最終更新日：2023年4月1日

納税について

市税等は、各納期に分けて納付していただきます。納付書を送付しますので、記載されている納期限までに納付してください。

目次

 市税等の納期限

 市税等の納付方法

  口座振替納付

• 取扱税目
• 取扱金融機関
• 申込手続
• 口座振替利用の注意事項
• 口座振替についてのよくあるご質問

  スマホ納付

  地方税共通納税システムを利用した納付

  地方税共通納税システムの対象税目拡大及びQRコード（eL-QR）を利用した納付

 納税証明書等について

 継続検査窓口での納税証明書「提示不要」について

 市税等の納期限

 

	市・県民税 (普通徴収分)	固定資産税 都市計画税	軽自動車税 （種別割）	国民健康保険税 (普通徴収分)	口座振替 申込期限
4月			全期		3月末
5月		全期・1期			4月末
6月	全期・1期				5月末
7月		2期		全期・1期	6月末
8月	2期			2期	7月末
9月				3期	8月末
10月	3期			4期	9月末
11月				5期	10月末
12月		3期		6期	11月25日
1月	4期			7期	12月末
2月		4期		8期	1月末

• 納期限は特に記載のない場合、月末です。ただし、12月は25日を納期限とします。また、納期限が金融機関の休日の場合は翌営業日となります。
• 口座振替の申込期限は、各納期限の1か月前です。年末年始や曜日の都合で数日前倒しになる場合がありますので、期日に余裕をもってお申込みください。

 市税等の納付方法

市税等は「窓口納付」「口座振替」「スマホ納付」のいずれかの方法で納付書に記載された納期限までに納付してください。納期限までに納付されない場合、納期限の翌日から納付の日までの日数に応じて、延滞金や督促手数料が加算されます。

窓口で納付される場合は以下の場所で納付することができます。

機関	納付場所
市	たつの市役所会計課、各総合支所地域振興課
指定金融機関	三井住友銀行
収納代理金融機関	みなと銀行、トマト銀行、姫路信用金庫、播州信用金庫、兵庫信用金庫、西兵庫信用金庫、兵庫県医療信用組合、兵庫県信用組合、兵庫西農業協同組合、なぎさ信用漁業協同組合連合会、ゆうちょ銀行(郵便局)
コンビニエンスストア	MMK設置店、くらしハウス、スリーエイト、生活彩家、セブン-イレブン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ヤマザキスペシャルパートナーショップ、ヤマザキデイリーストアー、ローソン、ニューヤマザキデイリーストア、ハマナスクラブ、セイコーマート(順不同)

コンビニ納付の際の注意事項

• バーコードが印字されていない場合、納付書1枚あたりの金額が30万円を超える場合、有効期限を過ぎている場合、又は金額が訂正されている場合はコンビニでは納付できません。
• 納付する際は、「レジ発行のレシート」と「領収証書（領収印が押されたもの）」の2つを必ずお受け取りください。

 口座振替納付

口座振替をご利用いただくと、納付のために金融機関へ行く手間が省け、納期限を気にすることなく確実に納めることができたいへん便利です。また、市・県民税（普通徴収分）、固定資産税・都市計画税、国民健康保険税（普通徴収分）については納期ごとの期別納付だけでなく、一括納付（全期前納）もできます。一度手続きをすると翌年度以降も継続して口座振替されます。

取扱税目

• 市・県民税（普通徴収分）
• 固定資産税・都市計画税
• 軽自動車税（種別割）
• 国民健康保険税（普通徴収分）

上記税目の定例納期分が口座振替の対象です。市・県民税（特別徴収分）と法人市民税は口座振替ができません。キャッシュレス決済を希望される場合は、地方税共通納税システムをご利用ください。

取扱金融機関

三井住友銀行、みなと銀行、トマト銀行、姫路信用金庫、播州信用金庫、兵庫信用金庫、西兵庫信用金庫、兵庫県医療信用組合、兵庫県信用組合、兵庫西農業協同組合、なぎさ信用漁業協同組合連合会、ゆうちょ銀行

