市営住宅入居申込みについて

市営住宅は、住宅に困っている人に低額な家賃で賃貸することを目的としています。空き室が出次第、随時募集を開始します。具体的な募集時期、内容などについては、募集開始前に広報たつの及び本ホームページに掲載いたします。

次の1.～7.のすべてを満たしていること。

1. 同居する親族があること。（内縁関係にある方や婚約者のある方も申込みできます）
   ただし、次に該当する方は単身でも入居できます。
   • 60歳以上の方
   • 身体障害者手帳の交付を受け1級から4級までの障害のある方
   • 生活保護法第6条第1項に規定する被保護者など
2. 政令月収額が158,000円以下であること。（高齢者・障害者等世帯は、214,000円以下、中学校卒業までの子どもがいる世帯及び合計年齢が80歳未満で婚姻成立後2年以内の夫婦世帯は259,000円）
   政令月収額の計算方法は、別紙の「政令月収額の求め方」参照
3. 自ら居住する住宅を必要とし、現在住宅に困っていること。
   （注意）原則として、公営住宅入居者や持家のある方は申込みできません。ただし、持家を売却予定、競売予定、又は、条件成就期限までに持家の引渡しなどが確認できる場合は、申込みできます。また、土砂災害特別警戒区域指定前から区域内に持家がある場合は、申込みができる場合がありますのでご相談ください。
4. 入居者及び同居者が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員をいう）でないこと。
5. 独立の生計を営んでいる月額所得104,000円以上の連帯保証人があること。
6. 入居者に、市税等の滞納がないこと。
7. 入居者及び同居者が過去に明渡し請求により市営住宅を退去してないこと。

広報たつの又は本ホームページを参照の上、募集期間中に本庁都市計画課又は各総合支所地域振興課で申込みください。申込が募集戸数よりも多い場合には抽選にて入居者を決定します。

• 市営住宅入居申込書（裏面：同意書）
• 市営住宅入居請書 3通
• 連帯保証人資格申告書
• 収入状況報告書（裏面：同意書）
• 誓約書
• 市営住宅駐車場使用許可申請書（駐車場備付けの住宅のみ）
• 所得証明書（保証人）
• 市税完納証明書（入居者全員）
• 印鑑登録証明書（申込者・保証人各1通）
• 戸籍謄本（単身もしくは父子・母子世帯のみ）（入居者全員）
• 個人番号カード又は番号通知カード（入居者全員）
• 顔写真付き身分証明書（個人番号カードをお持ちの場合は不要）（入居者全員）

（注意）世帯や住居の状況等により、別途添付書類が必要になる場合があります。