令和8年9月定例会

18番

柴田 将之

（志政会）

1.持続可能な地域農業の実現に向けた農業振興について

本市の農業は、農産物を生産し地域の食料供給を支える産業としての役割だけでなく、農地や農村景観の保全、地域環境の維持、さらには地域コミュニティや農村文化を支えるなど、地域社会全体にとって重要な役割を担っている。

また、農地が適切に維持・管理されることは、地域の良好な景観を守るだけでなく、農地の持つ多面的な機能を維持し、本市の豊かな自然環境や住環境を守ることにもつながる。

このように、農業は農業者だけの問題ではなく、本市の地域づくりやまちの将来にも関わる重要な分野であると考える。

そのような中、本市の農業は、農業従事者の高齢化や担い手不足、農業経営体の減少、耕作放棄地の問題など、今後の地域農業の維持に向けて多くの課題を抱えている。

特に、基幹的農業従事者の減少は深刻であり、全国、本市ともに長期的な減少が続いている。

また、直近5年間においても本市の基幹的農業従事者は減少を続けており、今後の地域農業の担い手をどのように確保していくかが重要な課題となっている。

こうした中、国においては、地域計画の策定や農地の集積・集約化、担い手の確保・育成、農業経営の法人化などを進め、将来の地域農業の姿を描きながら農業政策を進めている。

本市においても、農業振興地域整備計画、農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想、地域計画など、農業に関する複数の計画・構想があり、また、市の業務案内には農業振興基本計画に関する記載もある。

こうした状況を踏まえ、本市の農業を総合的に振興していくため、現状をどのように分析・認識し、これまでどのような施策を実施し、その成果をどのように検証・評価してきたのか。

また、今後5年、10年先を見据え、本市の農業をどのような姿にしていくのか。その将来像を実現するため、どのような計画、数値目標、評価・指標及びPDCAによる検証体制を構築しているのか、以下伺う。

(1)   本市農業の現状と課題について

1:農業従事者の高齢化や担い手不足、農業経営体の減少について、本市はどのような課題があると認識しているのか。

(2)   農業振興に関する計画と数値目標について

1:本市の農業振興について現在どのような計画を策定されているのか。

2:それぞれの計画において、数値目標を設定しているのか。設定している場合、どのような根拠に基づいて設定しているのか。

(3) 農業振興施策の検証・評価について

1:第2次たつの市総合計画後期基本計画の期間中に実施してきた農業振興施策について、どのような指標を用いて成果を検証・評価してきたのか。

2:その検証結果を今後の農業振興施策に反映させるのか。また、どの計画に反映させるのか。

(4) 将来の農地を維持する為の担い手の確保について

1:5年後、10年後も本市の農地を維持・管理していくために、どの程度の担い手が必要と考えるのか。

2:必要な担い手を確保するため、農業後継者や新規就農者について、今後5年、10年それぞれでどの程度の人数を確保する目標を持っているのか。また、その目標達成に向けてどのような取り組みを進めるのか。

14番

三木 浩一

（蒼雲クラブ）

1.安心できる防災・災害対応について

熊本の地震災害から1か月あまりとなる。過去の災害も含めて、地震直後の対応の難しさや人的・物的不足が報道等でも取り上げられる。国・県の支援も重要であるが、近隣自治体との協力・連携の大切さと迅速な対応が改めて問われているように思う。それに加えてインフラの復旧も課題にあげられている。それらのことから以下質問する。

(1) 以前に「TKB48」について質問したことがある。防災用品や避難所対応備品等は準備できていても、その活用方法やあとの処理などが適切でなければ効果も半減する。また、トイレやベッドも年々進化したものが開発されている。備蓄品の入れ替えや利用方法などの周知が改めて必要だと思う。

