令和7年度定額減税補足給付金(不足額給付)の未支給について

更新日:2026年11月19日

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令和7年度に実施しました定額減税補足給付金(不足額給付)において、不適正な事務処理により、本来支給すべき一部の方に確認書等(申請に必要な書類)を送付しておらず、未支給となっていることが判明しました。

このような事案が生じましたことは極めて遺憾であり、市民の皆様の信頼を損ねたことを深くお詫び申し上げます。

職員一人ひとりの意識を今一度見直し、確認作業等、再発防止の徹底に努め、行政事務全般にわたり信頼回復に努めてまいります。

 

たつの市長 山 本 実

経緯

定額減税補足給付金(不足額給付)の対象であると思われる方から問い合わせがあり、その支給状況等を調査した結果、給付要件を満たしていましたが、確認書等を送付しておらず未支給であることが判明しました。

原因

対象者の抽出に当たり、低所得者世帯向け給付金を受けた方は、定額減税補足給付金(不足額給付)を受けることができないなど制度要件の認識に誤りがあったため、低所得者世帯向け給付金の対象世帯主、世帯員等を除外し、確認書等を送付していなかったことによるものです。

調査結果

課税情報等を確認し、932名、3,995万円が未支給となっていることが判明しました。

今後の対応

対象者に対し、速やかに給付金を支給できるよう、引き続き必要な手続きを進めます。

今後の対策

再発防止に向けて、要件等の整理、把握を徹底するとともに、複数職員による確認、チェック体制の強化を図ります。また、制度の解釈、内容の共有を徹底し、事務処理の精度向上に努めます。

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