ごみのポイ捨て、廃棄物の不法投棄は法律で禁止されています！

ごみをみだりに捨ててはいけないことは誰もが知っていることです。
それでも「少しくらいなら」「誰も見てないから」「先に誰かが捨てているから」「面倒だから」等と、道路、公園、空き地、河川、海、山間部にごみを捨てる人が後を絶ちません。
しかし、これらの行為は不法投棄という犯罪行為となり、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下「廃棄物処理法」という。）第16条において禁止されています。
廃棄物処理法第16条「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない」

ごみのポイ捨ては、自然環境や生活環境を悪化させるだけでなく、新たなごみが捨てられる要因となります。
さらに、不法投棄が法人の業務に関して行われたときは、法律に違反した者には、厳しい罰則が適用されます。実際に市内でも罰則が適用され、多額の罰金を科されたケースがあります。

次の各号のいずれかに該当する者は、5年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。(1)~(13)省略

(14)第16条の規定に違反して、廃棄物を捨てた者

(15)~(16)省略

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

1. 第25条第1項第1号から第4号まで、第12号、第14号若しくは第15号又は第2項：3億円以下の罰金刑
2. 省略

「法人の罰金刑3億円」については、平成22年5月19日に法律が改正され、取り締まりが強化されています。

ごみをみだりに捨てる行為については、以下の法令でも禁止及び処罰の対象としています。

不法投棄は、原因者（投棄者）が投棄物を回収するのが原則です。
しかし、原因者が特定できない場合は、廃棄物処理法第5条に基づき土地の所有者（管理者）が回収することになります。

1. 土地又は建物の占有者（占有者がない場合には、管理者とする。以下同じ。）は、その占有し、又は管理する土地又は建物の清潔を保つように努めなければならない。
2. 土地の所有者又は占有者は、その所有し、若しくは管理する土地において、他の者によって不適正に処理された廃棄物と認められるものを発見したときは、速やかに、その旨を都道府県知事又は市町村長に通報するように努めなければならない。
3. 何人も、公園、広場、キャンプ場、道路、河川、港湾その他の公共の場を汚さないようにしなければならない。
4. 前項に規定する場所の管理者は、当該管理する場所の清潔を保つように努めなければならない。

土地所有者や地域全体で、ごみを捨てられない環境づくりをすることが必要となります。

• こまめに草刈をし、見通しのきくきれいな状態を維持する。
• 柵、バリケード、入口に鍵を設けるなど、容易に出入りできないようにする。
• 地域等での監視活動を強化する。

不法投棄されたまま放置しておくとごみを捨てられやすくなり、不法投棄の拡大につながります。そこで、不法投棄を拡大させないため、市では不法投棄監視協力員による不法投棄監視パトロールを実施するとともに警察と合同でパトロールを実施しています。

• 投棄者に対して質問や注意をする
• 無断で他人の私有地に立ち入る
• みだりに現場の写真を撮る
• 不審車両を追跡する

たつの市環境課（電話：0791-64-3150）
心ない人の無責任な行動を許さず、みんなの手で美しい環境を守りましょう！