広報たつの2026年4月10日号（表紙～17ページ）【テキスト版】

未来を育み暮らしを守る

主な内容

施政方針・・・2～3ページ

わたしたちの市政・・・ 4～9ページ

令和8年度 施政方針を表明（抜粋）

『未来応援 住みたいまち たつの』令和8年度の施策の方針を市民の皆さんにお伝えします。

本市は昨年、市制施行20年の節目を迎えました。市民憲章の制定や記念事業の開催を通じて、「ふるさと たつのへの愛着と誇り」が市民に浸透していることを実感し、更なる飛躍と次世代へ繋がるまちづくりの必要性と重要性を再認識した年となりました。国におきましては、責任ある積極財政のもと「強い経済を実現する総合経済対策」が打ち出されています。本市におきましても、物価高から市民の暮らしを守り抜くことを優先施策とし、「たつの市民生活応援商品券」の発行をはじめとして、市民・事業者への迅速な支援に取り組んでいきます。本市が直面する最大の課題は、人口減少への適応です。本市が目指すべき方向性は、人口減少のスピードをできる限り抑え、すべての市民が将来に希望を持ち、豊かさと幸せを実感できる持続可能なまちを築いていくことです。そのため、「普遍的な子ども・子育て政策」、「市民誰もが健康で生き生きと暮らせる福祉政策」、「地域活性化と雇用創出に資する企業誘致政策」を加速させることに加え、これまでに芽吹き、育ち始めた施策を進化・成長させます。また、市民の生命と財産、暮らしを守ることは行政最大の使命です。自然災害への備えを強化し、安全安心な生活基盤の強靭化を進めます。令和8年度は、市の最上位計画である「第2次たつの市総合計画」の最終年度です。次期総合計画の策定に当たり、本市の目指すべき将来像を明確にし、市民一人ひとりが笑顔と希望を持って暮らせるまちづくりに向け、責任と覚悟を持って市政を勇往邁進していきます。

1 けんこうで未来を育むまちづくり

市民総合健診では、特定健診の対象年齢を30歳以上から20歳以上へ引き下げます。HPV検査を導入している子宮がん検診は、無料対象者を拡充し、受診負担の軽減を図ります。さらに、60歳以上を対象に、かかりつけ医での「もの忘れ検診」を自己負担なく実施し、認知症高齢者等の早期発見と継続的な医療や介護等に繋げます。子ども・子育て家庭の健康増進に向け、新たに妊婦へのRSウイルス予防接種の実施や産婦健康診査費用の助成を行います。加えて、5歳児を対象に健康診査の実施、4・5歳児へのフッ化物洗口によるむし歯予防対策、インフルエンザ予防接種助成を中学3年生まで拡大します。また、就労要件を問わず時間単位で定期的に利用できる「こども誰でも通園制度」を実施し、市内初となる病児保育を実施する民間事業者に対し、施設整備費用を助成します。不登校児童生徒への対応として、市内小中学校で不登校支援員の増員や校内サポートルームの増設、フリースクール等へ通う児童生徒の支援を行います。中学校の部活動は、生徒の多様なニーズに応えるため、学校部活動で実施する「地域連携」と認定地域クラブで活動する「地域展開」を両輪とする取り組みを推進します。（仮称）はりましんぐう小中一貫校の整備は、旧校舎の解体作業及び新校舎の建設工事に着手し、小中一貫校で使用するしんぐう温水プールは、大規模改修工事に伴う実施設計業務を進め、しんぐうこども園も移転に向けた業務に着手します。また、みつ中学校は、老朽化に対する施設整備方針の策定に向け、用地測量業務を実施します。みつ地域の人工芝多目的グラウンドは、第2期工事を進めます。

2 まちの魅力と活力にあふれるまちづくり

人口減少社会に適応した持続可能なまちづくりの指針「たつの市都市計画マスタープラン」を策定し、将来を見据えた都市計画ビジョンを示していきます。本竜野駅周辺では、「中心市街地複合施設基本構想」を踏まえ、中心市街地に新たな活力と賑わいを創出する「多世代交流・地域共生の拠点」として整備を進めます。さらに、ひがしはしさき駅、せんぼん駅周辺の環境整備にも取り組みます。開業90周年を迎えるJR姫新線の維持に向け、引き続き強く国やJR西日本へ要望するとともに、利用促進に努めます。「龍野インターチェンジ周辺まちづくり区画整理事業」は、大型商工業施設の誘致や県道4車線化の実現、市道の新設、公園等の整備を進めます。龍野西インターチェンジ周辺の新たな産業団地は、市場の動向を注視し事業化を検討します。創業支援では、第二創業も支援対象に加え挑戦する経営者を応援するとともに、高校生を対象に保護者同伴型の事業所説明会を開催し、若者の市内就業と、市内企業の人材確保・若者定住に繋げていきます。世界の梅公園内の「じんばいかん」、「とうばいかく」は、建物の耐力度調査を実施し、今後の活用方策を検討します。また、主体的に本市の魅力を発信するプロモーション人材の発掘・育成や定住自立圏構成市町と連携し、インフルエンサーを招聘した観光プロモーションの展開、東京・大阪で開催される移住相談会への参加を通じ、「住んでよし 訪れてよし たつの」を発信していきます。

3 安心して快適に暮らせるまちづくり

物価高騰対策として、全市民を対象とした「生活応援商品券」の配布、家庭用蓄電池の導入支援、農林畜水産業者及び介護サービス事業者等への事業継続支援を実施します。さらに、マガキ大量へい死により、甚大な被害を被った養殖業者へは種苗購入費用を支援します。発災時の支援体制強化のため、県内統一の被災者生活再建支援システムを導入し、罹災証明書発行の迅速化を図るとともに、自主防災組織による災害時応急用井戸の整備を支援します。女性や子ども、高齢者等に配慮した災害備蓄品の充実や防火救命リーダーの育成にも努めます。常備消防体制では「マイナ救急」を本格運用しま酷暑による健康被害を防止するため、小学校屋内運動場への空調設備を順次整備し、小学校にウォーターサーバーを配備します。また、屋外で活動される高齢者グループへは、簡易テントの購入費用を助成します。地域公共交通は、「たつの市地域公共交通計画」を改定し、すべての市民が安全快適に移動できるよう公共交通サービスを構築していきます。また、コミュニティバスは、バスロケーションシステムを導入し、市民乗り合いタクシーについては、しんぐう地域の区域外運行の実証実験を行います。高齢者のデジタルデバイド解消に向け「ご近所デジタルマイスター」によるスマホ相談会や移動型スマホ教室を開催し、誰もがデジタル社会の恩恵を享受できるように努めます。最後に、職員が安心して業務を遂行できるよう、庁舎内防犯カメラの増設や電話録音装置を導入し、カスタマーハラスメント対策と市民サービス及び職員資質の向上、業務効率の改善に繋げます。

