介護保険事業者の指定及び更新申請に対する申請手数料について

平成30年4月1日から、受益者負担の考え方により、市が指定する地域密着型サービス事業者、地域密着型介護予防サービス事業者、居宅介護支援事業者及び介護予防・日常生活支援総合事業における第1号事業者の指定の申請並びに指定の更新の申請について、市条例に基づき、手数料を徴収します。

1. 平成30年4月1日以降の申請分から手数料を徴収します。
2. サービスごとに手数料を徴収します。
3. 指定申請手続きを必要としない「みなし指定」については、手数料を徴収しません。
4. 他市町村に所在する地域密着型サービス事業所を指定する場合は、手数料を徴収しません。
5. 変更届出等については、手数料を徴収しません。

手数料の額は、下表のとおりとなりますので、ご理解とご協力をいただきますようお願いします。

1. 申請時に高年福祉課で納付書を発行します。
2. 市役所会計課又は指定の金融機関にて手数料を納付してください。
3. 納付時に返却される領収書のコピーを申請書に添付して高年福祉課へ提出してください。

1. 審査の結果、新規指定及び指定更新がされない場合がありますが、その場合でも手数料を返還はいたしません。
2. 新規指定については、申請内容の審査にある程度の日数が必要なことから、事業開始予定日の前々月までに申請してください。
3. 指定更新（6年）については、各事業所で有効期限を確認の上、申請してください。