法人市民税について

法人市民税は、市内に事務所、事業所（以下「事務所等」といいます）又は寮等をもつ法人のほか、法人でない社団等にもかかる税金です。法人の規模に応じて決まる「均等割」と法人税（国税）の額に応じて決まる「法人税割」とがあります。

以下の要件に応じて、均等割と法人税割が課税されます。

• （注意）「法人課税信託」とは、信託のうち信託財産から生じる所得について受託者に法人税が課されるものをいいます。
• （注意）人格のない社団等で、代表者又は管理人の定めがあり、かつ、収益事業を行うもの又は法人課税信託の引受けを行うものは法人とみなされます。

均等割の税率は資本金等の額（株主等から出資を受けた金額として政令で定める金額）等と従業者の数（同一区内事務所等の従業者の合計数）により、下表の区分により事務所等所在の区ごとに課税されます。均等割は事務所等が所在する区ごとに算定し、それらを合計します。

均等割額=税率（年額）×事務所等を有していた月数（注釈1）÷12か月

（注釈1）月数は暦に従って以下の通りに計算してください。

1. 一月に満たない端数が生じた場合は、その端数日を切り捨ててください。
   （例）3カ月と10日間の場合の月数は3カ月
2. 月数が1カ月に満たない場合は1カ月としてください。
   （例）15日間の場合の月数は1カ月

• （注意1）「資本金等の額」とは、法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額または同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額（保険業法に規定する相互会社にあっては純資産額）をいいます。ただし、平成27年4月1日以後に開始する事業年度については、無償増資・無償減資等による欠損塡補を行った金額を調整した金額となります。また、調整後の資本金等の額が資本金および資本準備金の合算額または出資金の額に満たない場合は、資本金および資本準備金の合算額または出資金の額を資本金等の額とします。
• （注意2）「市内の事務所等の従業者数の合計数」とは、市内に有する事務所等の従業者の合計数をいいます。（従業者には、非常勤の役員やアルバイト、パート、派遣先における派遣労働者なども含みます。）
• （注意3）「資本金等の額」および「市内の事務所等の従業者数の合計数」については、算定期間の末日で判定します。

課税標準となる法人税額に、下表の税率をかけて計算します。

法人税割額＝課税標準となる法人税額×法人税割の税率

2以上の市町村に事務所等があるときは、法人税割額の課税標準となる法人税額を従業者数によって市町村ごとに按分して計算します。

次の表の提出期限内に、市税課に申告し、納付書によって納めてください。
（注意）令和元年10月1日より地方税共通納税システムが始まりました。

法人税について税務署長から提出期限延長の承認を受けている場合は、法人市民税の提出期限も延長となります。

次の事由に該当する場合、申請により法人市民税の減免を受けられる場合があります。手続きにあたっては、別途お問い合わせください。

• 次の事項に該当し収益事業を行わない法人
  • 公益社団法人及び公益財団法人
  • 地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の2第1項の規定により市長の認可を受けた地縁による団体
  • 法人である政党又は政治団体
  • 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人
• 休業中の法人

法人の設立や事業所等の新設、または届出内容の変更等、異動が生じたときは、速やかに市役所へ届出をしてください。提出にあたっては、「法人等の設立・事務所事業所新設廃止等の申告書」に必要事項を記入の上、届出内容に応じたの書類（コピー可）を添付してください。
なお、eLTAX（エルタックス）で申請する場合にも添付書類が必要となりますので電子ファイルまたは郵送にて提出してください。