個人市民税・県民税の課税について

賦課期日（当該年度の初日の属する年の1月1日）現在、市内に住所を有する個人又は市内に住所を有しないが、事務所、事業所若しくは家屋敷を有する個人に賦課されます。

このため、1月2日以降に市外に転出または亡くなった場合でも当該年度の市民税・県民税は本市に納付していただくことになります。

市民税・県民税に係る主な所得と所得控除、税額控除については、下記の一覧表のとおりです。

• 総所得金額（総合課税分）-所得控除額計＝課税標準額
• 課税標準額×税率（10％）＝算出税額
• 算出税額-税額控除等＝所得割額
• 所得割額＋均等割額＝市民税・県民税額

（注意）分離課税の所得がある場合は計算方法が異なります。

• 生活保護法による生活扶助者のみ（1月1日現況）（注意）生活扶助者以外は減免規定あり
• 障害者・寡婦（寡夫）・未成年者で、合計所得金額が125万円以下

• 生活保護法による生活扶助者のみ（1月1日現況）（注意）生活扶助者以外は減免規程あり
• 障害者・寡婦・ひとり親・未成年者で、合計所得金額が135万円以下