(2) 市単独ですべて必要なだけ購入できないトイレカーや大型電源装置などは広域自治体で共有するなどの検討をすべきではではないか。

(3) 他の自治体との災害協定は迅速効率的なものになっているのか。

(4) 水道の復旧も課題になっているが、老朽化対策が急務である。本市の現状はどうなっているのか。

2.改正社会福祉法について

本年6月に改正社会福祉法が成立した。市民の皆さんに周知していただくことを念頭に質問します。

(1) 改正の背景と内容はどのようなものなのか。

(2) たつの市において、改正により新たな支援が必要とされる人はどれくらいおられるのか。

(3) 市としてどのような準備が必要と考えているのか。

3.教育環境の整備について

毎年行っている教育条件整備の意見交流会で、今年も校舎の施設や設備の不具合が多数寄せられた。その多くは老朽化によるものである。以下のことを質問します。

(1) 児童・生徒の安全にかかる緊急を要するものとして、どのような要望があったのか。また、改築でなければ対応できないものにはどのようなものがあったのか。

(2) 老朽化が進む中、修繕費等の増額が不可欠である。来年度予算に向けてどう考えているのか。

(3) 以前にも提案したが、大規模修繕や学校建設などは、公共施設建設基金とは別の基金を設立して対応すべきと考えるが、もう一度考えてもらえないか。

11番

田中 基康

（会派に属しない議員）

1.童謡赤とんぼと三木露風・生母碧川かたの全国ブランド発信について
～たつの市らしさ全国に刻むシティプロモーションとして～

ほかにはない、たつの市らしさを全国ブランドとして発信すること。これがシティプロモーションの肝です。素麵や醤油、皮革の地場産品も然りですが、日本で最も愛される童謡赤とんぼ、北原白秋と並び称される三木露風は、たつの市が全国に誇る歴史文化資産です。童謡の里宣言以来、童謡の祭典、露風賞コンクールなど40年以上、童謡文化を発信してきました。

赤とんぼ、露風に代表されるふるさと・たつのを、名実ともに全国ブランドとして、今一度、パワーアップするための起爆剤が必要と考えます。

歴史文化や街並み景観、観光、名産品PRと合わせ、子育て・定住移住しやすいまちづくり施策など重層的なアピールがシティプロモーションですが、印象的な目玉が欲しい。エポックメイキング的な発信の一つとして、ドラマ化や映画化の誘致をぜひプロジェクト化すべきです。

ちなみに先だって放映され話題となったNHK「鶴瓶の家族に乾杯」は50年前の寅さん映画がテーマ。テレビの影響力の大きさを示しています。

このとき、背景として欠かせないのが、露風の生母、碧川かたの存在です。露風が人一倍感じやすかった5歳の時に、父と離婚して露風のもとを離れてしまいます。この時味わった孤独や、母への思慕の情、郷愁を万感の情をこめて「赤とんぼ」に歌い込めたとされ、全国であまねく歌い継がれる所以となりました。露風らしさのバックボーンです。

生母碧川かた自身は、東京帝国大学で学んで看護婦として自立した職業人となり、婦人参政権獲得の活動など女性自立の未来へと繋ぐ時代先駆的な存在です。

このこと自体もドラマになりますが、やはり露風を主人公とし、その心の拠り所としてアピールすることで発信力が増します。「碧川かたを朝ドラの主人公にする会」のドラマ化要望の取組は過去にもありましたが、会でも露風あってのかたの考え方をより強く意識されています。

いずれにしても映画ドラマ化の道は簡単ではありません。全国で競い合っています。テレビ・映画制作者サイドへの開拓営業も必要です。

さらには、ドラマ映画化は起爆剤であってゴールではありません。たつの市の誇る宝を最大限に活かし、文化観光面はもとより、訪れたくなる、住みたくなる、ほかにはない、たつの市の全国発信シティプロモーションに結び付けていくスケールアップの発想が何より重要です。

(1)   赤とんぼ、露風に限らず、ロケ地や取材誘致の域を超えたドラマ映画化誘致の事例はこれまで取組実績としてあったか。

(2)   ドラマ映画化誘致を起爆剤の一つとしてプロジェクト化してはどうか。

(3)   全国で愛される赤とんぼ、偉大な詩人露風、郷愁の生みの親かたの一体的な発信を、ドラマ映画化に留まらず、戦略的なシティプロモーションに結び付け位置づけていくこと、また総合計画にもきちんと位置付けるべきではないか。

2.「子育て支援」と「産業振興」を戦略結合させるデジタル人材育成とスマートワーク都市たつのについて

次期総合計画案では「出生率の向上には女性が働きやすい環境を整備することが有効」と分析される一方、アンケート結果では子育て支援策の「満足度」は「普通」が6割になっています。

このとき、子育て支援のとらえ方として、子育て自体のサービスや保育関連サービスの充実自体の視点に留まらず、子育てしながらでも、場所や時間にとらわれず働ける働き方までの視点が必要ではないでしょうか。