フッ化物洗口とは、歯のエナメル質にフッ化物を作用させることで、歯の質を強くし、むし歯を予防する方法のこと。

バスロケーションシステムとは運行者がバスの位置情報を把握し、インターネットなどで利用者に提供するシステムのこと。

特集 わたしたちの市政 令和8年度 当初予算 誰からも選ばれるたつのを目指して

• 予算総額 727億8,237万円
• 一般会計 437億円
• 特別会計 175億6,107万円
• 企業会計 115億2,130万円

一般会計歳出予算の主な構成

目的別

• 民生費 143億5,790万円 32.8%
• 教育費 89億6,955万円 20.5%
• 土木費 68億5,566万円 15.7%
• 総務費 38億3,239万円 8.8
• 公債費 35億7,550万円 8.2%
• 衛生費 25億8,803万円 5.9%
• その他 35億2,097万円 8.1%

性質別

• 扶助費 81億8,943万円 18.7%
• 人件費 68億4,696万円 15.7%
• 公債費 35億7,550万円 8.2%
• 投資的経費 88億803万円 20.2%
• 繰出金 63億1,017万円 14.4%
• 補助費等 47億2,729万円 10.8%
• 物件費 40億6,121万円  9.3%
• 維持補修費 3億4,132万円  0.8%
• その他 8億4,009万円  1.9%

特別会計

総額175億6,107万円

• 土地取得造成事業 2,509万円
• 揖龍公平委員会事業 83万円
• 国民健康保険事業 83億4,787万円
• 後期高齢者医療事業 16億3,151万円
• 介護保険事業 74億327万円
• 病院事業債管理事業 1億5,250万円

企業会計

総額115億2,130万円

• 水道事業 収入 14億4,686万円、支出 17億1,859万円
• 下水道事業 収入 81億790万円、支出 95億9,705万円
• 国民宿舎事業 収入 1億3,401万円、 支出 2億566万円

歳出（目的別）の用語解説

• 民生費    子ども、高齢者、障害者への福祉サービス等に要する経費
• 教育費    教育や教育施設の環境整備、文化スポーツ振興等に要する経費
• 土木費    道路や公園の整備、市営住宅の管理運営等に要する経費
• 総務費    市役所の管理や住民票の発行、選挙執行等に要する経費
• 公債費    借入金の返済に要する経費
• 衛生費    予防接種や健康増進事業の実施、ごみ処理等に要する経費
• その他    議会運営、農商工業の発展、防災対策等に要する経費

歳出（性質別）の用語解説

• 扶助費    社会保障制度の一環として各種法令や市独自の制度に基づく福祉サービスに要する経費
• 人件費    市の職員の給与や退職金等に要する経費
• 公債費    借入金の返済に要する経費
• 投資的経費 道路新設や公共施設の新築または改築などの投資事業に要する経費
• 繰出金    特別会計および企業会計への繰出金
• 補助費等 国、地方公共団体または民間に対し、行政上の目的により交付する現金的給付に要する経費
• 物件費    支出の効果が単年度または極めて短期間で終わるもの（旅費や需用費、委託料等） の総称
• 維持補修費 市が管理する公共用または公用施設等の維持に要する経費
• その他    基金への積立てに要する経費等

一般、特別、企業会計の予算推移

令和4年度

• 一般会計 345.5億円
• 特別会計 184.0億円
• 企業会計 106.1億円

令和5年度

• 一般会計 356.0億円
• 特別会計 168.4億円
• 企業会計 112.6億円

令和6年度

• 一般会計 387.5億円
• 特別会計 169.4億円
• 企業会計 108.6億円

令和7年度

• 一般会計 446.5億円
• 特別会計 170.5億円
• 企業会計 111.2億円

令和8年度

• 一般会計 437.0億円
• 特別会計 175.6億円
• 企業会計 115.2億円

令和8年度の主な取組

1 こどもと未来を育み続ける

【新規】

• 民間病児・病後児保育施設整備事業 48,410千円
• RSウイルス予防接種経費 11,611千円
• インフルエンザ予防接種経費 8,899千円
• 地域クラブ活動事業 7,664千円

【拡充】

• 5歳児健康診査経費 1,651千円

2 安心な暮らしと健康を守り続ける

【新規】

• もの忘れ検診事業 2,728千円
• 災害時応急井戸設置補助経費 2,000千円
• デジタルデバイド対策事業 821千円

【拡充】

• 市民乗り合いタクシー運行事業 4,000千円
• 地域の見守りカメラ設置事業 2,400千円

3 魅力と快適さが持続する

【新規】

• 人工芝多目的グラウンド整備事業 330,049千円
• 駐車場整備事業
• ひがしはしさき駅 9,000千円
• せんぼん駅（R7繰越事業20,000千円含む）38,000千円
• 中心市街地複合施設整備事業 39,420千円
• 養殖マガキ種苗購入補助経費（R7繰越事業）18,000千円

4 持続可能な市政運営に向けた行財政改革

【新規】

• 生成AIツール導入経費 1,122千円
• 市民インフルエンサー育成経費 200千円

【継続】

• 第3次総合計画策定事業 10,449千円

健全な財政運営の維持

投資的事業（家計で言うところの住宅の建設や車の購入）等の財源とする地方債（家計で言うところのローン）の令和8年度残高見込額は591億9千万円、一方で公共施設整備や財源不足時の備え等のために積み立てた基金（家計で言うところの貯金）の現在高見込額は248億円となっています。地方債については、企業会計における下水道事業の償還が進んだことにより、減少を見込んでいます。基金については、継続事業として実施する中学校武道場整備事業や人工芝多目的グラウンド整備事業等の公共施設整備が本格化することにより昨年度に続き減少する見込みです。歳入・歳出のバランスを考え計画的に活用し健全な財政運営に努めていきます。

地方債残高

• 令和4年度 653.6億円
• 令和5年度 616.7億円
• 令和6年度 582.2億円
• 令和7年度 593.3億円
• 令和8年度 591.9億円

基金現在高

• 令和4年度 249.8億円
• 令和5年度 261.8億円
• 令和6年度 281.0億円
• 令和7年度 271.9億円
• 令和8年度 248.0億円

※いずれも、一般会計、特別会計および企業会計の合算額です。また、R7以降の金額は見込額です。

※数値については、表示単位未満を四捨五入して表示しています。

令和8年度 主要施策の概要 令和8年度の主な取組内容を紹介します。

第1の柱 安全・安心なまちづくりへの挑戦

自然を守り、だれもが安全に安心して住み続けたくなるまち

その1 自然を大切にし、共に暮らす

災害に強い森林環境づくりを推進するため、⾥⼭の整備や維持管理を地域住⺠と協働で⾏うことにより、地域で⾥⼭を守り育てる意識の醸成を図ります。また、森林が持つ多⾯的機能の普及啓発を⾏うとともに、森林に親しむ機会を通して、次世代を担う⼦どもたちの成⻑や豊かな感性の育成を図ります。⼭林環境の保全につきましては、⼟砂災害等を防ぐため、かたやま地区をはじめ、急傾斜地の崩壊対策に取り組みます。

