最終更新日：2022年12月28日

寄附金控除について（ふるさと納税など）

寄附金税額控除とは、都道府県・市区町村や特定の団体へ寄附をした場合に、個人市民税・県民税（住民税）の所得割額から税額が控除される制度です。

対象となる寄附金

1. 都道府県・市区町村に対する寄付金（ふるさと納税）（注1）
2. 兵庫県共同募金会に対する寄付金
3. 日本赤十字社兵庫県支部に対する寄附金
4. 条例により指定された認定NPO法人及び特例認定NPO法人（NPO法人等）に対する寄附金（注2）

（注1）災害義援金として日本赤十字社などに寄附した場合、「都道府県・市区町村に対する寄附金」に該当する寄附金として控除を受けることができます。

（注2）対象となる団体については、兵庫県ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

控除額の計算について

基本控除額

（寄付金額-2,000円）×10％

市民税分：（寄付金額-2,000円）×6％

県民税分：（寄付金額-2,000円）×4％

（注1）対象となる寄附金額の上限は総所得金額等の30％

（注2）たつの市外に主たる事業所を有するNPO法人等に対して寄付した場合は県民税のみ控除対象

特例控除額（ふるさと納税の場合のみに上乗せ）

（寄附金額-2,000円）×（90%-寄附者の所得税の税率【0～45%】×1.021【復興特別所得税率】）

市民税分：（寄附金額-2,000円）×（90%-寄附者の所得税の税率×1.021）×3/5

市民税分：（寄附金額-2,000円）×（90%-寄附者の所得税の税率×1.021）×2/5

（注1）控除額の上限は住民税の所得割額の20%

（注2）復興特別所得税率を掛けるのは令和20年度（2038年度）まで

ふるさと納税について

たつの市へのふるさと納税について詳しくは、たつの市ふるさと応援寄付金のご案内のページをご覧ください。

ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請を行った場合は、所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が、翌年度の住民税から控除されます。

申請方法等について詳しくは、ふるさと納税ワンストップ特例制度のページをご覧ください。