最終更新日：2024年4月1日

地球温暖化対策について

地球温暖化対策の動向

気候変動

気候は太陽活動の変動や火山の噴火など自然の影響、温室効果ガスの排出や森林伐採など人間活動の影響により変化、変動しています。

18世紀半ばの産業革命以降、人間活動による化石燃料の使用や人口増に伴う森林伐採などにより大気中の温室効果ガスが急激に増加し、20世紀半ば以降に観測された気候変動は。人間活動による二酸化炭素等の温室効果ガスの排出が主な要因であると言われています。

気象庁の発表によると、100年あたりの気温が0.74℃上昇し、海面水位が16cm上昇しており、海岸線の浸食や洪水などの災害、生態系の変化といった問題が生じています。

日本では、平均気温が1.21℃上昇していますが、この変化は今後更に進行していくと考えられています。

国際的な取り組み

オゾン層の破壊、地球温暖化、熱帯林の破壊や生物多様性の喪失など地球環境問題が極めて深刻化し、世界的規模での早急な対策の必要性が指摘されるなか、1992年にブラジルで開催された「地球サミット」において、「持続可能な開発のための人類の行動計画」が採択され、大気中の温室効果ガス濃度の安定化に向けた「気候変動に関する国際連合枠組条約」に参加155ヶ国が署名しました。

1997年に日本で開催された「第3回締約国会議（COP3）」において、先進国の温室効果ガス排出量の削減を約束する「京都議定書」が採択され、日本は2012年に1990年比で温室効果ガス排出量を6％削減することを約束しました。現在は、2015年にフランスで開催された「第21回締約国会議（COP21）」において、2030年に2013年比で26％削減するとの中期目標について取り組むべき対策や国の施策を明らかにし、削減目標達成への道筋を付けるともに、長期的目標として2050年までに80％の温室効果ガスの排出削減を目指すことを位置付けており、地球温暖化対策を進めていく上での礎となるものです。さらに、2050年までのカーボンニュートラルにコミットする国や地域は123カ国に達しています。

日本の取り組み

1998年に「地球温暖化対策の推進に関する法律」を制定し、2005年には「京都議定書目標達成計画」を策定して、温室効果ガス排出量6％の削減を確実に達成するために必要な措置が定められました。市町村は、「地球温暖化の推進に関する法律」第20条、第21条に即して、自らの事務及び事業に関し、温室効果ガス排出量の削減及び吸収作用の保全並びに強化のための措置に関する計画を策定し、公表することが義務付けられています。

また、2016年5月に閣議決定した「地球温暖化計画」において、2013年度比の温室効果ガス排出量を2030年度に26％削減、2050年度に80％削減するという目標を掲げており、地方公共団体には2030年度に40％削減を目標に対策を強化するよう求めています。

さらに2020年10月26日に「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことが宣言されました。これによりカーボンニュートラルの実現を法律に明記することで、脱炭素に向けた取組・投資やイノベーションを加速させるとともに、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素化の取組や企業の脱炭素経営の促進を図る「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」を2021年3月2日に閣議決定され国会に提出、2021年5月26日に成立しました。

 

 

詳しくは☛環境省「地球温暖化対策」ホームページ（外部サイトへリンク）

 

たつの市の取り組み

第4次たつの市地球温暖化対策実行計画

本計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づき、市役所が一事業者として地球温暖化対策、環境負荷の低減を推進するための計画であり、本市の地球温暖化対策の根幹をなすものです。
国の地球温暖化対策計画や政府実行計画、兵庫県地球温暖化対策推進計画、本市の上位計画である第2次たつの市総合計画（後期基本計画）や第2次たつの市環境基本計画及びその他関連計画との整合性を図りながら、実行計画に基づく地球温暖化対策の取組を推進します。
計画期間を2024（令和6）年度～2030（令和12）年度とし、目標年度を2030（令和12）年度、長期目標を2050（令和32）年度とし、基準年度(国の地球温暖化対策計画と合わせて2013（平成25）年度)と比較し68.5％の削減を目指します。
なお、本計画は温室効果ガス排出量抑制に係る技術の進歩及び排出抑制の取組状況を踏まえて、計画内容については必要に応じて見直しを行います。