その2 持続可能な社会をつくる

国が掲げる「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、エネルギーを地産地消する推進体制を構築するため、住宅⽤太陽光発電設備・蓄電池及び事業者⽤電気⾃動⾞の導⼊費⽤を補助し、ゼロカーボンシティの推進に取り組みます。また、限りある資源を有効に利⽤するため、フードドライブの実施や⾷品廃棄物の削減に努めるとともに、更なるごみの発⽣抑⽌に向けた取組を推進します。

その3 良質な住環境を整備する

将来に渡り持続可能なまちづくりを実現するため、⼈⼝密度の維持や都市機能の誘導等を定める「たつの市⽴地適正化計画」、将来の都市構造やまちづくりの指針を⽰す「たつの市都市計画マスタープラン」及び「たつの市⼟地利⽤計画」を策定します。⿓野インターチェンジ周辺まちづくり区画整理事業につきましては、⾬⽔対策のための調整池⼯事を含めた区域内の造成⼯事に着⼿し、商業⽤地及び産業⽤地の早期整備を⽬指します。また、⿓野⻄インターチェンジ周辺における新たな産業団地の整備につきましては、進出企業や開発事業者の動向を注視し、引き続き事業化に向け検討します。住宅取得等の⽀援につきましては、三世代同居等による住宅改修に対して⽀援するとともに、転⼊者や若者の住宅取得に対して、⼦育て加算を設けることにより、若者や⼦育て世帯の移住・定住を促進します。

その4 安全便利な交通環境を整える

市⺠の移動を⽀える公共交通につきましては、⼈⼝減少や⾼齢化に加え、物価⾼騰や運転⼿不⾜等、取り巻く環境が⼤きく変化しているため、現状を踏まえ、持続可能な公共交通の確⽴を⽬指し、「第3次たつの市地域公共交通計画」の策定に取り組みます。コミュニティバスにつきましては、バスロケーションシステムを導⼊し、利便性向上及び運⾏管理の効率化を図ります。また、市⺠乗り合いタクシーにつきましては、多様化する移動需要や病院の廃業等、社会情勢の変化に対応するため、区域外運⾏を検討します。JRきしんせんにつきましては、開業90周年を迎え、この節⽬を機に、きしんせnが地域にとって重要な存在であると広く認識されるよう、様々な事業を実施し、マイレール意識の醸成を図ります。JRひがしはしさき駅及びせんぼん駅におきましては、利用者の利便性を向上させるため、駐⾞場等を整備します。

その5 大切な命と地域を守る

⾃然災害に備え、⾮常⾷や災害⽤トイレなどを計画的に備蓄するとともに、⼥性や⼦ども、⾼齢者、外国⼈に配慮した必要な備蓄品を整備します。地域の防災⼒向上のため、⾃主防災組織の活動や消防器具の設置費⽤等を助成し、「地区防災計画」の策定を⽀援します。また、新たに⾃主防災組織による災害時応急⽤井⼾の整備に対して費⽤を助成し、⽣活⽤⽔確保と共助のすそ野を拡げていきます。災害時⽀援につきましては、県内統⼀の被災者⽣活再建⽀援システムを導⼊し、罹災証明書発⾏の迅速化を図ります。常備消防体制につきましては、傷病者のマイナ保険証を活⽤し、搬送先医療機関の選定等に資する情報を把握するマイナ救急事業を本格運⽤し、傷病者の円滑な救急搬送及び医療機関搬⼊後の医療提供の迅速化・円滑化を図ります。

第2の柱 やすらぎづくりへの挑戦

子育てにやさしく、すべての市民が健やかに暮らせるまち

その1 安心して子育てができるまちをつくる

安⼼して出産・育児ができるよう、妊婦健康診査費の助成額を増額し、新たに産後の健康診査費の助成を⾏います。また、新⽣児及び乳児のRSウイルス感染症による重症化を予防するため、妊婦を対象に予防接種を実施します。さらに、健やかな⼦どもの成⻑・発達のため、新たに5歳児を対象とした健康診査や、4・5歳児を対象としたフッ化物洗⼝の実施によるむし⻭予防対策を図るなど、妊娠期から⼦育て期までの切れ⽬のない⽀援を実施します。インフルエンザ予防接種につきましては、助成対象を中学3年⽣まで拡⼤し、疾病の発病、重症化及びまん延による学級閉鎖を防⽌し、医療ひっ迫や家庭への負担の軽減を図ります。保育所・認定こども園におきましては、保育所等に通っていない⼦どもを対象に、保護者の就労要件を問わず、⽉⼀定時間、保育所等を利⽤することができる「こども誰でも通園制度」を新たに実施し、すべての⼦どもの育ちの応援とすべての⼦育て家庭に対する⽀援の強化を図ります。また、⼦育てと就労等の両⽴に対し更なる⽀援を⾏うため、病児保育事業を実施する⺠間事業者に対し、施設整備に係る費⽤を補助します。さらに、⽇常⽣活を営むために⼈⼯呼吸器の装着など医療的ケアを要する児童を安⼼して預けることができる体制を整えます。

その2 高齢者が暮らしやすい環境をつくる

介護保険制度の適正な運営と持続性を確保するため、「第10期たつの市⾼齢者福祉計画及び介護保険事業計画」を策定します。また、認知症対応型共同⽣活介護（グループホーム）の事業所を新たに整備するほか、全国的な課題である介護⼈材不⾜対策や離職防⽌に取り組みます。認知症⾼齢者等を早期に発⾒し、継続的な医療や介護等に繋ぐことを⽬的として、60歳以上の市⺠を対象に、かかりつけ医で簡易な認知機能検査を無料で受診することができる「もの忘れ検診事業」を新たに実施します。

その3 障害のある人が地域で自立した生活を送ることができる環境をつくる

障害のある⽅が必要とする障害福祉サービス等の給付を⾏い、⽇常⽣活を⽀援することにより社会参加と⾃⽴を図るとともに、サービス提供体制の充実を図るため、「たつの市第8期障害福祉計画及び第4期障害児福祉計画」を策定します。また、障害のある⽅への差別解消や合理的配慮を推進し、相談⽀援体制の充実に取り組むほか、誰もが共に楽しめる障害者レクリエーション･スポーツ交流事業を実施し、スポーツ選⼿との交流や市独⾃に開発した障害の疑似体験競技を通して相互理解を深め、誰もが尊重され、⽀え合いながら安⼼して暮らせるまちを⽬指します。

その4 共に助け合い、支え合うまちをつくる

⾼齢、障害、⼦ども、⽣活困窮等の複数分野にまたがる複雑化・複合化した⽣活課題における⽀援ニーズに包括的に対応するため、引き続き重層的⽀援体制整備事業に取り組みます。ひきこもり状態にある⽅への⽀援につきましては、家族以外の⽅と交流することができる居場所の確保や相談員等による訪問⽀援を実施するとともに、不登校児や⽣活に困難を抱える世帯の⼦どもに対して学習機会の提供を⾏い、貧困の連鎖の解消に取り組みます。また、就労希望者に対し、就職に関する情報の提供や事業所への⾒学同⾏等のサポートを実施し、経済的困窮者の解消に取り組みます。