子育て世代がデジタルスキルを身に付け、子育て中であっても働きやすいスマートワーク都市たつのをつくっていくこと、子育て支援を働き方改革や人材不足などに貢献できる産業政策と結びつける戦略視点が重要です。

計画案でも、分野を超えた戦略結合の目玉として「デジタル技術と産業の結合」「デジタル活用の行政サービスによる子育て支援」があがっています。

もう一歩、先に進み、子育て×デジタル×産業のトリプル結合に踏み込むことで人口政策からも戦略性が高まるのではないかと感じます。

また、大阪神戸に毎日通勤しなくてもたつのに住みながら都市部の仕事ができるテレワーク環境を創ることで、子育て世代の移住定住に繋がる環境づくりになります。これは、若者シニアなど全世代にも通じます。

男女共同参画のアプローチ面からも同様です。「結婚出産にかかわらず生涯、職業に就く方がよい」とのアンケート結果のもと、働きやすい環境として「家族の理解協力」「再雇用・育児休業制度の充実や保育施設」など従来型の選択肢が用意されるに留まっています。

(1) 子育て中や、そのために一度仕事を離れた女性等（若者・転職希望者も含め）が働きやすくなるため、あるいは副業・起業要素として、AIやWeb・動画制作、SNS、デジタルマーケティング、IT事務などのデジタル人材育成の取組や講座を、大学や民間、商工会議所等と連携して展開できないか。

(2) 「子育て×デジタル人材×産業」のトリプル視点は、人口政策や次期総合計画に戦略的に位置付け、組織横断的に取り組んでいくべきではないか。

(3) 男女共同参画の面からも、男女問わず働きやすい環境として、デジタル人材の視点を加えていく、そのことの計画への位置づけが必要ではないか。

(4) 子育てや介護等の視点からのテレワークや短時間勤務＋在宅勤務の組合せは市内企業に目立った取組は見当たらない。後押しが必要ではないか。

3.廃棄物最終処分場周辺での有機フッ素化合物の指針超えについて

廃棄物最終処分場周辺から、免疫機能や肝臓障害への影響が指摘される有機フッ素化合物PFOS、PFOAが高濃度で検出されました。

そもそも、この二つは、製造輸入が既に禁止されていますが、過去にフッ素加工フライパンや泡消火薬剤、金属メッキ処理剤など広く使われ、人間の体内に入る経路（つまり飲料水）にのみ指針値が定められています。

(1)   周りに流出しないよう、そもそも処分地自体が防水シールドされ、ろ過装置も機能しているにもかかわらず、周辺で指針値の50倍、70倍の高濃度で検出されたことについてどう考えるか。

(2)   処分場からの排水経路からははずれているはずの隣接の鴨池からも、指針値の3倍程度の濃度ではあるが検出されていることをどう考えるか。以前処分場でもあった隣接の民間工場との調査連携も必要ではないか。

(3) 飲料水での検出でない以上、人体への影響は起きないということだが、市民の不安を払拭すべく、対策強化とわかりやすい説明が必要ではないか。

5番

山本 直人

（無派）

1.テント式多目的ドーム（約1,500人収容）の整備について

前回の質問において、私は本市に、相撲を始め各種スポーツ、イベント、コンサート、地域行事などの出来る多目的ドームの整備について質問しました。

しかしながら当局の答弁は、建設費や維持管理費、利用需要など考えると、現状では整備は難しいという趣旨の答弁であったと受け止めています。

間違ってますか？

そこで今回は、前回とは少し視点を変えて質問致します。

私が今回提案したいのは、鉄骨や鉄筋コンクリートを主体とした大規模な施設ではありません。

約1500人を収容できる「テント式の多目的ドーム」であります。

現在、テント構造の施設はスポーツ施設、イベント会場、屋内練習場など、様々な用途で活用されています。

こうした方式であれば、従来型の大規模な体育館やアリーナ等と比べても、建設費を抑えられる可能性があり、構造や設備を工夫することで維持管理についても軽減出来る可能性が在ると考えます。

