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最終更新日:2012年3月26日
地方分権の進展に伴い、地方公共団体の財政状況について積極的に情報を開示することが求められています。本市においては、普通会計に加え特別・企業会計の状況や関係一部事務組合、第三セクター等の経営状況も含めた財政状況を開示します。
なお、本市も含め、兵庫県各市町の状況につきましても兵庫県ホームページ(外部サイトへリンク)から一覧性をもって公表されています。
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