令和6年10月分（令和6年12月支給分）から児童手当の制度が一部変更になりました

令和7年4月1日以降に申請された場合は、提出日の翌月分からの支給（変更）になります。このページでは、児童手当制度の変更点について説明しています。

申請にあたっては、児童手当制度改正後のページもご確認ください。

• 所得制限を撤廃
• 支給対象を高校生年代の子まで拡大（18歳の誕生日後最初の3月31日まで）
• 第3子以降の支給額を増額（第3子以降の多子加算算定対象を大学生年代の子まで拡大）
• 支払月を年6回に変更

• （注意）第3子以降：養育している多子加算算定対象の子（大学生年代以下の子）を年長者から順に数え、3番目以降になる子が該当
• （注意）大学生年代の子：養育及び、経済的負担（生活費・学費等）のある子

• 現在、児童手当を受給しておらず、高校生年代以下の子を養育している方
• 別世帯の高校生年代の子を養育しているが、児童手当において、その子を届け出ていない方
• 子を3人以上養育し、その子の中に、大学生年代の子がいる方

1. 「児童手当認定請求書」
2. 「別居監護申立書」
   別世帯の高校生年代以下の子を養育している方、1.と併せて提出
3. 「監護相当・生計費の負担についての確認書」
   子を3人以上養育し、その子の中に、大学生年代の子がいる方、1.と併せて提出

1. 「別居監護申立書」
   別世帯の高校生年代の子を養育しているが、児童手当において、その子を届け出ていない方
2. 「監護相当・生計費の負担についての確認書」
   子を3人以上養育し、その子の中に、大学生年代の子がいる方

（注意）1.、2.ともに該当する場合は、両方提出してください。

請求者は、生計を維持する所得の高い方になります。所得の高い方の住所が、たつの市以外の場合は、その方の住所地の市区町村で手続きをしてください。

請求者が公務員である場合は、勤務先で支給となる場合があるため、勤務先に確認してください。

子が里親等に委託されたり、施設に入所している場合、里親や施設設置者からの手続きが必要です。

制度改正に伴う申請は、窓口及び郵送で受付します（マイナポータル申請は受付していません）