市長の部屋（令和6年度）

令和7年第1回たつの市議会定例会の開会に当たり、新年度の市政運営に臨む私の基本姿勢の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

本年は「たつの市」が誕生してから、20年の節目を迎えます。これまで本市のまちづくりを支えてこられた多くの先人の御努力に思いを馳せながら、感謝と敬意をもって、これからの本市の成長、飛躍に向け、そして新たな時代に繋げていくため、「たのし たつの市 輝く未来へ」のキャッチフレーズのもと、市民の皆様と共に「市制施行20周年記念事業」を展開し、輝かしい未来への確かな歩みを進めてまいります。

また、私にとりましても2期目の任期満了を迎える年となります。平成29年11月に市政をお預かりさせていただき、以降本市が将来にわたり持続可能なまちであり続けるため、様々な課題に正面から向き合い、現場主義に徹し、全身全霊で市政運営に取り組んでまいりました。これまで、市民の皆様、議員各位並びに職員に支えられ、まちづくりに邁進できたことに、感謝の念と大きな誇りを感じております。本年におきましては、これまでを振り返り、未来に向かって新たなステージへと進む重要な一年と捉え、市町合併後の「総仕上げとなる施策」と次代を見据えた「未来への礎となる施策」を基軸に、過去最大規模となる400億円を超える一般会計当初予算案を計上いたしました。

「総仕上げとなる施策」としましては、JR竜野駅が今年の秋に完成し、本市の南玄関口として交通結節機能と駅周辺の利便性を向上させてまいります。また、龍野公園につきましては、インクルーシブ公園として誰もが利用しやすく、楽しんでいただける公園として生まれ変わります。さらに、これまで中学生のみであった学校給食費の無償化につきましては、小学生まで拡充し、完全無償化を実現してまいります。高校生等の医療費につきましても、所得制限を撤廃し、通院・入院とも無料で受診できることで、子育て世帯の経済的負担を軽減してまいります。

「未来への礎となる施策」としましては、まちづくりの最上位計画となる「第3次たつの市総合計画」の策定に着手し、目指すべき将来像とその実現に向けた施策を構築してまいります。龍野IC周辺の区画整理事業につきましては、新たな賑わいの創出や地域経済の活性化に資する重点プロジェクトとして、計画的に進めてまいります。また、新宮地域小中一貫校につきましては、本格的に建設工事が始まり、新たな時代の学びに対応した学校づくりに取り組んでまいります。

一方、国政に目を向けますと、昨年10月に「新しい地方経済・生活環境創生本部（新地方創生本部）」が設置され、地方が成長の主役となる新たな政策「地方創生2.0」が起動し、「令和の日本列島改造」の旗印のもと、日本全体の活力を取り戻し、若者や女性にも選ばれる地域づくりが展開されようとしています。本市におきましても、市制施行20年を契機に、あらゆるライフステージにおいて市民が安心して暮らし、未来への希望を抱ける「未来応援 住みたいまち たつの」の実現に向け、市政運営をなお一層推し進めてまいる所存でございます。

1 20年の歩みを礎に、更なる飛躍を目指して

（1）次世代へつなぐ活力あふれる事業の展開

私は、市長就任以来、「子育てするなら たつの市」をスローガンに、子ども・子育て施策を重点的に取り組んでまいりました。その中で、学校給食費の無償化につきましては、一定の財源が確保できたことから、小学1年生から中学3年生までの全ての児童生徒に、安全・安心でおいしい給食を令和7年度から完全無償化で提供してまいります。また、長引く物価高騰により給食食材価格も高騰しておりますが、これまで提供してきた給食と同等の栄養バランスのとれた給食を提供してまいります。さらに、18歳以下の子どもの医療費につきましては、安心して医療が受けられるよう完全無料化し、子どもたちの健やかな成長と子育て世帯を切れ目なく支援してまいります。

出会いや結婚を希望する若者に対しましては、「若者出会い応援セミナー」を開催し、結婚への意識啓発、機運を高めてまいります。また、これから新生活をスタートする夫婦に対しましては、新居への引越し費用やリフォーム費用等、結婚生活に伴う経済的な支援に加え、「住宅取得奨励金制度」につきましても、新たに子育て加算を設けるなど、若者や子育て世帯に対し切れ目なく支援する「たつの市若者・子育て世帯応援パック」として打ち出し、若者や子育て世帯の転入・定住を促進してまいります。

年々増加している空き家への対応につきましては、「たつの市空家等対策に関する条例」を制定し、適正管理を推進するとともに、空き家の流通を促し、資源として有効に活用するため、空き家改修に対する支援制度を拡充いたします。