その5 生涯を健やかに過ごせる体制を整える

⽣涯を通して⼼⾝ともに健康で⽣き⽣きとした⽣活を送ることができるよう、健康診査、保健指導、健康教育、健康相談、運動・⾷育など、各種事業の充実を図り、⼼⾝の健康づくりを推進します。市⺠総合健診につきましては、若い世代のうちから健康意識の醸成を図るため、特定健診の対象年齢を30歳以上から20歳以上へ引き下げます。全国的にも先進的なHPV検査を導⼊している⼦宮がん検診につきましては、無料対象者を拡⼤し、受診しやすい環境を整え、市⺠の健康意識の向上を図ります。

第3の柱 ひとづくりへの挑戦

学都たつのの輝きと歴史・文化が薫るまち

その1 豊かな人間性を育み、創造力あふれる子どもを育てる

しんぐうこども園につきましては、⼩中⼀貫校の整備に伴う移転に向けた業務に着⼿し、教育・保育環境の整備を図ります。特別な⽀援を必要とする児童⽣徒の学びを⽀えるため、段階的に各⼩中学校の特別⽀援教室に電⼦⿊板を整備します。中学校の部活動につきましては、学校部活動において部活動指導員により実施する「地域連携」とたつの市認定地域クラブで活動する「地域展開」を両輪とする取組を推進していきます。猛暑における熱中症対策として、中学校屋内運動場に引き続き、⼩学校屋内運動場の空調設備整備⼯事設計業務を実施します。また、現在中学校に設置しているウォーターサーバーを⼩学校にも設置し、持参した⽔筒に補⽔できる環境を整備し、学校活動中や下校時における効果的な熱中症対策を図ります。令和10年4⽉開校予定の（仮称）はりましんぐう⼩中⼀貫校につきましては、建設⼯事を実施し、児童⽣徒の学びと育ちの環境を整備するとともに、保護者や学校、地域の⽅々と校章、校歌、制服等の協議・調整を進めます。安全・安⼼で快適な教育環境を確保するため、引き続き中学校武道場の改築⼯事を実施します。また、みつ中学校につきましては、⽼朽化に対する今後の施設整備⽅針の策定に向けて⽤地整理事業を実施します。

その2 生涯を通して学び、スポーツに親しめるまちをつくる

公⺠館におきましては、地域の多様な団体と連携し、⽣涯にわたる⾃主的な学びや活動を積極的に⽀援するとともに、⽼朽化した備品を計画的に更新します。しんぐう温⽔プールにつきましては、⼩中⼀貫校の使⽤に向けた⼤規模改修⼯事の実施設計を⾏います。みつ地域の⼈⼯芝多⽬的グラウンドにつきましては、地域スポーツの活性化と振興を図り、利⽤者が相互交流を図れる施設として、第2期整備⼯事を実施します。

その3 歴史と文化を生かした個性的で魅力あるまちをつくる

重要伝統的建造物群保存地区におきましては、災害時の被害抑制及び防災機能の向上を図るため、地区特有の課題に対応した防災計画を策定します。継続性・⼀貫性のある⽂化財の保存・活⽤につきましては、「たつの市⽂化財保存活⽤地域計画」の策定を進め、適切な保存・整備を⾏うとともに、幅広い活⽤を図ります。また、国指定重要⽂化財「かも神社」につきましては、本殿等の防災機器改修⼯事費⽤を助成し、⽂化財の保全に努めます。⾚とんぼ⽂化ホール及びアクアホールにおきましては、各世代のニーズに対応した芸術⽂化公演などを開催するとともに、安全で快適な環境のもと、芸術鑑賞などの機会を提供するため、⽼朽化した設備を更新します。

その4 互いの人権を尊重し、心豊かな社会をつくる

男⼥共同参画社会の実現と⼥性が活躍できる地域社会の形成を⽬指し、市⺠アンケート調査を基に「第3次たつの市男⼥共同参画プラン」を策定します。隣保館及び教育集会所におきましては、防犯カメラを設置し、施設及び利⽤者の安全確保を図ります。

第4の柱 にぎわいづくりへの挑戦

新たな地域産業の創出と観光立市を目指すにぎわいのまち

その1 次世代へ伝え育む農林業を活性化する

農業経営の安定化を図るため、地域計画に位置付けられた経営体に対して農地中間管理機構を活⽤した農地の集積・集約化を推進するとともに、経営改善に取り組む場合に必要な農業⽤機械・施設の導⼊を⽀援します。また、認定農業者や新規就農者など多様な担い⼿の育成・確保に努め、必要な機械及び施設設備の導⼊を⽀援します。地域に根ざした農作物の栽培振興を進めることにより、地域農産物のブランド⼒強化や地域農業の活性化を推進します。また、⽣産者と実需者とのマッチング会議を開催し、農業経営の安定化と地産地消の拡⼤を図ります。

その2 活気ある水産業を推進する

⽔産業の振興につきましては、漁業の担い⼿の育成や、つくり育てる漁業として稚⿂放流や海底への施肥を⾏うなど、漁場環境の保全を図るとともに、地元⽔産物のブランド化やPR活動を引き続き実施します。また、マガキのへい死に伴う貸付に係る償還利⼦補給及び補助⾦交付を⾏い、養殖業者の経営を⽀援します。

その3 地域資源を生かした観光を推進する

定住⾃⽴圏の構成市町と連携し、圏域内の観光資源を巡る周遊型イベントを実施するとともに、インフルエンサーを活⽤した情報発信を⾏い、広域的な観光誘客の促進に取り組みます。道の駅しんぐうにおきましては、会計システムを更新し、管理業務の効率化を図るとともに、道の駅みつにおきましては、引き続き地元団体等と連携し、地域の⾃然・産業・⾷⽂化を学ぶ海観光資源体験の場を提供します。世界の梅公園内の⽼朽化が進んでいるじんばいかん、とうばいかくにつきましては、今後の活⽤の⽅向性を検討するため、建物の耐⼒度調査を実施します。

その4 にぎわいのある商工業を推進する

産業の発展、雇⽤機会の創出・拡⼤を図るため、⽤地取得奨励⾦、建物機械設備奨励⾦等を交付し、多様な企業の⽴地や設備投資を促進します。また、第⼆創業及び事業場の新設を創業⽀援事業補助⾦の交付対象に加え、更なる雇⽤の創出、移住・定住の促進、賑わいの創出を図ります。労働⼒不⾜の解消と地元で就職を希望する⽅の就労促進を⽬的に、兵庫労働局と連携し、移住・定住の⽀援情報の提供・相談を含む対⾯による就職⾯接会や、オンラインによる合同就職説明会の開催等による雇⽤⽀援に努めます。また、⾼校⽣を対象とする保護者同伴も可能な事業所説明会を開催し、市内企業の認知度を⾼め、若者の市内就業を後押しし、⼈材確保と若者の定住に繋げます。