私は最初から「立派な箱物」を造るべきと言っておりません。

必要な機能を絞り込み、市の財政規模に合った施設を考えてはどうか、という提案です。

約1500人規模であれば、相撲地方巡業や各種スポーツ大会をはじめ、展示会、地域イベント、コンサート、防災関連行事など、多目的な利用が考えられます。

また、天候にも左右されず年間を通して利用できる場所ができれば、市民活動やスポーツ振興だけでなく、市外から人を呼び込む交流人口の増加や地域経済への波及効果も望めるのでは無いでしょうか？

そこで市長にお尋ね致します。

(1) 約1500人収容規模のテント式による多目的施設について、従来型の大型施設とは切り離して、建設費や維持管理費、利用法などを調査・研究するお考えはありますか？

(2) 本市が単独ですべてを負担するという考えだけではなく、国・県の補助制度や民間活力、企業と連携なども含め、実現可能性を検討するお考えはありますか？

(3) 大相撲巡業やスポーツ大会だけに限定せず、災害時の一時避難・物資集積など防災面での活用も含めた「多目的施設」として検討するお考えはありますか？

前回の答弁が「大規模な多目的ドームは難しい」と言うことであるならば、私が思うにそこで終わるのでは無く、規模を抑え、費用を抑え、工法を変えて、現実的な検討をするべきではないですか？

できるか、できないかで終わるのでは無く「どうすればたつの市の財政規模に合った形で実現できるのか」と言った視点で検討して頂きたいと思いますが市長の前向きな答弁を求め質問いたします。

宜しくお願い致します。

2.生活保護制度の適正な運用について

2点目 生活保護制度の適正な運用について市長並びに担当部長にお伺い致します。

本市における生活保護制度の現状と、その適正な運用について質問致します。

生活保護制度は、生活に困窮された方々の最低限度の生活を保障し、自立を支援するための大変重要な制度であります。

本当に支援を必要としている方は、行政としてしっかりと支援を行なわなければなりません。

その一方で、市民の税金によって支えられている制度である以上、受給決定から、その後の生活状況の確認、自立に向けた支援まで公平かつ適正に制度を運用することも行政の責任であると考えます。

そこで何点かお尋ね致します。

(1) 本市の生活保護受給者の現状について
現在本市において生活保護を受給している方は何世帯・何人おられますでしょうか？
またその内、外国籍の方は何世帯、何人程度おられますか？
可能であれば、過去5年間程度の推移についてもお示し願いたい。
外国籍の方については、制度上どのような要件や取扱いに基づいて保護の対象としているのかについても、併せて説明を求めます。

(2) 生活保護開始時の審査について
次に、生活保護の申請から決定までについてお尋ね致します。
生活保護は、市民の大切な税金によって支えられている制度です。
当然ながら、申請があったからと言って無条件に認めるものではなく、収入、資産、就労状況、生活状況などを確認した上で判断されているものと確認しております。
そこで本市では生活保護を開始する際、具体的にどのような調査・確認を行ない、どのような基準によって保護の要否を判断しているのでしょうか？
また、申請件数に対して、実際生活保護開始となった件数、却下となった件数についてもお示し下さい。

(3) 受給開始後の現状確認について
次に私はここが非常に重要だと考えております。
生活保護は、一度認定されると、その後ずっと同じ状態で受給するという制度では無いはずです。
受給開始後に収入が増えた方、資産や生活状況に変化があった方など、それぞれ状況は変わって行くと思います。
そこで、本市では受給開始後、ケースワーカー等による家庭訪問や面談、収入申告など、受給者の生活、収入、就労状況をどの程度の頻度で確認しているのでしょうか？

(4) 生活保護の停止・廃止について
次に、生活保護から自立された方についてお伺い致します。
就職や収入の増加などによって生活保護を必要としなくなれば、当然、保護の停止や廃止という事になると思います。
そこでですが、本市において過去5年間で生活保護が停止または廃止となった世帯・人数は、それぞれどの程度あるのでしょうか？
また、その主な理由について可能な範囲で内訳をお示し下さい。

(5) 適正な運用について
最後に市長にお伺い致します。
私は生活保護制度そのものを否定しているわけではありません。
病気や失業、家庭事情などによって、本当に生活に困窮されている方に対しては、行政がしっかり手を差し伸べる必要があります。
国籍にかかわらず、支援を必要とする方には法令、国の制度に基づいて適切に対応する一方、支給要件を満たしているかについては公平かつ厳正に確認する、この両方が大事ではないかと考えます。
そこで本市として、生活保護の申請時の調査・支給開始後の定期的な状況確認、就労・自立支援・そして保護が必要なくなった場合の適切な停止・廃止まで、一貫して適正な制度運用が行なわれているのかを市長及び部長の見解をお伺い致します。
宜しくお願い致します。

