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最終更新日：2024年5月20日
令和6年度介護報酬改定について
たつの市の指定を受けている事業所・施設は、留意事項をご確認いただき、加算等の届出が必要な場合は、提出期限までに、高年福祉課へ届出書類を提出してください。
令和6年度介護報酬改定の概要・告示・通知等について
厚生労働省のホームページでご確認ください。
【厚生労働省】令和6年度介護報酬改定について（外部サイトへリンク）
介護保険事務処理システム変更に係る参考資料について
WAMNET掲載ページからご確認ください。
【WAMNET】国保連インターフェース（外部サイトへリンク）
加算等の届出について
加算等の届出が必要な場合は、提出期限までに、高年福祉課へ届出書類を提出してください。（電子メール、郵送可）
提出期限
令和6年5月1日以降 加算の算定を開始する場合
施設・居住系サービス以外
算定を開始する月の前月15日までに届出書類を提出してください。
施設・居住系サービス（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、認知症対応型共同生活介護）
算定を開始する月の初日までに届出書類を提出してください。
加算の対象でなくなった場合・減算の対象となった場合
事実が発生した時点で速やかに届出書類を提出してください。
届出書類
1.体制等に関する届出書
届出の表紙にあたります。届け出るサービスの様式に記載してください。
2.体制状況一覧表
加算の内容を報告します。サービスごとにシートが分かれていますので、届け出るサービスに記載のうえ提出してください。
算定する加算によっては、添付書類の提出が必要です。
備考シートに、加算ごとに添付が必要な様式等が記載されていますので、確認の上、下記「3.添付書類」を提出してください。
3.添付書類
上記「2.体制状況一覧表」の添付書類です。
留意事項
- 令和6年度報酬改定による加算の取得要件の変更等については、厚生労働省のホームページでご確認ください。
- 届出がなかった場合、加算がとれなかったり、減算となることがありますので、必ず下記資料で、届出の要否をご確認ください。
- 新設された高齢者虐待防止措置実施、業務継続計画策定については、届出がない場合、「減算型」とみなされます。基準を満たしている場合は、「基準型」の届出をお願いします。
介護給付費算定の届出等に係る留意事項について（PDF：54KB）
介護予防・日常生活支援総合事業費算定の届出等に係る留意事項について（PDF：210KB）
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