【居宅介護支援・介護予防支援】指定申請・指定更新申請の届出様式

新たに居宅介護支援サービスまたは介護予防支援サービスを実施しようとする事業者は、介護保険法の規定による指定の申請が必要です。

また、すでに指定を受けている事業所は、6年を経過する際に指定の更新を受ける必要があります。

すでに本市で居宅介護支援事業の指定を受けている事業所が、新たに介護予防支援の指定を受けようとするとき、既提出の事項に変更がない場合は、申請書の記載又は書類の提出を一部省略することができます。詳しくは、お問い合わせください。

令和6年4月1日から、介護保険法施行規則の一部を改正する省令公布により、指定申請や変更の届出等の様式が厚生労働大臣が定める様式に一本化されました。

下記からダウンロードしてご利用ください。

（厚生労働省ホームページ）介護事業所の指定申請等のウェブ⼊⼒・電⼦申請の導⼊、文書標準化
ページ中段、（1）厚生労働大臣が定める様式等（令和6年3月15日告示分）に掲載されております。

窓口届出(更新申請は郵送可能)

指定を受けたい日（サービスを開始日）の前々月末が提出締切です。（10月1日からサービス開始したい場合、8月31日が提出期限）

新規事業の開始にあたっては、介護保険法だけでなく、土地の用途地域の確認や建物の消防基準に関することなど、他の法令や基準にも適合している必要がありますので、事前に下記の窓口へご相談いただくことを推奨しております。

• 居宅介護支援事業所
• 介護予防支援事業所

指定及び更新申請に対する申請手数料について

• 居宅介護支援事業所
  • 新規指定20,000円
  • 指定更新10,000円
• 介護予防支援事業所
  • 新規指定14,000円
  • 指定更新7,000円