令和7年度個人市民税・県民税・森林環境税の主な税制改正
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住宅ローン控除の拡充・延長
子育て世帯および若者夫婦世帯における借入限度額の上乗せ
以下のいずれかに該当する方が、認定住宅等の新築、または認定住宅等で建築後使用されたことのない住宅の取得、若しくは買取再販認定住宅の取得をして、令和6年中に居住の用に供した場合、令和4・5年入居の場合の水準が維持されます。
- 年齢40歳未満であって、配偶者を有する者
- 年齢40歳以上であって、年齢40歳未満である配偶者を有する者
- 年齢19歳未満の扶養親族を有する者
| 住宅の区分 | 借入限度額（改正前） | 借入限度額（改正後） |
|---|---|---|
| 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅 | 4,500万円 | 5,000万円 |
| ZEN水準省エネ住宅 | 3,500万円 | 4,500万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 3,000万円 | 4,000万円 |
新築住宅の床面積要件の緩和
新築住宅の床面積要件を40平方メートル以上に緩和する措置（合計所得金額1,000万円以下の年分に限る。）について、建築確認の期限が令和6年12月31日（改正前：令和5年12月31日）に延長されます。
住宅ローン控除の適用条件等について詳しくは、国土交通省ホームページをご覧ください。
更新日：2025年03月31日