13番

赤木 和雄

（蒼雲クラブ）

1.たつの市の防災計画について問う

この夏も熊本地震、千葉豪雨災害や台風の影響による災害が日本列島に打撃を与えました。お亡くなりになられた方々に心よりお悔やみ申し上げますとともに、被害にあわれた方々、今なお避難所生活で不自由な生活を送られている皆様に対しお見舞い申し上げます。自然の脅威には、いくら備えを講じても万全とは程遠く無力であり、自分の命は自分で守るという基本原則の重要性を再認識した次第であります。

県は今月「起債許可団体」への転落が発表され、債券の発行には国への許可が必要となる。これにより県内の行政団体への影響が不安視されるところである。

また、世界情勢を見ても紛争が収まることなく続いており、日本を取り巻く近隣の国々に対し、今こそ日本政府が一丸となって安全を最優先に、山積する多くの問題に対し積極的に正面から取り組んでいただきたいとの思いをお訴えして、この度の質問を行います。

(1) 災害に強いまちづくりについて

集中豪雨、線状降水帯といった近年の日本列島を襲う雨の降り方が、大きく変化している現象は言うまでもないことである。この夏、千葉県で起きた浸水被害は、想定外の降雨量ではあるが、道路側溝、アンダーパス等の日頃からの排水機能の維持管理をしていれば、ここまで甚大な被害は起こらなかったのではないかと思える。このような想いから以下を問う。

1:ポンプ施設を要する排水機場、またはアンダーパス等の排水ポンプ等の維持管理点検は適時行われているか。

2:土砂等で埋まってしまい排水能力の十分でない道路側溝、管理河川等についての把握や各自治会との情報共有など適正管理しているか。

3: 小学校体育館等へのエアコンの設置計画はどうか。避難所として設置が完了するまでの対応はどう考えているか。

4: 災害防止施設・ライフライン施設の整備について、危険と思われる施設等の抽出、対策は行っているか。

5: 避難場所、通行路等の機能を果たすため、防災空間の確保はどのように計画されているか。

(2) 事業継続計画（BCP）について

近年の大規模地震や台風の大型化、多発する集中豪雨等、大規模自然災害の発生リスクの高まりを受け、災害時においても市民の生命、身体及び財産を保護し、市民生活及び経済を守り、「強くしなやかな市民生活の実現を図る」ため、市民・事業者・行政が一体となって防災体制を強化していく。また、情報伝達体制や避難体制の確立に努め、総合的な防災体制の推進を図り「大切な命と地域を守る」取り組みを行うとしている。そこで事業継続の取組について、現状の課題と今後の推進について以下を問う。

1:「行政運営に著しいダメージを与えかねない重大被害を想定すること」としているが、行政運営に著しいダメージを与える被害想定の重要な項目とはどういったことが想定されるか。

2:地域経済が持続可能な社会としていくため、事業者への計画策定の指導及び実効性の確保を図るとしている。その現状について問う。

3:社会福祉施設や福祉サービス事業者に、災害時の安全確保やサービスの早期再開が求められる。県や関連団体との連携、事業継続計画の策定を推進するとあるが、その推進と現状について問う。

2.県が「起債許可団体」に転落、本市への影響は

(1) 県が起債許可団体に転落、本市への影響を問う。

兵庫県は2026～28年度の3年間の収支不足額が従来の見込みが、160億円～3.3倍となる530億円に膨らむ見通しを発表した。これは長期金利の上昇で県債の利子負担額が増えることが原因であるという。

「起債許可団体」とは、収入に対する借金返済額の割合を示す「実質公債費比率」（3か年平均）25年度決算で19.0％となる見込みで、許可団体の基準18％を超えるためであるという。都道府県の起債許可団体は、現在、新潟県と北海道に次いで3番目になる。県直轄の公共事業を始め、本市が受ける今後の影響について以下を問う。