申込手続

申込場所

取扱金融機関、郵便局、たつの市納税課、各総合支所地域振興課

必要なもの

預貯金通帳、通帳届出印、納税通知書又は領収証書

納税義務者と口座名義人が異なっていても振替（払込）はできますが、納税通知書は納税義務者にしか届きませんのでご了承ください。

申込方法

口座振替依頼書に必要事項を記入し、届出印を押印のうえ、申込場所へ提出してください。

郵送で口座振替依頼書を請求する場合は、納税課管理係（0791-64-3144）までご連絡ください。

口座振替依頼書はたつの市納税課、各総合支所地域振興課、市内の取扱金融機関の窓口に設置しています。市外の金融機関には設置していませんのでご了承ください。また、下記からも口座振替依頼書はダウンロードした様式でも提出できます。

• 市税等口座振替依頼書（Excel形式）（ゆうちょ銀行の申込みには利用できません。）入力したものを印刷し、届出印を押印のうえ、上記申込場所に提出してください。
• 市税等口座振替依頼書（PDF形式）（ゆうちょ銀行の申込みには利用できません。）

（注1）A4の用紙に印刷してご利用ください。

（注2）ダウンロードした口座振替依頼書では、ゆうちょ銀行への申込みはできません。ゆうちょ銀行への申込みは、市内のゆうちょ銀行及び郵便局、たつの市納税課、各総合支所地域振興課窓口に備え付けの「たつの市市税等預金口座振替依頼書」で申込みください。

たつの市外の金融機関（ゆうちょ銀行・郵便局を除く）で申し込まれる方について

• たつの市外の金融機関で申し込まれる方は、口座振替依頼書をたつの市納税課（電話：0791-64-3144）へ請求するか、こちらから様式を印刷して、金融機関にご持参ください。

たつの市外のゆうちょ銀行・郵便局で申し込まれる方について

• たつの市外のゆうちょ銀行・郵便局で申し込まれる方は、自動払込利用申込書を送付させていただきますので、納税課（電話：0791-64-3144）までご連絡ください。

 

マンガ「市税の納付について」

 

納税課オリジナルキャラクター

タックスフンドくん

 

口座振替利用の注意事項

口座振替の申込みをされる場合は、必ず口座振替依頼書の裏面にある「確約事項」と「注意事項」を確認し、ご承認のうえで、お申込みください。

（1）申込みから振替開始まで時間がかかります。

• 申込みから振替開始まで1か月程度かかります。それまでは、お手持ちの納付書で納付してください。
• 振替日と申込期限については、市税等の納期限をご確認ください。
• 申込期限間近に申し込まれた場合、希望期別からの振替に間に合わないことがあります。
• 口座振替依頼書を納税課に提出いただいた場合は、納税課から金融機関へ提出します。記入内容に不備がある場合、希望される期別からの引き落としができないことがあります。ご提出前に記入内容についてご確認をお願いします。

（2）納期限前日までに口座残高をご確認ください。

• 振替日は、各納期限です（全期前納の場合は第1回目の納期限）。
• 納期限前日までに口座残高をご確認ください。引き落としができなくても再度の振替はできません。

（3）以下の場合、口座振替の登録を解除することがあります。

• 3年以上継続して口座振替の利用がないとき
• 口座名義人が亡くなられたとき
• 残高不足等により一定期間連続して口座振替ができないとき

（4）領収証書は発行しません。

• 通帳の記帳をもって納付の確認としますので、口座振替済通知書や領収証書は発行しません。市が発行する書類で確認される時は、納税証明書を取得してください。（納税証明書については、こちらをご覧ください。）