• 第4次たつの市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）（PDF：2,609KB）

 

●温室効果ガス排出量の推移

項目	2013年度 (H25年度)		2018年度 (H30年度)	2019年度 (R元年度)	2020年度 (R2年度)	2021年度 (R3年度)	2022年度 (R4年度)
電気	11,787.8		9,295.9	8,249.0	7,654.3	7,775.2	7,004.4
灯油	1,006.3		253.8	261.9	259.4	142.9	211.2
A重油	1,044.8		769.8	950.5	758.0	297.1	382.7
LPG	240.2		465.8	413.0	254.9	256.9	274.4
ガソリン	255.9		194.3	176.3	142.1	132.7	158.4
軽油	101.2		83.7	77.7	63.7	63.7	72.6
CH4	0.6		0.4	0.3	0.3	0.3	0.3
N2O	11.5		10.4	6.9	5.4	5.7	6.3
HFC	3.2		3.0	2.5	2.6	2.5	2.8
合計	14,451.5		11,077.1	10,138.1	9,140.7	8,677.0	8,113.1

 

●基準年度との比較

項目	2013(H25)年度		2022(R4)年度		比較増減
	CO2排出量 (t-CO2)	使用量	CO2排出量 (t-CO2)	使用量	CO2排出量 (％)	使用量 (％)
電気(千kw)	11,787.8	22,933.6	7,004.4	19,564.6	-40.6	-14.7
灯油(kℓ)	1,006.3	404.1	211.2	84.8	-79.0	-79.0
A重油(kℓ)	1,044.8	385.5	382.7	141.2	-63.4	-63.4
LPG(t)	240.2	80.1	274.4	91.5	14.2	14.2
ガソリン(kℓ)	255.9	110.3	158.4	68.3	-38.1	-38.1
軽油(kℓ)	101.2	39.2	72.6	28.2	-28.2	-28.1
CH4、N2O、HFC	15.3	-	9.4	-	-38.6	-
合計	14,451.5	-	8,113.1	-	-43.9	-

温室効果ガスは、活動量（エネルギー使用量）×排出係数により算出されます。

活動量及び排出係数は活動の内容や使用エネルギーの種別によって異なり毎年度見直しがあるため、エネルギー使用量と温室効果ガス排出量の推移は比例しない場合があります。

CH4（メタン）N2O（一酸化二窒素）については自動車の走行距離、HFC（ハイドロフルオロカーボン）についてはカーエアコンの冷媒の漏洩量により排出量を求め、地球温暖化係数を乗じることで二酸化手炭素排出量を算出しています。

 

●温室効果ガス排出量【産業分類区分別】

• 基準年度比較表(R元～R4)（PDF：112KB）

主な取り組み

COOLCHOICEへの賛同

2018年1月、地球温暖化対策に資する「賢い」選択をしていこうという取り組みに賛同し、身近にできる「クールビズ」「ウォームビズ」「お昼時間の消灯」「空調の適温設定」等に取り組んでいます。

個々の取り組み

OA機器を省電力モード（スリープモードや輝度を抑える）設定や、長時間使用しないときには電源を落とすなど消費電力を抑制する、公用車の運転において「ふんわりアクセル」を励行するなど、手軽に一人から始められる取り組みを実践しています。

高効率機器の導入

設備更新の際には、エネルギー消費の少ない機種を優先的に採用します。また、施設改修の際には、照明設備のLED化や、調光設備の導入、照明系統の配置の工夫による照度の適正化などにより効率化を進めます。

再生可能エネルギーの導入

一部の施設に太陽光発電システムを導入し、施設の電源として使用するほか、余剰電力を関連施設に供給しています。

 

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