一方、計画的に進めてまいりましたJR竜野駅周辺整備につきましては、駅舎の橋上化、駅前広場や駅南道路が完成することにより、交通アクセスが向上し、交通結節機能の強化及び周辺の良好な住環境の確保につなげてまいります。また、龍野公園につきましては、誰もが安全に楽しむことができるインクルーシブ公園として再整備してまいります。

本年4月には、「大阪・関西万博」がいよいよ開幕します。未来社会を体感できる万博への校外学習につきましては、バス費用を助成し、小学4年生から中学3年生までの全ての児童生徒が、世界の文化や先進技術に触れ、未来への夢や希望を抱く機会を創出してまいります。さらに、万博会場及び周辺会場において、「ひょうごフィールドパビリオン」に認定された市内6箇所のプログラムや地場産品をPRし、本市の魅力を積極的に発信するとともに、定住自立圏の構成市町と共同で観光地を巡る周遊イベントを実施してまいります。

他方、本市の持続可能な観光振興の方向性を示す「(仮称)たつの市観光振興計画」の策定に向け、現状や課題等を分析する基礎調査を実施します。

（2）誰もが安全・安心を感じられる事業の展開

昨年は、未だ復旧・復興の途上にある能登半島地震をはじめ、大雨やゲリラ豪雨、猛暑日の増加等、想像を超える災害・異常気象が発生しました。また、南海トラフ地震臨時情報が初めて発表されるなど、私自身改めて、地球温暖化の影響や切迫する南海トラフ地震の脅威を強く感じさせられました。

こうした中、国では、防災庁の設置をはじめ、災害対応体制の更なる強化を進める方針が示され、兵庫県においても、阪神淡路大震災から30年という節目の年を迎え、震災から得た教訓や経験を風化させることなく、次世代へ確実に継承していくとされております。本市におきましては、片島・ひばりケ丘地区をはじめ、各地区での浸水対策工事や河川改修、排水施設を計画的に整備する一方、中学校体育館及び龍野体育館競技場におきましては、空調設備を整備し、避難所の環境改善と熱中症対策を加速いたします。また、幅広い世代が参加できる防災フェスタを消防出初式と同日開催し、市民の防火・防災意識を一層高めてまいります。

救急医療体制につきましては、急な病気やけがで救急車を呼ぶべきか迷った際の電話相談窓口として、24時間365日対応の「救急安心センター事業（＃7119）」を開始し、救急事案への対応や限られた医療資源の有効活用に取り組んでまいります。

市民の健康寿命を延ばし、健康づくりを継続的に推進するうえで、市民一人ひとりの健康意識の向上と生涯健やかに過ごせるための体制を一層強化する必要があります。そのため、骨粗しょう症検診と歯科健診を新たに個別医療機関での健診メニューに加えるとともに、乳がん検診の無料対象者の拡充、子宮がん検診にHPV検査を導入するなど、健康診査の充実と受診負担の軽減を図ってまいります。また、複雑化・複合化した支援ニーズに対応するため、「ふくし総合相談窓口」を核とした横断的な連携による重層的支援体制を強化いたします。

（3）市制施行20周年記念事業の展開

平成17年10月の合併当初は、1市3町固有の特色や歴史、文化を尊重しつつ、「まちの調和」と「市民の自立」をまちづくりの柱とし、一体感の醸成と均衡ある発展に努めてまいりました。その後の10年間は、全ての市民が将来にわたって住んで良かった、住み続けたいと思える「快適実感都市」を目指し、地域創生に資する様々な施策に取り組んできたところでございます。

本年10月、たつの市は、市制施行20年を迎えます。市民の皆様と共に、本市のこれまでの歩みを振り返り、更なる飛躍を誓うため、「たつの市制施行20周年記念式典」の開催を10月5日に予定しています。さらに、「たつの市民憲章」を制定し、市民の「ふるさと たつの」への愛着と市全体の一体感の醸成を図ってまいります。

また、20周年記念事業としましては、誰もが互いを認め合い、共に楽しめる「ユニバーサルスポーツフェス」や自然豊かな里山を守り育てる意識の醸成を図る「ひょうご里山フェスタ2025」、合併後初めてとなるオリンピック選手を輩出したマウンテンバイク競技の「全日本自転車競技選手権大会」など、年間を通し数々の記念事業を展開してまいります。

2 未来を拓く、次世代への投資

国では、「こども未来戦略」に基づき、子ども・子育て政策の強化を本格的に推進するため、前年度比約1.1兆円増となる当初予算額を計上し、質の高い、濃厚な子ども政策に取り組むこととしています。本市におきましても、少子化やライフスタイルの多様化に伴い、生活環境が大きく変化している中、安心して子どもを産み育て、子ども・若者が健やかに育ち、自立して社会で活躍することができるよう、「たつの市こども・若者計画」に基づき、地域や社会全体で支え合う取組を強化し、子ども・若者・子育て家庭を応援してまいります。