 納付の確認について、電話での問い合わせは対応できません。口頭確認は、窓口で身分証明書の提示をお願いしています。ご了承ください。

• 軽自動車税（種別割）の継続検査用納税証明書のみ、5月中旬から下旬にたつの市から送付します。（納期限内に納付済の方に限ります。）

（5）一時的に課税がなくなっても、口座振替となる場合があります。

• 所得の減少、物件の売却、車両の廃車などで非課税の年度があっても、口座振替の解約（廃止）届を提出しなければ、課税が発生したときは口座振替の対象になります。

固定資産税・都市計画税の口座振替について

(1)固定資産税・都市計画税は、通知書番号ごとに口座振替の申込みが必要です。

(2)固定資産税・都市計画税の名義を変更された場合

次表のとおり、固定資産（土地・家屋・償却資産）の名義を変更した場合や共有人数の変更があった場合、共有者構成員の変更があった場合は、同じ固定資産であっても、口座振替の引継ぎができません。口座振替をご希望の場合は、新たに申込みが必要です。

	変更前（旧所有者）	変更後（新所有者）
相続	龍野　太郎（相続人代表者） （亡）龍野　一郎分	龍野　太郎（相続登記）
名義変更	龍野　花子	龍野　太郎
共有人数の変更	龍野　太郎　外2名	龍野　太郎　外1名
共有者構成員の変更	龍野　太郎　外1名 （太郎・花子の共有）	龍野　太郎　外1名 （太郎・次郎の共有）

口座名義人が死亡した場合

相続登記が完了する年度まで

口座が凍結されるため口座振替ができなくなります。
引続き口座振替での納付を希望される場合は、振替口座の変更手続きが必要です。口座振替依頼書の「納税義務者」欄は、相続登記前の納税義務者名を記入し、新たに振替口座を登録してください。

相続登記が完了した翌年度以降

市税の口座振替は、納税義務者に対して設定されます。相続登記をすると納税義務者が変更になります。引続き口座振替での納付を希望される場合は、新しい納税義務者名で口座振替の申込みが必要です。口座振替依頼書の「納税義務者」欄は、新しい所有者を記入し、新たに振替口座を登録してください。

軽自動車税（種別割）の口座振替について

所有しているすべての車両が振替の対象となります。

軽自動車税（種別割）は、同一納税者が複数台所有している場合、1件の口座振替の申込みですべての車両分の税額が振替の対象となります。

口座振替についてのよくあるご質問

（1）振替口座を変更するには

• 新たに口座振替依頼書を提出してください。新しく口座振替に利用される口座のある金融機関、納税課または各総合支所地域振興課の窓口へ提出してください。新規の申込みと同じく、変更が完了するまで1か月程度かかります。
• 変更前に使用していた振替口座のある金融機関への口座振替の解約（廃止）届の提出は不要です。ただし、手続き後1か月程度のあいだは変更前の口座から引き落とされますので、不都合がある場合は納税課（0791-64-3144）までお問い合わせください。

（2）預金残高が足りず、引き落としができなかった場合

• 口座振替の再振替は行いません。引き落とし日以降に市役所から「口座振替不能通知書」を発送しますので、「口座振替不能通知書」で納付してください。口座振替不能通知書の到着後、すぐに納付いただいても収納事務の都合で、行き違いにより督促状が発送される場合がありますが、ご容赦ください。
• 一括納付を希望されている方で、振替日の時点で預貯金残高が振替額（年税額）に1円でも満たない場合は、たとえ第1期分の残高が入金されていても振替することができません。
• 一括納付で口座振替ができなかった場合は、振替不能であることを確認後、第1期分の「口座振替不能通知書」を送付します。第1期分につきましては、口座振替不能通知書で納付してください。当該年度の第2期以降は期別ごとの振替になります。翌年度以降は一括納付が再開されます。

（3）口座名義人が亡くなった場合

• 口座名義人が死亡した場合、口座が凍結されて引き落としができなくなります。口座振替の解約（廃止）の手続きをしていただく必要があります。口座振替の解約（廃止）手続き後、必要に応じて納付書をお渡しします。新たに別の口座で登録を希望される場合は、口座振替依頼書を提出してください。

