市営特定公共賃貸住宅入居申込みについて

特定公共賃貸住宅とは、自己の住宅をお持ちでない中堅所得者向けに市が建設した住宅です。

現在、住宅に困窮しており、次の1.～5.のすべてを満たしていること。

1. 単身可
2. 政令月収額が158,000円以上（所得のある者のうちいずれか1人が35歳以下である場合は、123,000円以上）487,000円以下であること。
   政令月収額の計算方法は、別紙の「政令月収額の求め方」参照
3. 入居者及び同居人が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員をいう）でないこと。
4. 入居者と同程度以上の収入の連帯保証人（入居者が勤務する法人でも可）があること。
5. 入居者に、市税等の滞納がないこと。

本ホームページを参照の上、本庁都市計画課で申込みください。

• 特定公共賃貸住宅入居申込書（裏面：同意書）
• 特定公共賃貸住宅入居請書 3通
• 連帯保証人資格申告書
• 収入状況報告書（裏面：同意書）
• 誓約書
• 特定公共賃貸住宅駐車場使用許可申請書
• 所得証明書（保証人）
• 市税完納証明書（入居者全員）
• 印鑑登録証明書（申込者・保証人各1通）
• 個人番号カード又は番号通知カード（入居者全員）
• 顔写真付き身分証明書（個人番号カードをお持ちの場合は不要）（入居者全員）

（注意）世帯や住居の状況等により、別途添付書類が必要になる場合があります。