個人市民税・県民税に係る住宅借入金特別控除について
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平成21年1月1日から令和7年12月31日までの間に入居を開始し、所得税で住宅借入金特別控除（住宅ローン控除）の適用を受けた方で、所得税から控除しきれなかった額がある方は、翌年度分の個人市民税・県民税の所得割額から控除されます。
控除される額
| 居住年月日 | 住宅ローン控除額 |
|---|---|
| 平成21年1月1日～平成26年3月31日 |
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| 平成26年4月1日～令和3年12月31日 （住宅取得にかかる所得税率が8％または10％の場合） |
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| 令和4年1月1日～令和7年12月31日 |
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- （注意1）平成26年4月1日～令和3年12月31日の控除限度額の拡充は、消費税率引き上げに伴う負担軽減を目的としています。居住年月日が表中に当てはまる場合でも、消費税率が8％又は10％で住宅取引していないのであれば、控除限度額は、所得税の課税総所得金額等の5％(控除限度額97,500円)です。
- （注意2）個人住民税が課税されない方や、均等割額のみ課税される方は、市民税・県民税の住宅ローン控除の適用はありません。
更新日：2025年03月31日