（4）口座振替をやめるには

• 口座振替の解約（廃止）手続きのため、納税課、各総合支所地域振興課に口座振替の解約（廃止）届を提出してください。残りの納期分がある場合は、納付書を発行します。（提出の時期によりご希望の時期からの解約（廃止）ができない場合があります。）市内金融機関でも解約（廃止）の手続きができますが、残りの納期分の納付書がお手元に届くまで時間がかかることがあります。
• 郵送での解約（廃止）手続きを希望される場合は、こちらから様式を印刷して、口座振替の解約（廃止）届を納税課まで提出してください。（ゆうちょ銀行で口座振替を希望される場合は、ダウンロード様式は使用できません。）

（5）数年前から口座振替の登録をしているはずなのに、今年度は納付書が送られてきました。

• 納税義務者を変更していると考えられます。固定資産税・都市計画税の場合は、「(2)固定資産税・都市計画税の名義を変更された場合」をご確認ください。口座振替を希望される場合は、新たに手続きが必要です。

（6）転出した家族が新たに購入した軽自動車税の税金が自身の口座から引き落としされているのですが。

• 以前に、ご家族様の軽自動車税（種別割）をご自身（口座名義人）の口座から引き落とすために口座振替の手続きをされています。一時的に軽自動車税（種別割）が課税されなくても、口座振替を解約されない限りは、新たな軽自動車税（種別割）が発生した際に、口座振替が適用されます。振替口座の変更または解約を希望される場合は、手続きが必要です。
• 離婚等で家族構成が変わった場合も、口座振替を解約されない限りは同様に口座からの引き落としとなります。ご自身以外の税金を口座から引き落としている、または引き落としを検討されている場合は、十分ご注意いただき、口座振替の申込み及び解約の手続きをお願いします。（軽自動車税以外でも同様です。）

 スマホ納付

令和2年10月1日から、スマホ納付が可能になりました。スマートフォンと納付書さえあれば、いつでも、どこでも簡単に納付ができます。

対象税目

• 市・県民税（普通徴収分）
• 固定資産税・都市計画税
• 軽自動車税（種別割）
• 国民健康保険税（普通徴収分）

利用可能なスマートフォン決済アプリ

• PayPay
• LINE／LINE Pay
• 楽天銀行
• au PAY
• PayB
• 銀行Pay（ゆうちょPay等）
• d払い（令和5年4月から）

納付方法

PayPay請求書払い、LINE Pay請求書支払いでの納付方法は以下のとおりです。

その他のスマートフォン決済アプリについては各ホームページをご確認ください。

PayPay請求書払いでの納付方法

 

 ※詳しくはPayPayのホームページ（外部サイトへリンク）をご確認ください。

 

LINE Pay請求書支払いでの納付

 

詳しくはLINE Payのホームページ（外部サイトへリンク）をご確認ください。

 

楽天銀行コンビニ支払サービスでの納付方法

楽天銀行のホームページ（外部サイトへリンク）

au PAYでの納付方法

au PAYのホームページ（外部サイトへリンク）

PayBでの納付方法

PayBのホームページ（外部サイトへリンク）

銀行Pay（ゆうちょPay等）での納付方法

ゆうちょPayのホームページ（外部サイトへリンク）

こいPayのホームページ（外部サイトへリンク）

d払い

d払いのホームページ（外部サイトへリンク）

ご利用上の注意事項

• たつの市から領収証書は発行しません。また、納税証明書が発行可能となるまで、納付手続き完了から2～3週間程度かかります。そのため、すぐに納税証明書が必要な方は、お近くの金融機関やコンビニエンスストア、市役所の窓口で納付いただき、納税証明書の交付申請の際に領収証書をご持参ください。
• 軽自動車税（種別割）の継続検査用納税証明書は、5月中旬から下旬にたつの市から送付します。（納期限内に納付済みの方に限ります。）
• 口座振替の方は納付書が送付されないため、スマホ納付ができません。スマホ納付をご利用になりたい方は、納税課（0791-64-3144）へご連絡いただき、口座振替の解約（廃止）手続きを行ってください。解約（廃止）処理後、納付書を送付いたします。(ご連絡の時期によりご希望の時期からの廃止ができない場合があります。)
• 納付後の取消し、変更はできません。また、納付手続き完了後に領収印のない納付書が手元に残るため、二重払いにならないようご注意ください。
• 決済手数料はかかりません。ただし、お使いの機器の通信料は利用者の負担となります。
• 利用する決済アプリや利用方法によって、ポイントの取扱いが異なります。詳しくは、各アプリ事業者へお問い合わせください。
• 下記の納付書はスマホ納付ができません。

