令和7年度 地域農業構造転換支援事業の要望調査について

地域の中核となって農地を引き受ける担い手の経営改善に必要な農業用機械・施設の導入を支援します。

事業概要（チラシ）(PDFファイル:877.6KB)

以下の（1）若しくは（2）の要件を満たす地域計画が策定されている地域又は地域計画のブラッシュアップを行い、事業実施年度の翌年度までに当該要件を満たすことが確実であるとたつの市が認める地域内で行われる取組とします。

（1）地域計画の目標集積率が6割以上（中山間地域は5割以上）であること

（2）現行の地域計画か、ブラッシュアップ後の地域計画において、目標集積率が現状の集積率より10ポイント以上増加する姿となること

地域計画に位置付けられた担い手

※認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、たつの市の基本構想に示す目標所得水準（400万円）に達している農業者

以下のいずれか1つの成果目標を選択して取り組む場合、支援の対象になります。

（1）経営面積の3割又は4ヘクタール以上の拡大

（2）付加価値額1割以上の拡大（付加価値額＝収入総額ー費用総額＋人件費）

（3）労働生産性3％以上の向上

地域の中核となって農地を引き受ける支援対象者が経営改善を図るために行う取組を対象とします。

（1）農産物の生産、加工、流通、販売その他農業経営の開始若しくは改善に必要な農業用機械の導入

（2）農地等の改良又は造成

（3）リースによる農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始又は改善に必要な農業用機械の導入

本事業の要望にあたっては、多くの資料をご提出していただく必要があります。

また、市等が計画の整合性や妥当性を確認するにあたり、多くの時間を要するため、要望する場合は令和8年1月23日（金曜日）までに、農林水産課農業振興係（0791-64-3157）まで事前連絡をお願いします。

（1）提出期限

令和8年2月6日（金曜日）

（2）提出書類

・地域農業構造転換支援計画個別経営体調書(Excelファイル:59.2KB)

・導入する機械・施設の見積書、設計書。カタログ等

・直近の確定申告書または決算書の写し

・成果目標の現状値を確認できる資料及び積算根拠

・その他、ポイント算定に必要な書類等

（3）参考

・地域農業構造転換支援計画個別経営体調書の記載要領(Wordファイル:776.4KB)