市営特定公共賃貸住宅について
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市営特定公共賃貸住宅とは、自己の住宅をお持ちでない中堅所得者向けに市が建設した住宅です。
空き状況については、お問い合わせください。
申込資格
現在、住宅に困窮しており、次の1.～5.のすべてを満たしていること。
- 単身可
- 政令月収額が158,000円以上（所得のある者のうちいずれか1人が35歳以下である場合は、123,000円以上）487,000円以下であること。
政令月収額の計算方法は、別紙の「政令月収額の求め方」参照 - 入居者及び同居人が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員をいう）でないこと。
- 入居者と同程度以上の収入の連帯保証人（入居者が勤務する法人でも可）があること。
- 入居者に、市税等の滞納がないこと。
更新日：2026年05月12日