新宮地域小中一貫校につきましては、令和10年4月の開校に向け、校章や校歌、制服、スクールバス、特色ある小中一貫教育カリキュラムなどの検討を保護者や学校、地域の方々と協議しながら進めるとともに、新校舎の建設工事につきましても、周辺環境に配慮しながら今後3年間をかけて計画的に進めてまいります。また、御津中学校につきましては、校舎の健全性を確保するため、耐力度調査を実施し、最適な整備方針を検討してまいります。さらに、御津地域の人工芝多目的グラウンドにつきましては、誰もがスポーツに親しみ、相互に交流できる施設として、本格的に整備を進めてまいります。

中学校の部活動につきましては、各部活動の課題を踏まえながら、円滑で段階的な地域移行の検討を進め、学校部活動を地域の指導者による地域クラブ活動に移行することで、持続可能な活動機会の確保を目指してまいります。

全国的に不登校やヤングケアラーなど、様々な課題を背景に持つ子どもが増加している中、本市におきましても不登校児童生徒が増加傾向にあります。その対策としまして、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの相談体制を充実するとともに、校内サポートルームを増設します。また、校外においても、みんなと共に学ぶ場を提供し、意欲や関心を引き出し、自立に向けた支援をしてまいります。ヤングケアラーの疑いがある子どもにつきましては、周囲の大人が速やかに気付けるよう、講演会や出前講座を実施し、適切な支援につなげてまいります。

他方、新たなまちの基盤となる「龍野IC周辺まちづくり区画整理事業」につきましては、街区形成に必要なインフラ施設の調査設計を引き続き実施し、一部工事に着手するとともに、将来の道路交通量の増加に対応するため、県道の4車線化及び市道の交差点改良に取り組んでまいります。また、龍野西IC周辺につきましては、地権者や企業に対し意向調査を実施し、新たな産業団地整備の実現の可能性を調査してまいります。JR本竜野駅周辺につきましては、公民館機能と市民ニーズに即した機能を備えた複合施設の整備に向け、基本構想の策定に着手し、施設規模や機能・配置などを検討してまいります。

一方、農業生産基盤につきましては、たつの東部地区において効率的で持続可能な農業を支える圃場整備に着手するとともに、追分地区におきましても、暗渠排水を整備し、生産性の高い農地へ転換を図ってまいります。

GXの推進につきましては、昨年6月に「ゼロカーボンシティ」を宣言いたしました。その実現に向け、本市の温室効果ガス排出量削減の指針となる「たつの市地球温暖化対策実行計画」に基づき、市内110施設の照明器具のLED化を進めてまいります。また、電気自動車の普及を促進するため、揖保川総合支所に急速充電器を新設するとともに、電気自動車を導入する市内事業者に対し購入費用の一部を支援するなど、市を挙げて取り組んでまいります。

TDXの推進につきましては、庁内業務の効率化を図るバックヤード改革の一環として、電子決裁機能付き文書管理システムを導入してまいります。また、自治体情報システムの標準化・共通化につきましては、令和8年度末までの移行に向けて円滑・安全に取り組み、デジタル化による持続可能な行政運営を確立し、質の高い行政サービスを安定的に提供してまいります。

以上、市制施行20年という節目を、更なる飛躍の年とするべく、市民の皆様と共に歩み、たつの市の未来への礎を築いてまいる所存でございます。

明けましておめでとうございます。

令和7年の新春を健やかにお迎えのことと心からお慶び申し上げます。皆様方には、日頃からたつの市政進展のため、格別のご支援とご協力を賜っておりますこと、厚くお礼を申し上げます。

さて、昨年は未だ復興途上である能登半島地震をはじめ、地球温暖化による大雨・ゲリラ豪雨や酷暑日の増加など、想像を超える災害や異常気象の脅威を感じる事象が頻発しました。また、国内企業はバブル期に迫る深刻な人手不足にあえぎ、労働力確保のための賃上げが進められた反面、原油・原材料価格の高騰によって調達コストが増加するにも関わらず、価格転嫁に苦慮されている現状であると推察いたします。

一方たつの市では、様々な分野において市民の皆様の活躍が印象的でしたが、中でも若者の活躍には目を見張るものがありました。合併後初となるオリンピック選手が誕生したことや小中高校生が全国大会で優秀な成績を収められ、我々市民に感動を届けてくれました。将来は日本を背負って、世界へ羽ばたく選手に成長されると期待せずにはいられません。

本年は「たつの市」が誕生してから、20年の節目を迎えます。「たのし たつの市 輝く未来へ」をキャッチフレーズとし、1年を通して企業団体・市民の皆様とともに記念事業を展開してまいりますので、お力添えをいただけますと幸いでございます。

