く）

音声ガイダンスに従って、お聞きになりたい情報のメニューを選択してください。

一部IP電話等で上記ダイヤルにつながらない場合（有料）

  • マイナンバー制度、マイナポータル、マイナポイントに関すること

電話番号：050-3816-9405

  • マイナンバーカード・電子証明書・通知カード、紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止

電話番号：050-3818-1250

内閣府「マイナンバー（社会保障・税番号制度）」ホームページ

マイナンバー制度の詳細、最新情報、よくある質問などは、国（内閣府）の「マイナンバー（社会保障・税番号制度）」のページをご覧ください。

政府インターネットテレビ

政府の動きや重要政策をわかりやすく動画で紹介しているサイトです。

 

 

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所属課室：総務部デジタル戦略推進課　

住所：兵庫県たつの市龍野町富永1005-1

電話番号：0791-64-3203

FAX番号：0791-63-3780

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