後期高齢者医療制度の給付

病気やケガで診察を受けるときは、被保険者証を医療機関等の窓口で提示し、医療費の一部を負担します。

健康診断、予防接種、差額ベッド代、仕事中の病気やケガ（労災）など、保険診療対象外のものは給付の対象となりません。

後期高齢者医療制度の一部負担金の割合が見直され、令和4年（2022年）10月1日から、現行の「1割」「3割」に、新たに「2割」が追加されます。

世帯の一部負担金の割合が2割の対象となるかどうかは、75歳以上の方等の課税所得や年金収入等をもとに世帯単位で判定します。

～以下の1.・2.の両方に該当する方～

1. 同一世帯の後期高齢者医療の被保険者の中に住民税課税所得額が28万円以上の方がいる
2. 同一世帯の後期高齢者医療の被保険者全員の「年金収入＋その他の合計所得金額」の合計額が320万円以上（被保険者が1人の場合は200万円以上）

住民税非課税世帯の方は、上記にかかわらず1割負担となります。

• （注釈1）「年金収入」とは、公的年金控除等を差し引く前の金額です。また、遺族年金や障害年金は含みません。
• （注釈2）「その他の合計所得金額」とは、事業収入や給与収入等から、必要経費や給与所得控除等を差し引いた後の金額です。

一部負担金の割合は、毎年8月に住民税課税所得額と前年（1月～7月は前々年）の収入により定期的な判定を行います。

なお、判定後に所得更正（修正）があった場合は、8月1日に遡って再判定します。また、世帯状況の異動があった場合は、随時再判定を行い、一部負担金の割合が変わる場合は、原則、異動のあった翌月から適用されます。

平成24年度分からの地方税における扶養控除の見直しに伴い、療養の給付を受ける日の属する年の前年（1月から7月までの場合は前々年）の12月31日時点で、被保険者が世帯主で、同一世帯に合計所得額（給与所得がある場合は、給与所得額から10万円を控除（0円を下回る場合は0円とする）して計算した額）が38万円以下の19歳未満の方がいる場合、住民税課税所得額から、下記の金額の合計額を引いた金額により、一部負担金の割合を判定します。

• 16歳未満の方の人数×33万円
• 16歳以上19歳未満の方の人数×12万円

住民税課税所得額が145万円以上の被保険者が属する世帯は3割負担となりますが、以下の（1）・（2）のいずれかに該当する場合は、3割負担の対象外となります。

昭和20年1月2日以降生まれの被保険者及びその世帯に属する被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等の合計額が210万円以下の場合は、2割または1割負担となります。

同一世帯の被保険者が2人以上ならその収入合計額が520万円未満、1人なら収入が383万円未満、もしくは被保険者と70～74歳の方との収入合計額が520万円未満の場合は、2割または1割負担となります。

1カ月の医療費の自己負担が高額になったとき（高額療養費）、入院時の食事代がかかったとき（入院時食事療養費、入院時生活療養費）、後期高齢者医療制度と介護保険の年額の自己負担限度額が高額になったとき（高額介護合算療養費）、医療費などを全額支払ったとき（療養費・移送費）、被保険者が亡くなったとき（葬祭費）など、受けられる給付があります。

詳しい内容については、兵庫県後期高齢者医療広域連合をご覧ください。

令和4年10月1日から後期高齢者医療の窓口負担割合に2割負担区分が設けられ、窓口負担が1割から2割となった方については、配慮措置として、外来医療の自己負担額の増加額が1か月あたり3,000円までに抑えられていますが、令和7年9月30日をもって配慮措置が終了となります。

そのため、令和7年10月1日以降の外来医療の自己負担限度額は、ひと月18,000円、1年間の上限は、144,000円となります。

配慮措置の詳細については、兵庫県後期高齢者医療広域連合ホームページをご覧ください。

なお、お問い合わせ窓口として、令和8年3月31日（火曜日）まで厚生労働省がコールセンターを設置しています。

後期高齢者医療の制度改正に係るコールセンター

【対応日時】
午前9時～午後6時 ※日曜日、祝日、年末年始は除く
【電話番号】
0120-117-571（フリーダイヤル）