　・1枚あたりの金額が30万円を超える納付書

　・金額を訂正した納付書

　・バーコードの印字がない納付書

　・破損や汚損などでバーコードが読み取れない納付書

　・納期限を過ぎた納付書

地方税共通納税システムを利用した納付

地方税共通納税システムとは、自宅やオフィスでパソコンやスマートフォンからインターネットを通じて地方税の納付ができるシステムです。

地方税共通納税システムを利用すると、複数の地方自治体へ一括して電子納税が可能になります。

対象税目

電子申告済の申告データを基に電子納税を行う税目

• 市・県民税（退職所得分）
• 法人市民税

電子申告を行わなくても電子納税が可能な税目

• 市・県民税（特別徴収分）
• 法人市民税（見込納付のみ）

地方税共通納税システムを利用するメリット

• 全ての都道府県・市区町村へ電子納税ができます。
• ダイレクト方式による納付（事前に登録した金融機関口座を指定して、税金を納付する方法）ができます。
• 金融機関窓口等への外出が不要となります。
• 複数の地方自治体へ一括して電子納税するなど納付事務の負担が軽減されます。
• 手数料の負担はありません。

利用方法

• 利用届出や電子申告、利用可能な金融機関など、詳しくはeLTAXホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。
• ご不明な点は、eLTAXお問い合わせ窓口（外部サイトへリンク）からお問い合わせください。

注意事項

• たつの市から領収証書は発行しません。そのため、すぐに納税証明書が必要な方は、お近くの金融機関やコンビニエンスストア、市役所窓口で納付いただき、納税証明書の交付申請の際に領収証書をご持参ください。
• 納付後の取消し、変更はできません。また、納付手続き完了後に領収印のない納付書が手元に残るため、二重払いにならないようご注意ください。

 地方税共通納税システムの対象税目拡大及びQRコード（eL-QR）を利用した納付

　令和5年4月から、地方税共通納税システムを利用して電子納税ができる税目に次の2税目が追加されます。

追加税目

• 固定資産税・都市計画税
• 軽自動車税（種別割）

QRコードを利用した納付

令和5年4月以降に課税される対象税目（追加される2税目）の納付書にQRコードが印字されます。QRコードが印字された納付書を利用することで以下の納付方法や納付場所で納付できます。

• eLTAX内の専用サイト「地方税お支払サイト」を利用した納付
• スマホ納付
• 全国の地方税統一QRコード対応金融機関窓口　
• 全国のゆうちょ銀行または郵便局窓口　※令和5年5月から

地方税お支払サイトについては、こちらをご覧ください。

［地方税お支払サイト（外部サイトへリンク）］

実際に納付できるのは、令和5年4月以降です。

地方税統一QRコード対応金融機関については、こちらをご覧ください。

［eLTAXホームページ（外部サイトへリンク）］

令和5年4月に公開予定です。

 

地方税お支払サイトを利用した納付

　eLTAX内の専用サイト「地方税お支払サイト」にアクセスし、サイト内のスキャン画面からQRコードを読み取ることで以下の納付方法で納付できます。

• クレジットカード
• インターネットバンキング
• ダイレクト方式（口座振替）

各納付方法・手順等の詳細については、地方税お支払サイトでご確認ください。

QRコードが読み込めない場合は、納付書に印字されている「eL番号（収納機関番号、納付番号、確認番号、納付区分）」を地方税お支払サイト内で直接入力することで納付できます。

次の表のとおり、クレジットカードを利用する際に発生する決済手数料は、納税者負担となります。

決済手数料
納付金額	決済手数料(税抜)	備考
1円～10,000円	37円	以降、納付額が10,000円増えるごとに75円(税抜)ずつ加算されます。
10,001円～20,000円	112円
20,001円～30,000円	187円