第5の柱 ふるさとづくりへの挑戦

市民や地域と協働し、地域力あふれるまち

その1 まちづくりを進めるための基盤を整える

市政の中⻑期的かつ総合的な指針となる「第3次たつの市総合計画」を策定し、本市の⽬指すべき将来像とその実現に向けた施策等を構築します。市政情報の発信につきましては、世代に応じた情報発信を積極的に⾏うため、広報誌、ホームページ、SNSなどの多様なツールを活⽤するとともに、市政ビデオの視聴促進を図り、効果的に情報を届けられるよう引き続き取り組んでいきます。また、市⺠等が本市の魅⼒を主体的に発信する取組を推進するため、SNSなどにおけるインフルエンサーの育成・増加を図り、本市への愛着と誇りを育みます。

その2 多様で活発な交流を促進する

JRほんたつの駅周辺に建設する「中⼼市街地複合施設」につきましては、公⺠館機能や⼦どもたちがよく遊び、よく学べる全天候型スペース機能を有し、まちづくり、多世代交流及び駅周辺の活性化に資する施設整備に向け、必要な機能、規模等の⽅針を定める基本計画を策定します。本庁及び各総合⽀所に「たつの市⺠憲章」の銘板を掲⽰し、市⺠のより強い⼀体感、本市への愛着と誇りの醸成を図ります。

その3 健全で効率的な自治体運営を推進する

既存の補助⾦の効果をより⾼めるため、「たつの市補助⾦等の適正化に関する⽅針」に基づき、必要に応じて⾒直し、補助⾦の適正化を図ります。しんぐう総合⽀所及びいぼがわ総合⽀所につきましては、施設の修繕等を実施し、庁舎環境及び来庁者の利便性の向上を図ります。また、隣保館及びコミュニティセンターにつきましては、利⽤者が快適に安⼼して過ごせるよう、屋上防⽔や施設設備の改修・充実、⽼朽化した機器の更新を⾏い、利⽤環境の改善を図ります。⾼齢者等がスマホの使い⽅などを地域で気軽に聞くことができる場を創出するため、市が認定したご近所デジタルマイスターによるスマホ相談会や移動型スマホ教室等を開催し、デジタルデバイドの解消と地域交流の促進を図ります。広域⾏政を推進する定住⾃⽴圏につきましては、圏域の更なる発展に向け、「第3期定住⾃⽴圏共⽣ビジョン」に基づき、構成市町と相互に役割を補完しながら連携事業を推進します。

たつの市副市長にうちだ ひろやす氏が就任

3月26日に開かれた市議会で同意を得て、副市長にうちだ ひろやす氏が4月1日付で就任しました。任期は4年です。

たなか とくみつ副市長が退任

令和4年4月1日から副市長として職務を果たされてきたたなか とくみつ氏が任期満了により3月31日付で退任となりました。

たつの市職員の人事異動

市は、次の3つの基本方針を基に、4月1日付けで人事異動を行いました。異動総数は、227人です。

1 企画部局、福祉・健康部局及び建築関連部署の体制強化

・ 企画部局においては、企画課及びふるさと創造課を統合し、新たに「企画政策課」としてシームレスな組織体制に再編することで、総合計画の策定、地方創生、広域行政、ふるさと応援寄附金、公共交通等の各種事業をより一体的に実施していきます。

・ 福祉・健康部局においては、高齢、障害、子ども、生活困窮等の複数分野にまたがる複雑化・複合化する支援ニーズに包括的に対応するため、社会福祉士を増員配置し、更なる相談支援体制の強化を図ります。

・ 建築関連部署においては、JRほんたつの駅周辺の中心市街地複合施設や本市初となる（仮称）はりましんぐう小中一貫校等の大型建設事業を着実に実施するため、教育管理部に新たに「小中一貫校建設担当課長」を配置するとともに、建築住宅課及び教育環境整備課にそれぞれ事務職を増員配置し、更なる推進体制の強化を図ります。

2 効果的・効率的な市政運営に対応した組織改編

限られた人的資源と財源の中で、市の重要課題に対応した効果的・効率的な行政運営ができる組織づくりに努めます。

1.デジタル戦略推進課情報システム係をデジタル戦略推進係に統合

3 女性職員の管理監督職への登用を推進

女性活躍推進法に基づく女性職員の更なる活躍を推進するため、女性職員の管理監督職への登用を推進します。

【女性の管理監督職登用】

課長級へ 2人 主幹級へ 4人

課長補佐級へ 6人 係長へ 4人

課長級以上の異動者については、お問い合わせください。

問い合わせ先

総務課（電話番号：64・3101）

たつの市議会議員選挙 投票日4月26日（日曜日）7時～20時

4月26日（日曜日）は、たつの市議会議員選挙の投票日です。

投票できる人

日本国民で、平成20年4月27日までに生まれ、たつの市内に令和8年1月18日以前から引き続き住所を有している方

※投票する前に市外へ転出された場合は、投票できません。

選挙のお知らせ券

世帯毎に封書で郵送しますので、記載されている投票所をご確認の上、投票の際に投票所にご持参ください。

万一、届かなかったり、紛失した場合は、投票所の係員に申し出てください。

期日前投票

期間

4月20日（月曜日）から25日（土曜日）まで

時間

8時30分から20時まで

場所

1.市役所多目的ホール

2.しんぐう総合支所しんぐうホール

3.いぼがわ総合支所1階ロビー

4.みつ公民館第1研修室

5.むろつセンター

※むろつセンターは、4月25日（土曜日）8時30分から19時のみ

※いずれの場所でも投票できます。

持参するもの

「選挙のお知らせ券」裏面の「期日前投票宣誓書」に記載の上、持参してください。

※運転免許証など本人確認ができるものの提示を求めることがあります。

不在者投票

郵便投票

郵便等投票証明書を持っておられる方は、4月22日（水曜日）までに郵便等による不在者投票の手続きをしてください。

他市町村での投票

仕事や旅行などで、他市町村に滞在されている方は、本市選挙管理委員会に投票用紙と投票用封筒を請求してください。滞在地の選挙管理委員会で、不在者投票をすることができます。請求方法は、請求書の郵送またはマイナンバーカードを用いたマイナポータルによる電子申請があります。

選挙公報

選挙公報は、新聞折込、市ホームページへの掲載および市役所、各総合支所、公民館等の公共施設に配置します。郵送をご希望の場合は、下記事務局にご連絡ください。また、市ホームページに投票結果や開票結果等の情報を掲載します。