1:兵庫県の補助を受けた事業への今後の影響はどうか。

2:兵庫県が所管する道路、河川等の公共事業が縮減されることはあるか。

3:播磨科学公園都市の粒子線医療センターの廃止される理由に、この問題の影響があるか。

3.国の進める「副首都計画」について

(1) 国の進める「副首都計画」について

国の進める「副首都計画」は、大規模災害時に首都機能の代替を担う地域を整備することや、東京一極集中を是正して副首都多極分散型の経済圏の形成を目指すこととしている。そして日本の防災、経済成長、多極分散型の日本を作る上で重要な施策。多くの意見を踏まえてよりよい形にしたいとの考えをベースに、これから検討に入るといった発表があった。

副首都の要件は1:政令指定市と道府県が「連携協約」を結ぶ場合2:政令指定市を廃して特別区を設置する場合、となっている。副首都に指定されれば、国からの予算のほか、経済圏として投資を呼び込めるとの期待があり、すでに大阪府、福岡県、愛知県、北海道など、複数の自治体が意欲を示していると聞く。これに向けて我が「たつの市」も兵庫県、神戸市と連携し、テクノポリスを準拠点とした副首都構想に名乗りを上げるよう兵庫県、神戸市に働きかけを行ってはとの思いから本市の考えを問う。

10番

柏原 要

（会派に属しない議員）

1.ICT・データを活用した鳥獣被害対策について

近年、市内各地域でイノシシやシカによる農作物被害が続き、多くの農業者や地域住民から深刻な声が寄せられている。

本市においても、防護柵の整備や箱わな・囲いわなによる捕獲、有害鳥獣捕獲など様々な対策が実施されてきた。

しかし、『たつの市鳥獣被害防止計画（令和6年度～令和8年度）』によると、平成25年度と比較して、被害面積は約86％、被害額は約73％増加しており、特にシカとイノシシの被害が深刻であると分析されている。

一方で、捕獲従事者の高齢化や担い手不足も進んでおり、これからは「もっと柵を増やす」「もっと見回る」「もっと人手をかける」という方法だけでは、持続的な対策が難しくなると考える。

そこで、これまでの経験や技術にICTやデータを加え、効率的に被害を減らす鳥獣対策へ進めるべきとの観点から質問する。

(1) 鳥獣被害の現状について

1:令和5年度から令和7年度までのシカ・イノシシについて、

・農作物被害額

・被害面積

・捕獲頭数

はどのように推移しているのか。

2:現在の対策により、被害は減少しているのか、横ばいなのか、依然として深刻なのか、市としてどのように評価しているのか。

(2) ICT・GISを活用した対策について

兵庫県では「スマート捕獲等普及加速化事業」により、通信機能付きセンサーカメラ、GISやSNS等を活用し、

・どこに獣が出ているのか

・どこから侵入しているのか

・どこにわなを置くべきか

・餌付けがうまくできているか

をデータで把握し、捕獲や防護柵管理につなげている。

近隣の相生市矢野町小河でも、センサーカメラやICT箱わな、防護柵管理を組み合わせた結果、農業被害額が329万円から5万円に減少し、シカ・イノシシの捕獲数も10頭から36頭へ増加している。

本市でも、

・通信型センサーカメラ

・捕獲通知装置

・ICT箱わな

・遠隔監視・遠隔捕獲機器

・GISによる被害・目撃・捕獲場所の地図化

・AI画像分析

など、国の「鳥獣被害防止総合対策交付金」や兵庫県の支援制度も活用しながら、これまでの経験や勘にデータを組み合わせた鳥獣被害対策を進めるため、GIS等で一元的に地図上で可視化し、分析する仕組みを構築する考えはないか。

(3) 鳥獣被害防止計画の「スマート対策」の位置付けについて

鳥獣被害防止計画に、従来の防護柵や捕獲対策に加えて、

・ICTを活用した捕獲

・センサーカメラによる出没把握

・GISによる被害・捕獲情報の一元管理

・捕獲従事者の見回り負担軽減

・専門家による捕獲指導

などを明確に位置付けるべきと考えるが、見解を伺う。

8番

小松 精二

（会派に属しない議員）

1.子育て世帯の経済的な負担軽減について

たつの市の人口の推移は、毎年、約1,000人が亡くなり、逆に出生数は約300人で自然減少が顕著であります。

そこで、令和8年度施政方針の基本姿勢として、人口減少への対応が直面する最大の課題とし、目指すべき方向性は、いかに人口減少のスピードを抑えるかにかかっており、そのためにすべきことは「普遍的な子ども・子育て施策」等と位置付けています。