 

クレジットカードを利用し、重複して納付された場合でも、決済手数料はお返しができませんのでご注意ください。

ダイレクト方式を利用する場合は、事前にeLTAXの利用者登録と口座情報登録が必要となります。

利用者登録等については、こちらをご覧ください。

［eLTAXホームページ（外部サイトへリンク）］

地方税お支払サイトにおける納付方法や手順などの各種お問い合わせについては、地方税お支払サイトを運営しております地方税共同機構へ問い合わせてください。

令和5年4月に地方税お支払サイト内に「問い合わせフォーム」や「ヘルプデスク」が開設予定です。

スマホ納付

スマートフォン決済アプリ内のスキャン画面からQRコードを読み取ることで納付できます。

利用可能なスマートフォン決済アプリについては、こちらをご覧ください。

［地方税お支払サイト（外部サイトへリンク）］

令和5年4月以降、随時公開予定です。

 

なお、従来のバーコードを利用した納付も引き続き利用できます。

注意事項

• 対象税目以外の納付に関しては、「窓口納付」「口座振替納付」「スマホ納付（バーコード利用）」のいずれかで納付をお願いします。
• たつの市から領収証書は発行しません。そのため、すぐに納税証明書が必要な方は、お近くの金融機関やコンビニエンスストア、市役所窓口で納付いただき、納税証明書の交付申請の際に領収証書をご持参ください。
• 軽自動車税（種別割）の継続検査用納税証明書は、5月中旬から下旬にたつの市から送付します。（納期限内に納付済の方に限ります。）
• 納付後の取消し、変更はできません。また、納付手続き完了後に領収印のない納付書が手元に残るため、二重払いにならないようご注意ください。

• 地方税お支払サイトを利用して納付した場合、地方税お支払サイト内で納付いただいた税目、期別、金額、納付方法等より詳細な納付履歴を確認できます。

QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

 納税証明書等について

納税証明書等の申請窓口は、納税課又は各総合支所地域振興課です。

• 納税証明書等を申請される際に、窓口に来られた方の本人確認を行います。詳しくはこちらをご覧ください。

種類	手数料	備考
納税証明書	300円／件	調定額（課税額）、納付額、未納額、納期未到来額が記載された納税証明書
納税証明書（車検用）	無料	軽自動車の継続検査用の納税証明書 令和5年1月から、継続検査窓口において納税証明書の掲示が不要になりました。
完納証明書	300円／件	たつの市税に滞納がないことを証明する証明書
滞納処分を受けたことがない証明	300円／件	滞納処分を受けたことがないことを証明する証明書
国民健康保険税納付額確認書	無料	年末調整又は確定申告の資料としてお使いいただける確認書

• その他の税務証明書や申請書のダウンロードはこちら（各種税務証明書）からご確認ください。

継続検査窓口での納税証明書「提示不要」について

軽JNKSの運用開始により、令和5年1月から継続検査窓口への納税証明書の提示が原則不要になりました。

軽JNKS

JNKS（ジェンクス）は、自動車税納付確認システム（Jidoshazei　Nofu　Kakunin　System）の略称です。軽JNKSは、軽自動車税（種別割）の納付情報を、軽自動車検査協会がオンラインで確認できるシステムです。

注意事項

• 納付方法によっては、納付情報が軽JNKSに反映されるまでに日数を要する場合がありますので、車検をお急ぎの場合は早めの納付をお願いします。
• 納付後すぐに車検を受ける場合は、金融機関やコンビニエンスストア等の窓口で納付を行い、納税通知書に添付された車検用の納税証明書をご利用ください。（再発行の納付書の領収証書では不可。）
• 軽JNKSによる納付確認ができない場合、納税証明書が必要になることがあります。その場合は、納税課（0791-64-3144）へお問い合わせください。
• 二輪、原付、小型特殊については、軽JNKSの対象外であるため、従来どおり納税証明書が必要になります。

 

• チラシ（クリックで拡大）