開票

とき

4月26日（日曜日）21時10分から

ところ

たつの体育館2階 競技場（たつのちょうとみなが）

問い合わせ先

選挙管理委員会事務局（電話番号：64・3183）

臨時休館のお知らせ

たつの図書館

4月26日（日曜日）は選挙の投票所となるため、臨時休館します。ご迷惑をおかけしますが、ご協力をお願いします。

問い合わせ先

たつの図書館（電話番号：62・0469）

たつの体育館

4月26日（日曜日）は選挙の開票所となるため、臨時休館します（受付業務のみ9時～17時まで行います）。ご迷惑をおかけしますが、ご協力をお願いします。

問い合わせ先

たつの体育館（電話番号：63・2261）

創業支援補助金の補助対象を拡充

これまで実施していた市内での創業支援に加え、第二創業および事業場の新設を計画している方に対して、開業に係る経費の一部を補助します。

補助額

店舗建築・店舗改修・店舗設備等経費の2分の1

限度額：創業150万円、第二創業75万円、事業場の新設：50万円

 ※転入および地域による加算あり

募集期間

4月10日（金曜日）～5月29日（金曜日）

提出先

商工振興課へ事前連絡の上、ご提出ください。提出時に面談を行います。

選考

募集期間終了後、審査を行い、採用の可否を決定します。

申請・問い合わせ先

商工振興課（電話番号：64・3158）

高齢者グループの屋外活動を支援

屋外で活動する高齢者グループに、熱中症対策としてテントやタープ（太陽の日差しを防ぐ大きな布）を購入する費用の一部を助成します。

対象団体

次の全ての要件を満たす団体。ただし、国や地方公共団体等から類似の助成を受けることができる団体（老人クラブ等）は対象外。

・満65歳以上の市民5人以上で構成する団体

・屋外において健康増進活動を月2回以上実施する団体

補助内容

令和8年4月1日以降にテントまたはタープを購入した費用のうちの2分の1を助成（上限1万円、1団体1回限り）

申請方法

「高齢者屋外活動補助金交付申請書兼請求書」に次の書類を添付して提出してください。

・団体規約

・活動計画書

・会員名簿

・テント等を購入した際の領収書の写し

・購入したテント等が確認できる写真等

申請・問い合わせ先

高年福祉課（電話番号：64・3152）

小規模老人クラブの活動を支援

高齢者の生きがい・健康づくりと社会参加を促進するため、小規模老人クラブの活動を支援します。

対象クラブ

会員数が10人以上29人以下で、たつの市老人クラブ連合会に加盟するクラブ

補助内容

兵庫県の定める老人クラブ活動等社会活動促進事業に基づく活動に要する経費（1年あたり上限45,000円）

補助期間

1クラブにつき、連続する5年間を限度とし、1回限り（申請は、毎年必要）

申請書類

・補助金等交付申請書

・収支予算書

・事業計画書

・会員名簿

提出期限

5月11日（月曜日）

申請・問い合わせ先

高年福祉課（電話番号：64・3152）

小・中学校学校給食の完全無償化を継続します

たつの市では、平成30年度から中学校給食の無償化に取り組み、令和7年度からは、小学校給食も無償化とし、小・中学校学校給食の完全無償化を実現しました。令和8年度からは、国において創設された公立小学校を対象とした「給食費負担軽減交付金」を活用し、引き続き、小・中学校学校給食の完全無償化を継続します。

1 たつの市内にある公立小・中学校へ通う児童生徒

• 小学校 無償化（市費および給食費負担軽減交付金）
• 中学校 無償化（市費）

2 たつの市外の小・中学校へ通う児童生徒

学校給食を提供する学校

• 小学校 学校給食費を補助（給食費負担軽減交付金との差額）(市の学校給食費を上限)
• 中学校 学校給食費を補助（市の学校給食費を上限）

学校給食を提供していない学校

• 小学校 弁当等の材料費を補助(市の学校給食費相当額)
• 中学校 弁当等の材料費を補助(市の学校給食費相当額)

※食物アレルギー等の理由により、年間を通じて学校給食を喫食できず、代替食等を持参する場合は、申請により補助金の対象となります。事前に教育総務課へ相談してください。

※たつの市外の小・中学校に通学している場合は、別途補助金申請が必要になります。申請方法は、市ホームページでお知らせします。

申請・問い合わせ先

教育総務課（電話番号：64・3178）

令和8年度学校給食費（令和7年度との比較）

小・中学校児童生徒の学校給食費は、無償としていますが、高騰を続けている食材の価格に対応し、質が確保された学校給食を安定的に提供していくため、令和8年度から学校給食費を次のとおり改定します。

• 小学校    1食当たり330円（+17円） 月額5,500円（+200円）
• 中学校    1食当たり375円（+20円） 月額5,800円（+300円）

問い合わせ先

すこやか給食課（電話番号：72・8181）

保育士として働くならたつの市で！ たつの市保育士復帰応援事業について

潜在保育士の職場復帰支援を行うために、市内の私立保育所・私立認定こども園に採用された保育士・保育教諭に対し、復帰応援事業補助金を支給します。

対象者

次の1.から4.を全て満たす方

1.公私立保育施設等において、保育士・保育教諭等として過去に3年以上の勤務実績がある方（1日当たり6時間以上かつ1カ月当たり20日以上勤務）

2.市内の私立保育所・私立認定こども園に保育士・保育教諭として直接雇用され、採用の日から6カ月を経過した方（1日当たり6時間以上かつ1カ月当たり20日以上勤務）

3.過去に本事業による補助金の支給を受けていない方

4.たつの市私立保育所等保育士処遇改善事業補助金※の支給を受けていない方

※たつの市私立保育所等保育士処遇改善事業補助金…通算経験年数が7年未満の市内私立保育所・私立認定こども園に勤務する保育士・保育教諭を対象とした、賃金改善に係る補助金

補助額（1日当たりの勤務時間別）

• 7時間30分以上 120,000円
• 7時間以上7時間30分未満 110,000円
• 6時間以上7時間未満 100,000円

申請書類

1.保育士復帰応援事業補助金交付申請書

2.雇用内容・勤務実績等が分かる書類

3.保育士登録証または幼稚園教諭普通免許状の写し

※申請書類は、各保育施設、幼児教育課および各総合支所地域振興課に設置、市ホームページに掲載しています。

申請方法

随時受け付けていますので、申請書類を幼児教育課へ郵送または持参してください。

申請・問い合わせ先

幼児教育課（電話番号：64・3222、郵便番号：679-4192 龍野町富永1005-1）

「おいで保育所・こども園へ（公立）」参加者を募集

保育所・こども園に親子で体験入園してみませんか。 お子さんと在園児との交流、保護者同士の情報交換、保育士・保育教諭への育児相談等ができます。

とき

年10回程度

募集人数

公立保育所・認定こども園各10組程度

対象者

1歳以上（令和8年4月1日現在）の未就園児とその保護者

参加費

無料

申込開始

4月13日（月曜日）から随時受付※受け付けは9時30分～16時30分

申込方法

各園で申込用紙を記入（先着順）※詳細は各園にお問い合わせください。

申込・問い合わせ先

参加希望の保育所・こども園

開催場所

• たつのこども園・たつのちょうかみかじょう130・62ー0392
• おやけきたこども園・たつのちょうかたやま6・63ー0487
• おやけみなみこども園・たつのちょうとみなが404・63ー4640
• いっさいひがしこども園・いっさいちょうしみず30-1・66ー0270
• いっさいなかこども園・いっさいちょうかまえ47-1・66ー2405
• ほんだこども園・ほんだちょうひろやま507-5・63ー0816
• かみおか保育所・かみおかちょうたなか668-2・65ー1193
• にしくりすこども園・しんぐうちょうかじや77・78ー0813
• しんぐうこども園・しんぐうちょうしんぐう430-1・75ー4185
• かんべこども園・いぼがわちょうきびた5-2・72ー2487
• みつ北こども園・みつちょうなかしま980・322ー2278
• みつ南こども園・みつちょういわみ320・322ー2502