本市施策としましては、市の南玄関口である竜野駅の駅舎橋上化の完成、中心市街地である本竜野駅周辺の施設整備、交通アクセスが良好な龍野インターチェンジ周辺の区画整理など、新たなにぎわいづくりと地域経済の活性化に直結する重点プロジェクトを継続して推し進めてまいります。さらに、物価高騰が長期化する中で、未来を担う子どもたちのため、子育て世帯への経済的負担の軽減をはじめとする支援策に取り組んでまいります。

加えて、行政手続をより便利に、簡単にできるよう、たつの市版DXを推進し、好評いただいている「書かない窓口」のさらなる充実や公共施設予約システム及び子育てアプリ「たつのこナビ」など、デジタル技術を活用した質の高い市民サービスの提供に取り組むとともに、継続的にデジタルデバイド対策を講じ、誰もがデジタルの恩恵を受けられる市政を目指してまいります。

ところで、本年は「巳年」でございます。六十干支では「乙巳（きのとみ）」の年にあたり、「乙巳」は、これまでの努力や準備が実を結び始める年と言われております。龍野商工会議所におかれましては、頃安会頭のリーダーシップのもと、本市の経済活動の活性化に向けた先導役として、これまで培ってこられた技術と革新的な発想をもって、積み重ねられた実績が大きく花開く年になりますことを心から期待しております。

結びといたしまして、たつの市の安寧と市民の皆様のご多幸をご祈念申し上げますとともに、本日ご参会の皆様の今後ますますのご健勝とご多幸を心から祈念いたしまして、年頭にあたっての挨拶とさせていただきます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

明けましておめでとうございます。

皆さんの清々しいお顔を拝見し大変嬉しく思います。また、新たな年の始まりに際し、皆さんの気概に接し誠に頼もしく、心強く感じているところです。

昨年は元日の能登半島地震をはじめ、ゲリラ豪雨や猛暑日の著しい増加など異常気象・地球温暖化の危機を強く感じた年でした。その一方で、スポーツ分野においては、たつの市から合併後はじめてのオリンピック選手の誕生や、小・中・高校生の全国レベルの活躍に深い感動を受けた年でもありました。

新たな年を迎え、あらためて市民の皆様が安全に、安心して、多様な幸せを感じられるまちづくりに全力で取り組んでまいる決意をしたところです。皆さんにも、たつの市職員であるという誇りと情熱を持って、志を新たに共に職務に励んでいただきたいと思います。そのためにも、まずは普段から職員相互の関わりを更に増やしていただき、コミュニケーションを大切に、情報共有・収集に努めていただきたいと思います。

本年は市制施行20周年を迎えます。「たのし たつの市 輝く未来へ」をキャッチフレーズに、1年を通して「市制施行20周年記念事業」を展開してまいりますので、管理職にあっては、若手職員の斬新な発想やアイデアに耳を傾けて、これからの10年、20年先を見通した事業推進を期待しております。また、職員の皆さんは市内で開催される様々なイベントや事業に積極的に参加し、市民の思いや各事業のねらいを吸収し、自己研鑽に努めていただくようお願いします。

少子高齢化が進行し、今後も人口減少が見込まれる中にあって、市政に目を向けますと、市の南玄関口である竜野駅の駅舎橋上化が本年中の完成を予定しており、駅利用者の利便性向上と交通結節機能の強化を図ります。本竜野駅周辺につきましても、中心市街地として活性化を促すため、土地利用やまちづくりの方向性を検討してまいります。さらに、新たなにぎわいを創出する「龍野インターチェンジ周辺まちづくり区画整理事業」を継続し、経済・賑わいの創生に取り組んでまいります。加えて、限られた人的資源を最大限活用するため、庁内バックヤード改革として、電子決裁機能を有する文書管理システムの運用を開始します。円滑な決裁事務、文書管理の集約化と効率化が期待できますので、事務の適正処理はもとより、業務最適化によって生まれた時間を、市民の利便性と行政サービスの質の向上へとつなげていただくようお願いします。

結びに、皆さんにとって、実り多い1年となりますことを心から祈念いたしまして、年頭に当たっての訓示とします。

本年もどうぞよろしくお願いいたします。

皆さん、おはようございます。

令和6年度がスタートし、新たな気持ちで新年度を迎えられていることと思います。

本市においては「未来応援 住みたいまち たつの」を掲げ、創意工夫を凝らした政策展開を図っているところであり、令和6年度は、「次世代につなぐまちづくりへの投資」をテーマに予算編成していますので、職員一人ひとりが、全力で職務遂行されますことを期待しております。

はじめに、このたびの人事異動の概要について申し上げます。妊娠期から子育て期に係る一体的な相談支援を行うため、「たつの市こども家庭センター」を設置し、切れ目のない支援体制の強化を図ることとしました。