たつの市中心市街地複合施設整備事業アドバイザリー業務等委託に関する公募型プロポーザルの実施について

たつの市立小宅公民館は、生涯学習やコミュニティ形成の大切な場として、現在、龍野東中学校区の市民のみならず、区域外の方にも多く利用されています。

しかしながら、築後40年以上が経過し、かなり老朽化が進んでいる上、利用者は多いが駐車場が少ないことなど、建物や機能性にも問題が生じています。

そこで、たつの市立小宅公民館の建替えに当たっては、生涯学習の充実及び市民活動の拠点の場となる公民館機能はもとより、JR本竜野駅周辺のまちづくりに合わせて、地域活性化と賑わいを創出する複合施設とするため、地域住民のニーズを取り入れた基本構想を策定しました。

基本構想では、JR本竜野駅西側の産業振興センター敷地等において、目指す姿を「たくさんの人々が集い、にぎわいが広がる施設」とした地域交流センターや子ども活動広場を主とした公共施設と民間商業店舗の複合施設を新築する中心市街地複合施設整備事業を実施することとしています。
また、事業手法については民間のノウハウを活用し効率的かつ効果的に事業を進めるため、設計・施工を一体的に民間事業者に実施させるデザインビルド方式を採用し、より質の高い施設整備を実現することを目指しています。

このたび、デザインビルド方式で整備事業を実施する民間事業者の選定、契約までに必要となる各種支援業務について、確かな実績とノウハウを持つ専門家と契約を締結する必要があることから、公募型プロポーザル方式により契約の相手方を特定し、契約を行うための必要な手続き等について定めます。

中心市街地複合施設整備事業アドバイザリー業務等委託

公募型プロポーザル方式

内容・手続きについては、下記「提供資料」をご確認ください。

見積の限度額（消費税及び地方消費税相当額を含む。）は次のとおりとする。なお、提案に際しては当該上限額の範囲内で提案額を提示するものとする。

24,000,000円（令和8年度）
43,000,000円（令和9年度・10年度）

本件プロポーザルに参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たすこと。

（1） 登録要件

ア たつの市入札参加資格登録名簿（測量・建設コンサルタント）に1年以上継続して登録を有していること。

イ 建設コンサルタント登録規程（昭和52年建設省公示第717号）における「都市計画及び地方計画部門」の登録を有していること。

ウ 建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を有していること。

（2） 実績要件

平成23年4月以降において、官公庁等（国、地方公共団体、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又は建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第18条に規定する法人）が発注した延床3,000平方メートル以上の公共施設建設にかかる次のア及びイの業務のいずれにも元請けとして完了した実績を有していること。
ア 基本計画の策定又は基本設計の業務
イ 事業者選定アドバイザリー業務（PFI、DB、DBO方式に限る。）

（3） 資格要件

配置する各技術者は、それぞれ次に掲げる全ての要件に該当する者とする。なお、管理技術者及び主任技術者以外にも、その者の指示により適切に業務を遂行できる担当技術者を必要数配置すること。
ア 管理技術者 1名
（ア）事業者選定アドバイザリー業務の十分な実務経験を有していること。
※（2）実績要件と同種業務の管理技術者として担当したものに限る。
（イ）技術士法（昭和58年法律第25号）に基づく総合技術監理部門「建設―都市及び地方計画」又は建設部門「都市及び地方計画」として登録されている技術士（以下「技術士」という。）の資格を有していること。
（ウ）一級建築士の資格を有していること。
（エ）基本計画策定支援業務、都市再生整備計画策定支援業務及び事業者選定アドバイザリー業務（以下「業務委託」という。）の全てを統括するもの。
イ 各業務の主任技術者 各1名
（ア）主任技術者は、業務委託ごとに配置すること。ただし、同一人物が兼ねることができるものとする。
（イ）各業務の主任技術者は、技術士若しくは一級建築士資格を有していること。

（4） その他

ア 公告日から開札日までの間、たつの市又は兵庫県から指名停止を受けていない者

イ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に規定する入札参加者の資格制限に該当しない者

ウ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。ただし、それぞれの申立てがなされた者であっても、公告日の前日までに裁判所から更生又は再生計画の認可を受けた者はこの限りでない。

エ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続していない者

令和8年4月14日（火曜日）～4月23日（木曜日） 午後5時まで

たつの市教育委員会事務局 教育事業部社会教育課

〒671－4192 たつの市龍野町富永1005番地1

電子メール（メールアドレス：shakaikyoiku@city.tatsno.lg.jp）

質問事項、会社名、担当者氏名、連絡先を記載した質問書(様式は任意)を 電子メールにより送付すること。なお、質問書を送付した場合は必ず電話で到着確認を行うこと。

令和8年4月28日（火曜日）に、市の公式ホームページで掲載する。

なお、再質問は 受け付けない。

令和8年4月14日（火曜日）から令和8年4月30日（木曜日）午後5時まで（郵送の場合は提出期限内に必着）

たつの市教育委員会事務局 教育事業部社会教育課

〒671－4192 たつの市龍野町富永1005番地1

持参又は郵送

提出された参加表明書をもとに参加資格の確認を行い、参加資格確認結果通知書（1次審査）（様式9）を令和8年5月8日（金曜日）に参加表明者全員に通知する。

令和8年5月12日（火曜日）から令和8年5月22日（金曜日）午後5時まで（郵送の場合は提出期限内に必着）

たつの市教育委員会事務局 教育事業部社会教育課

〒671－4192 たつの市龍野町富永1005番地1

持参又は郵送

用紙はA4版とし、片面印刷とすること。
レイアウト、構成、図表の配置等は提案者の裁量とし、A4判サイズで視認性を確保した視覚的に分かりやすい資料とすること。
1部は、ホチキス止め、インデックス等による装飾のないものを提出すること。

参加資格確認結果通知書（1次審査）で参加資格を認められた提案者は、2次審査プレゼンテーションを受けることとする。なお、参加者が1者でも、参加資格要件を満たしていれば、選定を行う。ただし、合計点数が満点の6割以上となった場合に限り、優先交渉権者として選定する。

令和8年5月26日(火曜日)以降（詳細については、1次審査の結果と併せて別途通知する。）

提案事業者説明30分以内、質疑10分程度とする。

5名以内とする。ただし、管理技術者は必ず出席すること。

パソコンは、企画提案者が持参し、プロジェクター、HDMIケーブル及びスクリーンはたつの市で用意する。

詳細については、中心市街地複合施設基本構想策定業務委託に関する公募型プロポーザル実施要領を参照してください。