問い合わせ先

幼児教育課（電話番号：64・3222）

「すくすく子育て教室（私立）」参加者を募集

保育の専門知識と技能を持つ保育所・こども園職員があなたの子育てをサポートします。子育てのリフレッシュを兼ねて気軽に遊びに来てください。

内容

子育て講座、遊びによる体験保育、育児の個人相談など

募集人数

私立保育所・認定こども園各20組程度（つくしんぼの館は上限なし）

対象者

未就園児とその保護者

参加費

無料

申込開始

4月13日（月曜日）から随時受付

※受け付けは9時30分～16時30分（つくしんぼの館は9時30分～15時）

※先着順（つくしんぼの館を除く）

※詳細は各園にお問い合わせください。

申込・問い合わせ先

参加希望の保育所・こども園

開催場所

• たんぽぽ保育園・たつのちょうみやわき10-4・63ー2777
• あさひこども園・たつのちょうとみなが16・63ー1848
• あそびの丘・いっさいちょうおばたけ541-1・72ー8825
• すみれこども園 ・いぼちょうにしがまえ46-1・67ー0337
• いぼみどり保育園・いぼちょういぼなか97-3・67ー8055
• たつの太陽保育園・いぼちょういまいち334-1・67ー1351
• まことこども園・かみおかちょうさわだ467-1・65ー1569
• さいらく保育園・かみおかちょうひがしはしさき92-2・65ー1860
• ひがしくりす保育園・しんぐうちょうのうじ338-2・75ー0188
• かしま保育園・しんぐうちょうこうやま1430-1・77ー1014
• しんこうこども園・しんぐうちょうせんしょう187-4・75ー3318
• だいいちぶっこうこども園・いぼがわちょうやまつや67-2・72ー3240
• つくしんぼの館（まあや学園）・いぼがわちょうふたつか385-1・76ー7575
• じょうせんこども園・みつちょうあさとみ130・322ー1870
• いわみ保育所・みつちょういわみ1462・322ー3657

問い合わせ先

幼児教育課（電話番号：64・3222）

就学前児童の一時預かり事業（一般型）について

一時預かり事業（一般型）では、一時的に保育が必要となった就学前の児童を、時間または一日単位（施設により異なります）でお預かりしています。

このような場合にご利用ください

1.保護者の傷病、入院、災害、事故などにより緊急・一時的に保育が必要な場合

2.保護者の勤務の都合により緊急・一時的に保育が必要な場合

3.保護者の通院、里帰り出産や保護者がリフレッシュの時間を必要とする場合

ご利用いただける方

原則として本市に住所を有し、保育所・認定こども園に通園していない、または在籍していない就学前の児童

利用料金・利用時間など

施設へ直接お問い合わせください。

申込方法

施設に直接申し込んでください。

一時預かり事業実施施設

たつの地域

たんぽぽ保育園・63ー2777・たつのちょうみやわき10-4

あさひこども園・63ー1848・たつのちょうとみなが16

あそびの丘・72ー8825・いっさいちょうおばたけ541-1

いぼみどり保育園・67ー8055・いぼちょういぼなか97-3

まことこども園・65ー1569・かみおかちょうさわだ467-1

しんぐう地域

ひがしくりす保育園・75ー0188・しんぐうちょうのうじ338-2

しんこうこども園・75ー3318・しんぐうちょうせんしょう187-4

いぼがわ地域

だいいちぶっこうこども園・72ー3240・いぼがわちょうやまつや67-2

みつ地域

いわみ保育所・322ー3657・みつちょういわみ1462

【注意】
保育所、認定こども園等に在園していない生活保護世帯または市民税非課税世帯の児童で、「保育を必要とする事由」に該当する場合は、利用料が無償化の対象となります。ただし、利用を開始する前月の20日までに施設等利用給付認定の申請が必要です。詳しくは幼児教育課へお問い合わせください。

問い合わせ先

幼児教育課（電話番号：64・3222）

たつの市の子育ての取り組みを企業がバックアップ！！

本市の子育てを応援する企業から、企業版ふるさと納税によるご寄附をいただきました。「はつらつベビーまごころ便」などの子育て支援事業に活用させていただきます。ありがとうございました。

令和7年度寄附企業 25社（50音順）

株）アスノ、株式会社APOSTRO、株式会社一宮電機、伊藤喜商事株式会社、かっこ株式会社、クミアイ化学工業株式会社、株式会社斉藤鐵工所、佐藤精機株式会社、三相電機株式会社、株式会社ジェイシーシー、株式会社ジャバラ、株式会社清交倶楽部、株式会社ダイセル、タキロンシーアイ株式会社、トヨタエルアンドエフ兵庫株式会社、ナガセケムテックス株式会社、日本生命保険相互会社、ビーエイチエヌ株式会社、株式会社ビートレーディング、兵庫西農業協同組合、フジプレアム株式会社、株式会社ホームセンターアグロ、株式会社マルアイ、株式会社レゾナック、非公表企業1社

令和7年度寄附総額

1,070万円

問い合わせ先

企画政策課（電話番号：64・3141）

忘れていませんか？児童手当・児童扶養手当・特別児童扶養手当の手続き

子どもが生まれたとき、引っ越しをするとき、婚姻・離婚等で保護者が変更になるとき、児童と別居することになったとき等は、速やかに届出をしてください。届出を忘れると、本来受けることができる手当が受けられなくなることがあります。なお、児童手当については、会社員から公務員に転職した場合、消滅届を提出しないと手当が二重支給となり、後日返還が生じますのでご注意ください。

