自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助金について
ゼロカーボンシティの実現に向けて、環境影響の少ない太陽光発電設備等の設置を推進し、温室効果ガス排出量の削減を図るため、自家消費型住宅用太陽光発電設備及び蓄電池の導入に対して補助金を交付します。
※本事業は、兵庫県が国から採択を受けた重点対策加速化事業を活用した事業です。
地域脱炭素移行・再エネ推進事業(重点対策加速化事業)(兵庫県ホームページ)
補助対象者
次の条件を全て満たす市民
- たつの市で自らが所有し居住する戸建て住宅に新たに太陽光発電設備(自家消費型)及び蓄電池を一体的に導入する者
- 県税、市税の滞納がない者
- 暴力団排除にかかる誓約ができる者
- これまでに本補助金の交付を受けたことがない者
- 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成23 年法律第108 号)に基づくFIT制度又はFIP制度の認定を取得しない者
- 発電した電力量の30%以上を、補助事業に係る住宅の敷地内で自ら消費する者
補助金額
対象 | 補助額 | 上限 |
太陽光発電設備 |
7万円/kW ※太陽光パネルとパワーコンディショナ出力の低い値 (小数点以下切捨て)に乗じて算出 |
5kW (35万円) |
蓄電池 | 対象となる蓄電池価格(上限14.1万円/kWh)の3分の1 |
5kWh (23.5万円) |
※予算額に達し次第終了します。
補助対象事業
共通
- 商用化された設備であり、中古品やPPA又はリースによる導入でないこと
- 法廷耐用年数を経過するまでの間、補助対象設備により取得した温室効果ガス排出抑制削減効果について、Jクレジット制度への登録を行わないこと
- 設置される設備について、国又は本市の補助金の交付を受けていないこと
- 市からの補助金交付決定日以降に、事業者と太陽光発電設備などの契約を締結し、事業に着手すること
太陽光発電設備
- 再生可能エネルギー電気の利用促進に関する特別措置法(平成23年法律第108号)に基づくFIT制度又はFIP制度の認定を取得しないこと
- 発電した電力の30%以上を、補助事業に係る住宅の敷地内で自ら消費すること
蓄電池
- 新設する太陽光発電設備と同時に設置すること
※蓄電池の設置のみは補助対象外
- 平常時において充放電を繰り返すことを前提としており、停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと
※複数の事業者から見積もりを取得することや販売事業者に対して条件を満たす蓄電システムの調達可否の確認を行う等して、12.5万円/kWh(工事費込み・税抜き)の蓄電システムとなるよう努めること
申請~交付の流れ
補助金交付要綱や申請の手引きをご確認の上、手順に沿って申請してください。
※要綱及び手引きは現在作成中です。確定次第公開いたします。
1 交付申請
申請期間:令和7年10月中旬~令和7年12月26日(金曜日)
補助金交付申請書に必要書類を添えて、環境課に提出してください。
2 交付決定通知
申請内容を審査した後、市から申請者宛に補助金交付決定通知書を送付いたします。
3 契約・工事着手
市からの補助金交付決定日以降に、事業者と補助対象設備の契約を締結し、交付申請の内容に従って事業に着手してください。
4 実績報告
報告期限:令和8年1月20日(火曜日)
補助対象設備の設置及び代金の支払いを行い、実績報告書に必要書類を添えて、環境課に提出してください。
5 補助金額の確定
実績報告内容を審査した後、市から申請者宛に補助金額決定通知書を送付いたします。
6 請求
提出期限:令和8年1月30日(金曜日)
補助金額確定通知書を受け取りましたら、すぐに請求書を環境課に提出してください。
後日、補助金を交付いたします。
注意事項
- 補助金交付要綱や手引きをご確認の上、手順に沿って申請してください。
- 交付決定日以前に事業者と契約を締結した場合、補助金を交付いたしません。
- 申請の受付は先着順に行い、予算額に達し次第交付を終了します。
各種資料
詳細は随時ご案内いたします。
更新日:2025年10月03日