介護職員等処遇改善加算について

提出書類

継続して加算を取得する場合

• 別紙様式2（処遇改善計画書）（エクセル：1,026KB）※令和6年6月新様式に差し替え済
• （記載見本）別紙様式2（処遇改善計画書）（エクセル：1,030KB）

令和5年度に処遇改善加算等を算定しておらず、令和6年度から新規に処遇改善加算を算定する事業所

• 別紙様式7（加算未算定事業所用・計画書・実績報告書）（エクセル：186KB）
• （記載見本）別紙様式7（加算未算定事業所用・計画書・実績報告書）（エクセル：187KB）

記載方法について

記載内容の根拠となる資料の提出は必要ありませんが、適切に保管してください。
記載内容が要件を満たしていないなどの不備がある場合にエラーが出るようチェック機能がついています。記載例や注意書きをよくご確認ください。

記入方法について、厚生労働省ホームページに動画が掲載されております。

提出期限

令和6年度分計画書

提出方法

提出先

加算の算定をしている事業者は、年度ごとに実績報告書を提出していただく必要があります。

年度の途中で事業所を廃止された場合や加算の算定を終了された場合は、最終の加算の支払いがあった翌々月の末日までに、実績報告書をご提出ください。

提出書類

令和5年度の実績報告書（令和6年7月31日締切）

提出期限

• 令和5年度の実績報告書
  令和6年7月31日締切
• 年度の途中で事業所を廃止された場合や、加算の算定を終了された場合
  最終の加算の支払いがあった翌々月の末日まで。
  令和6年度の途中で、加算の算定を終了する場合の様式は以下のとおりです。
  令和6年度途中で加算の算定を終了する場合の実績報告書（エクセル：397KB）

提出方法

提出先

届出の内容に以下の変更が生じた場合は、変更届を提出してください。

1. 会社法（平成17年法律第86号）の規定による吸収合併、新設合併等により、計画書の作成単位が変更となる場合
2. 複数の介護サービス事業所等について一括して申請を行う事業者において、兵庫県所管の対象事業所に増減（新規指定、廃止等の事由による。）があった場合（※兵庫県所管外の対象事業所に増減があった場合は提出不要）
3. キャリアパス要件ⅠからⅢまでに関する適合状況に変更（算定する旧処遇改善加算及び新加算の区分に変更が生じる場合に限る。）があった場合
4. 介護福祉士の配置等要件に関する適合状況に変更があり、該当する加算の区分に変更が生じる場合
   喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、入居継続支援加算や日常生活継続支援加算を算定できない状況が常態化し、3か月以上継続した場合
5. 算定する新加算等の区分の変更を行う場合及び新加算等を新規に算定する場合
6. 就業規則を改正（介護職員の処遇に関する内容に限る。）した場合

変更届の様式は厚生労働省ホームページ、別紙様式4（変更に係る届出書）（外部サイトへリンク）です。

事業の継続を図るために、職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く）を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、「特別な事情に係る届出書」の提出が必要です。
なお、年度を越えて介護職員の賃金を引き下げることとなった場合は、再度提出する必要があります。

特別事情届出書の様式は厚生労働省ホームページ、別紙様式5（特別な事情に係る届出書）（外部サイトへリンク）です。