児童手当

対象者

児童を養育している保護者（2人以上いる場合は所得が高い方）

支給期間

児童が18歳になった後の最初の3月31日まで

手当額（月額）

児童手当【3歳未満】15,000円  【3歳以上～高校生年代】10,000円（第3子以降）30,000円

※「第3子以降」とは、養育している大学生年代以下（22歳になった後の最初の3月31日まで）の子のうち、年長者から順に数え、3番目以降になる子

児童扶養手当

対象者

父または母と生計を同じくしていない児童を養育している保護者等

支給期間

1.または2.の期間

1.児童が18歳になった後の最初の3月31日まで

2.心身に中度以上の障害がある児童が20歳になる前まで

手当額（月額）

令和8年4月分から改定

48,050円～11,340円（対象児童が1人の場合）

※所得制限限度額を超える場合は、手当が支給されなくなります。

特別児童扶養手当

対象者

身体または精神に障害がある児童を養育している保護者

支給期間

児童が20歳になる前まで

手当額（月額）

令和8年4月分から改定

【1級】58,450円 【2級】38,930円

その他   

手当を受給中の方で、児童の障害の程度が重くなった場合等は届出が必要です。療育手帳Aおよび身体障害者手帳1・2・3級をお持ちの方は、診断書の必要なく該当する場合がありますので、担当課までお問い合わせください。

※所得制限限度額を超える場合は、手当が支給されなくなります。

問い合わせ先

児童福祉課（電話番号：64・3153、64・3220）、しんぐう総合支所地域振興課（電話番号：75・0255）、いぼがわ総合支所地域振興課（電話番号：72・2523）、みつ総合支所地域振興課（電話番号：322・1451）

ご存知ですか？障害のある方等への手当について

障害者（児）またはその介護者の方に次の手当を支給しています。

障害者福祉金

対象者

市内に1年以上住所を有し、次の障害者手帳をお持ちの方（障害関係施設入所者は、市が援護している方に限る）

支給額

・月額3,000円（身体障害者手帳1・2級、療育手帳A判定、精神障害者保健福祉手帳1級所持者）
・月額1,500円（身体障害者手帳3級、療育手帳B1判定、精神障害者保健福祉手帳2級所持者）
・月額750円（身体障害者手帳4級、療育手帳B2判定所持者）
※申請月の翌月分から支給します。

支給月

8月、2月

重度心身障害者介護手当

対象者

65歳未満の障害者で、居宅で6カ月以上常時寝たきりまたはこれと同様の状態にあり、日常生活において常時介護を必要とする重度の心身障害者を介護する方
※障害者が過去1年間に自立支援給付サービス（自立支援医療費、補装具費の支給を除く）を受けている場合や、市町村民税課税世帯の場合等、対象にならない場合があります。

支給額

年額10万円

支給月

2月 

※1月から12月までの手当を翌年2月に支給します。

特別障害者手当

対象者

精神または身体に著しく重度の障害があるため、日常生活において常時特別の介護を必要とする在宅の20歳以上の方
※社会福祉施設に入所している場合等、対象とならない場合があります。

支給額

月額30,450円（令和8年4月分から改定）

支給月

5月、8月、11月、2月

障害児福祉手当

対象者

精神または身体に著しく重度の障害があるため、日常生活において常時介護を必要とする在宅の20歳未満の方
※社会福祉施設に入所している場合等、対象にならない場合があります。

支給額

月額16,560円（令和8年4月分から改定）

支給月

5月、8月、11月、2月

問い合わせ先

地域福祉課（電話番号：64・3204）

令和8年度の後期高齢者医療保険料率を決定しました

後期高齢者医療制度の保険料（医療分）を決める基準である保険料率（均等割額と所得割率）は、2年ごとに見直されます。

令和8年度から後期高齢者医療保険料が変わります

「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」（令和6年6月12日改正）の施行により、これまでの医療分に子ども・子育て支援金分が新たに加わりました。なお、子ども・子育て支援金の保険料は、令和8年度から令和10年度にかけて毎年見直されます。

兵庫県後期高齢者医療広域連合の保険料率

医療分

• 令和6・7年度 均等割額52,791円 所得割率11.24％  賦課限度額80万円
• 令和8・9年度 均等割額58,427円 所得割率10.77％  賦課限度額85万円

子ども・子育て支援金分

• 令和8年度 均等割額1,351円 所得割率0.24% 賦課限度額2万1千円

※子ども・子育て支援金分は、毎年度金額が変わります。

令和8年度保険料の計算方法（兵庫県）

年間の保険料は被保険者一人一人が等しく負担する「均等割額」と前年の所得に応じて負担する「所得割額」を合計します。（医療分と子ども・子育て支援金分は合わせて徴収されます。）

（医療分）

均等割額 58,427円＋所得割額（総所得金額等－43万円）× 所得割率10.77％ ＝ 保険料額（年額）（上限85万円）

＋

（子ども・子育て支援金分）

均等割額 1,351円＋所得割額 （総所得金額等－43万円）× 所得割率0.24％ ＝ 保険料額（年額）（上限2万1千円）

【注意】
総所得金額等とは、収入額から公的年金等控除額、給与所得控除額、必要経費を引いた金額です。ただし、所得控除額（社会保険料控除額、扶養控除額等）は含みません。

保険料額の通知について

個人ごとの保険料額は7月中旬に送付する保険料額決定通知書でお知らせします。

所得の低い方の軽減（令和8年度）

世帯（世帯主と世帯内の被保険者）の令和7年中の総所得金額等が一定の金額以下の方は、均等割額が軽減されます。

1.軽減割合7割（医療分のみ7.2割軽減）

• 軽減判定基準 基礎控除額（43万円）＋10万円 ×（年金・給与所得者数－1）           
• 軽減後均等割額（年額） 医療分 16,359円 、子ども・子育て支援金分 405円

 2.軽減割合5割

• 軽減判定基準 基礎控除額（43万円）＋31万円×被保険者数＋10万円 ×（年金・給与所得者数－1）
• 軽減後均等割額（年額） 医療分 29,213円、子ども・子育て支援金分 675円

3.軽減割合2割

• 軽減判定基準 基礎控除額（43万円）＋57万円×被保険者数＋10万円 ×（年金・給与所得者数－1）
• 軽減後均等割額（年額） 医療分 46,741円、子ども・子育て支援金分 1,080円

※65歳以上の公的年金受給者は、総所得金額等から年金所得の範囲内で最大15万円を控除し、軽減判定します。

被扶養者であった方の軽減

制度に加入する前日に、会社の健康保険などの被用者保険の被扶養者であった方は、所得割額がかからず、後期高齢者医療制度の被保険者となってから2年間は均等割額が5割軽減され、医療分の年額が29,213円、子ども・子育て支援金分の年額が675円となります。なお、国民健康保険・国民健康保険組合に加入されていた方は対象となりません。※被扶養者であった方でも、世帯の所得が低い方の軽減を受けることができます。ただし、両方受けることができる場合は、軽減割合の高い方が適用されます。

問い合わせ先

国保医療年金課（電話番号：64・3240）、しんぐう総合支所地域振興課（電話番号：75・0253）、いぼがわ総合支所地域振興課（電話番号：72・2523）、みつ総合支所地域振興課（電話番号：322・1451）、兵庫県後期高齢者医療広域連合（コールセンター）（電話番号：078・326・2021）