その対策として、山本市長就任時からいろいろな施策を展開してきました。

目玉である小中学校の給食費の無償化の導入、それ以外でも高校生までの医療費の無償化、4・5歳児への虫歯予防対策、インフルエンザ接種の助成などが挙げられます。

また、こども・若者計画策定において「こどもの人数が増えていくために必要なこと」のアンケートでは、経済的な負担の軽減と答えた就学前児童の保護者が84.1％となっております。

そこで、私が注目したのが給食費の無償化についてです。今年度より国では、小学校の給食費が交付金として交付されることになりました。

この交付金について、以下の質問をさせて頂きます。

(1) 交付金額はいくらぐらいになるのでしょうか？

(2) 就学前（3歳児～5歳児）の子どもの給食費はいくらでしょうか？

(3) 給食費の無償化については、中学校へまず導入し、その後、小学校へ拡充してきました。また、今回思わぬ形で国の交付金の交付が決まり、その財源を就学前の3歳から5歳児の給食費に充当してはどうでしょうか？

2.都市計画道路本龍野富永線の事業の進捗について

都市計画道路本龍野富永線は本市の玄関口である本竜野駅から、観光地である龍野地区や市役所へのアクセス道路となっており、県により用地買収等が進められているところであります。

私も職員時代は、毎日通行しており、だんだんと空き地が目立ち始め、かなり事業が進んできているように感じているところであります。

また、住民の方からも一刻も早い完成を期待している声も届いています。

一方、事業主体である兵庫県では、財政難により起債許可団体となり、投資額を10％削減する方針が示されています。このような中、投資的事業には優先順位を設定して事業を進めると聞いております。

本道路の状況等は、道路幅が狭く、歩道も狭い上、片側しかなく、歩行者等のすれ違い時には不便さも感じています。また、歩道には点字ブロックが敷設されており、通行しにくいのか車椅子の人が車道を通行している姿もよく見受けられ、非常に危険度が高く感じられます。更に、今年度より、道路交通法が改正され、自転車の左側通行等が規定されましたが、歩道を通行する意識が強いのか、また、車道は危険と感じているのか分かりませんが、あまり励行されているようには見受けられません。

やはり原因は、道路形態が非常に悪いからに尽きると思います。

本道路の早期完成を願い、次の質問をさせて頂きます。

(1) 県の道路事業において、投資的事業の優先順位は何が優先されるのでしょうか？

(2)   用地買収も投資的経費となりますが、本道路の事業は引き続き進められるのでしょうか？

(3)   もし買収事務が長期化するとなると、買収単価等の公平性は保てなくなると思いますがどうでしょうか？

(4)   用地買収の目途がたてば、優先順位が上がり、工事着手の流れになると思いますがどうでしょうか？

(5)   仮に事業が中断するのであれば、職員を派遣する必要がないと思うがいかがでしょうか？

3.揖保川グラウンドの改修について

昨年度の揖保川グラウンドの使用実績を見てみると3,400人余りとなっています。

これは、野球グラウンド専用でありながら、市内で野球のできるグラウンドと比べても非常に少ないと感じております。

原因は、施設の老朽化及び野球場としての環境に問題があると思われます。

私の思う問題点ですが、球場全体のフェンスが低い、一塁側は隣接地が田んぼでファウルボールが入ると農繁期には取りに行けない。三塁側は道路でこちらもファウルボールが車に直撃するなどトラブルになる可能性があります。外野は球場の狭さもあってかホームランになりやすく野球の醍醐味を感じないように思われます。

また、他の施設と違って使用料が発生するもの要因の一つだと思います。

これらの要因を解消するため、次の質問をさせて頂きます。

(1) フェンスについては、高くすれば解消すると思いますが、その考えはあるのでしょうか？

(2) ホームランについては、レフト側の外には大きな水路が通っている関係で、グラウンドの拡大については非常に難しいと思います。なので、外野のフェンスに認定ホームランのラインを入れるなど工夫すれば解消すると思うがどうでしょうか？

(3) 使用料については、外野に人工芝を張るなどして付加価値を付けることで利用促進が図られると思いますがどうでしょうか？