物価高対応子育て応援手当

令和7年11月21日に閣議決定された「「強い経済」を実現する総合経済対策」に基づき、0歳から高校生年代までの子どもに対し、1人あたり2万円の「物価高対応子育て応援手当」を支給します。

• 物価高対応子育て応援手当リーフレット(PDFファイル:452.4KB)

平成19（2007）年4月2日から令和8（2026）年3月31日に生まれた児童で、次のいずれかの要件を満たす児童の保護者（児童手当受給者）

• 令和7年9月分（令和7年9月に出生した児童の場合は10月分）の児童手当の支給対象児童
• 令和7年10月1日から令和8年3月31日までの間に出生した児童

対象児童1人当たり2万円
※1回限りの支給です。

「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください 。

ご自宅や職場などに都道府県・市区町村やこども家庭庁（の職員）などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署または、警察相談専用電話（#9110））にご連絡ください。

申請は原則不要です。
令和8年1月21日付で通知文書を発送します。

令和8年2月13日に児童手当受給口座に振込（児童手当支給日と同日）。

受取を希望しない場合や、指定口座への振込が口座解約・変更等によりできない場合のみ、令和8年2月3日までに届出書を提出してください。

• 価高対応子育て応援手当受給拒否の届出書（様式第1号）(Excelファイル:31.1KB)
• 物価高対応子育て応援手当支給口座登録等の届出書（様式第2号）(Excelファイル:53.7KB)

次の方は、下記申請書の提出が必要です。

1.令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童の保護者

   ※令和8年1月16日までに窓口で児童手当の認定を行った場合は不要です。

   申請期限：令和8年4月15日

2.所属庁から児童手当を受給している公務員

  ※まずは所属庁に手続きについてご確認ください。

  申請期限：令和8年3月31日

 3.受給者の配偶者であって、令和7年10月1日以降令和8年3月31日までに離婚 （離婚調停中等も含む）により、本手当受給者から本手当相当額の金額等を受け取れ なかった方

  申請期限：令和8年4月15日

• 物価高対応子育て応援手当申請書（様式第3号）(Excelファイル:94.5KB)

申請受付から約1か月後に、申請時に希望された口座に振込。

こども家庭庁ホームページ

こども家庭庁コールセンター

電話：0120-252-071

受付時間：平日9時～18時